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公開番号2025099029
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215361
出願日2023-12-21
発明の名称データ転送システム
出願人株式会社アジラ
代理人個人
主分類G08B 25/00 20060101AFI20250626BHJP(信号)
要約【課題】データ転送コスト等を低減させながら、監視映像において検出された注目行動の適切な確認を行うことが可能なデータ転送システムを提供する。
【解決手段】データ転送システム1では、オリジナル映像Yに映った対象行動体Zの特徴点を検出し、検出された特徴点に基づき、第1の注目行動又は前記第2の注目行動が行われたか否かを判定する。第1の注目行動が行われたと判定された場合には、オリジナル映像Yのうち第1の注目行動に相当する部分をショートクリップ映像として、クラウドAを介してユーザ端末Bに送信し、第2の注目行動が行われたと判定された場合には、ショートクリップ映像を送信することなく、クラウドAを介してユーザ端末Bにプッシュ通知を送信する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
撮影手段により撮影されたオリジナル映像を取得する取得部と、
前記オリジナル映像を記憶する映像記憶部と、
要確認の程度の高い第１の注目行動と、要確認の程度の低い第２の注目行動と、を記憶した注目行動記憶部と、
前記オリジナル映像に映った対象行動体の特徴点を検出する検出部と、
前記検出された特徴点に基づき、前記第１の注目行動又は前記第２の注目行動が行われたか否かを判定する判定部と、
前記第１の注目行動が行われたと判定された場合には、前記オリジナル映像のうち前記第１の注目行動に相当する部分をショートクリップ映像として、クラウドを介してユーザ端末に送信し、前記第２の注目行動が行われたと判定された場合には、前記ショートクリップ映像を送信することなく、前記クラウドを介して前記ユーザ端末にプッシュ通知を送信する送信部と、
を備えたことを特徴とするデータ転送システム。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
前記ユーザ端末は、前記映像記憶部に記憶されたオリジナル映像を、Ｐ２Ｐ通信方式を用いて確認可能であることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送システム。
【請求項３】
前記第２の注目行動が行われたと判定された場合に、前記オリジナル映像のうち前記第２の注目行動に相当する部分を、前記ユーザ端末がＰ２Ｐ通信方式を用いて確認することを許可する許可部を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送システム。
【請求項４】
撮影手段により撮影されたオリジナル映像を取得する取得部と、
前記オリジナル映像を記憶する映像記憶部と、
要確認の程度の高い第１の注目行動と、要確認の程度の低い第２の注目行動と、を記憶した注目行動記憶部と、
前記オリジナル映像に映った対象行動体の特徴点を検出する検出部と、
前記検出された特徴点の変位を疑似行動体に行わせた疑似行動映像を生成可能な疑似映像生成部と、
前記検出された特徴点に基づき、前記第１の注目行動又は前記第２の注目行動が行われたかを判定する判定部と、
前記第１の注目行動が行われたと判定された場合には、前記第１の注目行動に相当する部分の前記疑似行動映像をショートクリップ映像として、クラウドを介してユーザ端末に送信し、前記第２の注目行動が行われたと判定された場合には、前記ショートクリップ映像を送信することなく、前記クラウドを介して前記ユーザ端末にプッシュ通知を送信する送信部と、
を備えたことを特徴とするデータ転送システム。
【請求項５】
要確認の程度の高い第１の注目行動と、要確認の程度の低い第２の注目行動と、が記憶されたコンピュータで実行されるプログラムであって、
撮影手段により撮影されたオリジナル映像を取得するステップと、
前記オリジナル映像を記憶するステップと、
前記オリジナル映像に映った対象行動体の特徴点を検出するステップと、
前記検出された特徴点に基づき、前記第１の注目行動又は前記第２の注目行動が行われたか否かを判定するステップと、
前記第１の注目行動が行われたと判定された場合には、前記オリジナル映像のうち前記第１の注目行動に相当する部分をショートクリップ映像として、クラウドを介してユーザ端末に送信し、前記第２の注目行動が行われたと判定された場合には、前記ショートクリップ映像を送信することなく、前記クラウドを介して前記ユーザ端末にプッシュ通知を送信するステップと、
を備えたことを特徴とするデータ転送プログラム。
【請求項６】
要確認の程度の高い第１の注目行動と、要確認の程度の低い第２の注目行動と、が記憶されたコンピュータで実行される方法であって、
撮影手段により撮影されたオリジナル映像を取得するステップと、
前記オリジナル映像を記憶するステップと、
前記オリジナル映像に映った対象行動体の特徴点を検出するステップと、
前記検出された特徴点に基づき、前記第１の注目行動又は前記第２の注目行動が行われたか否かを判定するステップと、
前記第１の注目行動が行われたと判定された場合には、前記オリジナル映像のうち前記第１の注目行動に相当する部分をショートクリップ映像として、クラウドを介してユーザ端末に送信し、前記第２の注目行動が行われたと判定された場合には、前記ショートクリップ映像を送信することなく、前記クラウドを介して前記ユーザ端末にプッシュ通知を送信するステップと、
を備えたことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項７】
要確認の程度の高い第１の注目行動と、要確認の程度の低い第２の注目行動と、が記憶されたコンピュータで実行されるプログラムであって、
撮影手段により撮影されたオリジナル映像を取得するステップと、
前記オリジナル映像を記憶するステップと、
前記オリジナル映像に映った対象行動体の特徴点を検出するステップと、
