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公開番号2025099189
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023215640
出願日2023-12-21
発明の名称電力伝送システム、部分放電検出方法および電力伝送装置
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G01R 31/12 20200101AFI20250626BHJP(測定;試験)
要約【課題】放電検出用導体に起因する電位分布の変化を生じないようにすることができる電力伝送システム、部分放電検出方法および電力伝送装置を提供する。
【解決手段】電力伝送システムは、直流電力の正電圧が印加される第1導体と、直流電力の負電圧が印加される第2導体と、第1導体と第2導体とを離隔する絶縁体の第1スペーサであって、第1導体と第2導体との中間部に放電検出用導体を含むものと、を備える電力伝送装置と、放電検出用導体に一端が接続された抵抗と、抵抗に流れる電流を検出する検出器とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
直流電力の正電圧が印加される第１導体と、
前記直流電力の負電圧が印加される第２導体と、
前記第１導体と前記第２導体とを離隔する絶縁体の第１スペーサであって、前記第１導体と前記第２導体との中間部に放電検出用導体を含むものと、
を備える電力伝送装置と、
前記放電検出用導体に一端が接続された抵抗と、
前記抵抗に流れる電流を検出する検出器と
を備える電力伝送システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１導体は、平面を形成する第１部分を有し、
前記第２導体は、前記第１部分に対向する平面を形成する第２部分を有し、
前記第１スペーサは、前記第１部分と前記第２部分に対向する平面部を有する平板状の形状を有する
請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項３】
前記抵抗の他端は前記直流電力の中性点に接続されている
請求項２に記載の電力伝送システム。
【請求項４】
前記電力伝送装置は、中空部を有し、前記第１導体と前記第２導体と前記第１スペーサとを前記中空部に包蔵する絶縁体の第２スペーサをさらに備え、
前記中空部内に敷設された１または複数の光ファイバと、
前記１または複数の光ファイバが前記中空部内で受光したことを検出する第２検出器と
をさらに備える請求項３に記載の電力伝送システム。
【請求項５】
前記光ファイバは複数であって、
前記複数の光ファイバの各受光部は、前記直流電力の伝送方向に対して互いに異なる位置に設けられている
請求項４に記載の電力伝送システム。
【請求項６】
少なくとも１つの前記光ファイバは前記直流電力の伝送方向に対して互いに異なる位置に複数の受光部を有し、
前記第２検出器は、前記光ファイバが受光した光の前記光ファイバの両端への到達時刻の時間差をさらに検出する
請求項４に記載の電力伝送システム。
【請求項７】
前記電力伝送装置は、
中空部を有し、前記第１導体と前記第２導体と前記第１スペーサとを前記中空部に包蔵する絶縁体の第２スペーサと、
前記第２スペーサを包蔵する導体の電線管と
をさらに備え、
前記電線管内に設置された１または複数のアンテナと、
前記１または複数のアンテナが前記電線管内で発生した電磁波を受信したことを検出する第３検出器と
をさらに備える請求項１から６のいずれか１項に記載の電力伝送システム。
【請求項８】
直流電力の正電圧が印加される第１導体と、
前記直流電力の負電圧が印加される第２導体と、
前記第１導体と前記第２導体とを離隔する絶縁体の第１スペーサであって、前記第１導体と前記第２導体との中間部に放電検出用導体を含むものと、
を備える電力伝送装置と、
前記放電検出用導体に一端が接続された抵抗と、
前記抵抗に流れる電流を検出する検出器と
を用いて、
前記電力伝送装置内で発生した部分放電を検出する
部分放電検出方法。
【請求項９】
直流電力の正電圧が印加される第１導体と、
前記直流電力の負電圧が印加される第２導体と、
前記第１導体と前記第２導体とを離隔する絶縁体の第１スペーサであって、前記第１導体と前記第２導体との中間部に放電検出用導体を含むものと、
を備える電力伝送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力伝送システム、部分放電検出方法および電力伝送装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、次のような電線保護装置が記載されている。すなわち、特許文献１に記載されている電線保護装置では、各群が同電位の複数の電源線群間に挿入された薄膜スペーサが含む樹脂絶縁皮膜で覆われた導体薄膜（金属薄膜）に流れる電流に基づいてアーク放電が発生したかどうかが検出される。ここで、複数の電源線群は例えば３相交流の各相の交流電源線群であり、各電線群は紐タイプのテープによって束ねられている。また、導体薄膜の電位はグランド電位である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許第９９５３７４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テープで束ねられた複数の電線群間を離隔する薄膜スペーサでは、導体薄膜を含まない場合、薄膜スペーサ内の電位は電線群間との距離に応じた様々なレベルとなる。一方、導体薄膜を含む場合、導体薄膜内では同電位となるため、薄膜スペーサ内の電位は導体薄膜を含む場合と含まない場合とでは異なることになる。つまり、薄膜スペーサに導体薄膜を設けた場合、電位分布に変化が発生し、場合によっては導体薄膜を設けたことに起因して部分放電が発生しやすくなるおそれがあるという課題がある。
【０００５】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであって、導体間のスペーサに放電検出用の導体を含ませる場合に、放電検出用導体に起因する電位分布の変化を生じないようにすることができる電力伝送システム、部分放電検出方法および電力伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る電力伝送システムは、直流電力の正電圧が印加される第１導体と、前記直流電力の負電圧が印加される第２導体と、前記第１導体と前記第２導体とを離隔する絶縁体の第１スペーサであって、前記第１導体と前記第２導体との中間部に放電検出用導体を含むものと、を備える電力伝送装置と、前記放電検出用導体に一端が接続された抵抗と、前記抵抗に流れる電流を検出する検出器とを備える。
【０００７】
本開示に係る部分放電検出方法は、直流電力の正電圧が印加される第１導体と、前記直流電力の負電圧が印加される第２導体と、前記第１導体と前記第２導体とを離隔する絶縁体の第１スペーサであって、前記第１導体と前記第２導体との中間部に放電検出用導体を含むものと、を備える電力伝送装置と、前記放電検出用導体に一端が接続された抵抗と、前記抵抗に流れる電流を検出する検出器とを用いて、前記電力伝送装置内で発生した部分放電を検出する。
【０００８】
本開示に係る電力伝送装置は、直流電力の正電圧が印加される第１導体と、前記直流電力の負電圧が印加される第２導体と、前記第１導体と前記第２導体とを離隔する絶縁体の第１スペーサであって、前記第１導体と前記第２導体との中間部に放電検出用導体を含むものと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の電力伝送システム、部分放電検出方法および電力伝送装置によれば、放電検出用導体に起因する電位分布の変化を生じないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の第１実施形態に係る電力伝送システムの構成図である。
本開示の第１実施形態に係る電力伝送装置の斜視図である。
本開示の第１実施形態に係る導体およびスペーサの斜視図である。
本開示の第１実施形態に係る電力伝送システムのブロック図である。
本開示の第１実施形態に係る電力伝送システムの構成図である。
本開示の第１実施形態に係る電力伝送装置の電位分布の例を示す図である。
本開示の第１実施形態に係る電力伝送装置の電位分布の比較例（放電検出用導体がない場合）を示す図である。
本開示の第２実施形態に係る電力伝送システムの構成図である。
本開示の第２実施形態に係る電力伝送システムの構成図である。
本開示の第２実施形態に係る電力伝送システムの構成図である。
本開示の第３実施形態に係る電力伝送システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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