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公開番号2025091429
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023201412
出願日2023-11-29
発明の名称情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06T 7/70 20170101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザに掛かる手間を軽減しつつ、物体位置の判定精度を向上させることが可能な技術を提供することが望まれている。
【解決手段】センサによって得られた第1のセンサデータに基づいて物体領域を検出する物体検出部と、前記物体領域に含まれる複数の位置を通る図形要素と、物体位置を判定するための基準となる基準関数とが交わるか否かを判定することにより、前記物体位置を判定する位置判定部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
センサによって得られた第１のセンサデータに基づいて物体領域を検出する物体検出部と、
前記物体領域に含まれる複数の位置を通る図形要素と、物体位置を判定するための基準となる基準関数とが交わるか否かを判定することにより、前記物体位置を判定する位置判定部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記基準関数は、ユーザによって入力された位置に基づく近似によって決定される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準関数は、ＧＮＳＳセンサによって得られた位置情報が前記センサの座標系における位置情報に変換され、前記センサの座標系における位置情報に基づく近似によって決定される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記近似は、多項式近似であり、
前記基準関数は、前記多項式近似によって決定された多項式を用いて表された関数である、
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記図形要素は、線分または面である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置判定部は、前記図形要素と前記基準関数とが交わる場合に、前記物体位置が線路上の列車とホームとに挟まれたエリアの内部であると判定し、前記図形要素と前記基準関数とが交わらない場合に、前記物体位置が前記エリアの外部であると判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記位置判定部は、前記図形要素と前記基準関数とが交わる場合に、前記物体位置が所定の走行レーンの内側であると判定し、前記図形要素と前記基準関数とが交わらない場合に、前記物体位置が前記所定の走行レーンの外側であると判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記位置判定部は、前記図形要素と前記基準関数とが交わる場合に、前記物体位置が所定の走行レーンの外側と内側との境界線上であると判定し、前記図形要素と前記基準関数とが交わらない場合に、前記物体位置が前記境界線上ではないと判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
センサによって得られた第１のセンサデータに基づいて物体領域を検出することと、
前記物体領域に含まれる複数の位置を通る図形要素と、物体位置を判定するための基準となる基準関数とが交わるか否かを判定することにより、前記物体位置を判定することと、
を含む、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
センサによって得られた第１のセンサデータに基づいて物体領域を検出する物体検出部と、
前記物体領域に含まれる複数の位置を通る図形要素と、物体位置を判定するための基準となる基準関数とが交わるか否かを判定することにより、前記物体位置を判定する位置判定部と、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、センサによって得られたデータ（以下、「センサデータ」とも言う。）に基づいて物体を検出する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。物体の検出結果は、様々な場面において使用され得る。例えば、物体の検出結果に基づいて、あらかじめ設定されたエリア（以下、「検知エリア」とも言う。）の内部に物体が存在するか否かを判定する技術が知られている。例えば、かかる技術において、物体としては、主に人が想定されている。
【０００３】
より具体的に、かかる技術においては、２次元平面上に多角形の検知エリアが設定される。例えば、多角形は矩形などを含み得る。そして、カメラによって得られた画像から検出された物体領域の輪郭（例えば、頂点または辺など）が検知エリアに入っているか否かにより、物体が検知エリア内に存在するか否かが判定される。例えば、物体領域は、画像に写る物体を含んだ矩形領域である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－２１９２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、検知エリアの設定は、物体が存在するか否かを判定すべき範囲（以下、「検知要求範囲」とも言う。）を囲むようにユーザによって指定された複数の直線に基づいて行われるのが一般的である。
【０００６】
したがって、検知要求範囲が狭い場合または曲がっている場合などに、ユーザがその検知要求範囲のすぐ外側を指定しようとすれば、ユーザに多くの手間が掛かってしまう。
【０００７】
一方、検知要求範囲と比較して検知エリアを広くしすぎてしまうと、検知要求範囲外に存在する物体が検知エリア内に存在すると判定されてしまう状況が生じ得る。そのため、物体の誤検出が多発してしまう可能性もあり得る。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザに掛かる手間を軽減しつつ、物体位置の判定精度を向上させることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、センサによって得られた第１のセンサデータに基づいて物体領域を検出する物体検出部と、前記物体領域に含まれる複数の位置を通る図形要素と、物体位置を判定するための基準となる基準関数とが交わるか否かを判定することにより、前記物体位置を判定する位置判定部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１０】
前記基準関数は、ユーザによって入力された位置に基づく近似によって決定されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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