前記検出された特徴点の変位を疑似行動体に行わせた疑似行動映像を生成するステップと、
前記検出された特徴点に基づき、前記第１の注目行動又は前記第２の注目行動が行われたか否かを判定するステップと、
前記第１の注目行動が行われたと判定された場合には、前記第１の注目行動に相当する部分の前記疑似行動映像をショートクリップ映像として、クラウドを介してユーザ端末に送信し、前記第２の注目行動が行われたと判定された場合には、前記ショートクリップ映像を送信することなく、前記クラウドを介して前記ユーザ端末にプッシュ通知を送信するステップと、
を備えたことを特徴とするデータ転送プログラム。
【請求項８】
要確認の程度の高い第１の注目行動と、要確認の程度の低い第２の注目行動と、が記憶されたコンピュータで実行される方法であって、
撮影手段により撮影されたオリジナル映像を取得するステップと、
前記オリジナル映像を記憶するステップと、
前記オリジナル映像に映った対象行動体の特徴点を検出するステップと、
前記検出された特徴点の変位を疑似行動体に行わせた疑似行動映像を生成するステップと、
前記検出された特徴点に基づき、前記第１の注目行動又は前記第２の注目行動が行われたか否かを判定するステップと、
前記第１の注目行動が行われたと判定された場合には、前記第１の注目行動に相当する部分の前記疑似行動映像をショートクリップ映像として、クラウドを介してユーザ端末に送信し、前記第２の注目行動が行われたと判定された場合には、前記ショートクリップ映像を送信することなく、前記クラウドを介して前記ユーザ端末にプッシュ通知を送信するステップと、
を備えたことを特徴とするデータ転送方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送コスト等を低減させながら、監視映像において検出された注目行動の適切な確認を行うことが可能なデータ転送システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、時系列画像に映った行動体の行動が、予め決定された“通常の行動”と異なる場合、“通常の行動”と異なる行動を行った行動体を時系列画像の中から抽出する技術が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６５２５１７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術を用いることで、監視カメラ等で撮影された映像において異常行動が生じた場合のみ、当該異常行動に関する映像を管理者等のユーザに送信し、確認を促す構成が考えられる。
【０００５】
ところで、昨今では、その利便性からクラウド上でデータ管理を行うことが多く、クラウドを用いて上記構成を行う場合、異常行動が検出された全ての映像撮影をクラウドに転送し、ユーザにクラウド上で映像を閲覧可能とさせる構成が考えられる。しかしながら、クラウド上で映像の転送を行うには、その転送量に応じたコストがかかってしまうため、異常行動が検出された全ての映像を転送するとなると多くのコストがかかってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、データ転送コスト等を低減させながら、監視映像において検出された注目行動の適切な確認を行うことが可能なデータ転送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、撮影手段により撮影されたオリジナル映像を取得する取得部と、前記オリジナル映像を記憶する映像記憶部と、要確認の程度の高い第１の注目行動と、要確認の程度の低い第２の注目行動と、を記憶した注目行動記憶部と、前記オリジナル映像に映った対象行動体の特徴点を検出する検出部と、前記検出された特徴点に基づき、前記第１の注目行動又は前記第２の注目行動が行われたか否かを判定する判定部と、前記第１の注目行動が行われたと判定された場合には、前記オリジナル映像のうち前記第１の注目行動に相当する部分をショートクリップ映像として、クラウドを介してユーザ端末に送信し、前記第２の注目行動が行われたと判定された場合には、前記ショートクリップ映像を送信することなく、前記クラウドを介して前記ユーザ端末にプッシュ通知を送信する送信部と、を備えたことを特徴とするデータ転送システムを提供している。
【０００８】
このような構成によれば、第１の注目行動が行われたと判定された場合には、オリジナル映像のうち当該第１の注目行動に相当する部分をショートクリップ映像として、クラウドを介してユーザ端末に送信し、第２の注目行動が行われたと判定された場合には、ショートクリップ映像を送信することなく、クラウドを介してユーザ端末にプッシュ通知を送信すると共に、ユーザ端末は、映像記憶部に記憶されたオリジナル映像にＰ２Ｐ通信方式を用いてアクセス可能である。
【０００９】
また、本発明の別の観点では、撮影手段により撮影されたオリジナル映像を取得する取得部と、前記オリジナル映像を記憶する映像記憶部と、要確認の程度の高い第１の注目行動と、要確認の程度の低い第２の注目行動と、を記憶した注目行動記憶部と、前記オリジナル映像に映った対象行動体の特徴点を検出する検出部と、前記検出された特徴点の変位を疑似行動体に行わせた疑似行動映像を生成可能な疑似映像生成部と、前記検出された特徴点に基づき、前記第１の注目行動又は前記第２の注目行動が行われたかを判定する判定部と、前記第１の注目行動が行われたと判定された場合には、前記第１の注目行動に相当する部分の前記疑似行動映像をショートクリップ映像として、クラウドを介してユーザ端末に送信し、前記第２の注目行動が行われたと判定された場合には、前記ショートクリップ映像を送信することなく、前記クラウドを介して前記ユーザ端末にプッシュ通知を送信する送信部と、を備えたことを特徴とするデータ転送システムを提供している。
【００１０】
また、本発明の別の観点では、上記データ転送システムに対応するデータ転送プログラム及びデータ転送方法を提供している。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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