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公開番号2025103682
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023221242
出願日2023-12-27
発明の名称ペレットブレンド物および成形品
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人弁理士法人特許事務所サイクス
主分類C08L 101/12 20060101AFI20250702BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】成形品としたときに、反りを抑制でき、かつ、電磁波シールド性に優れた成形品を提供可能なペレットブレンド物および成形品の提供。
【解決手段】結晶性熱可塑性樹脂と、非晶性樹脂と、炭素繊維を含む樹脂組成物のペレットのブレンド物であって、1-a/bで定義されるペレット断面の扁平率の平均値が0.30以上である(ただし、aはペレット断面の短径、bはペレット断面の長径である)、ペレットブレンド物。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
結晶性熱可塑性樹脂と、非晶性樹脂と、炭素繊維を含む樹脂組成物のペレットのブレンド物であって、
１－ａ／ｂで定義されるペレット断面の扁平率の平均値が０．３０以上である（ただし、ａはペレット断面の短径、ｂはペレット断面の長径である）、ペレットブレンド物。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記扁平率が０．４５以上である、請求項１に記載のペレットブレンド物。
【請求項３】
前記扁平率が０．８以下である、請求項１または２に記載のペレットブレンド物。
【請求項４】
前記結晶性熱可塑性樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含む、請求項１または２に記載のペレットブレンド物。
【請求項５】
前記非晶性樹脂が、ポリスチレン系樹脂を含む、請求項１または２に記載のペレットブレンド物。
【請求項６】
電磁波シールド部材形成用である、請求項１または２に記載のペレットブレンド物。
【請求項７】
前記扁平率が０．４５以上０．８以下であり、
前記結晶性熱可塑性樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記非晶性樹脂が、ポリスチレン系樹脂を含み、
電磁波シールド部材形成用である、請求項１に記載のペレットブレンド物。
【請求項８】
請求項１、２または７に記載のペレットブレンド物から形成された成形品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペレットブレンド物および成形品に関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器はあらゆる分野で使用されている。特に通信機器はラジオなどの比較的長波長の電波を利用しているものから、携帯電話や衛星放送、無線ＬＡＮといった短波長の電波を利用している機器が増えており、電磁波シールドは重要な技術となっている。
【０００３】
電磁波シールド性を有する樹脂組成物としては、例えば、特許文献１には、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部、カーボンブラック（Ｂ）２～６質量部、炭素繊維（Ｃ）０．３～４質量部、およびグリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）０．０５～５質量部を配合してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、該グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）は、グリセリン及びその脱水縮合物から選択される少なくとも一種と炭素数１２以上の脂肪酸とからなる水酸基価が２００以上のグリセリン脂肪酸エステルであり、該樹脂組成物の体積抵抗率が１×１０
10
～１×１０
17
Ω・ｃｍ、透過損失が７５～１１０ＧＨｚの帯域で－３０ｄＢ以下、かつ電磁波吸収率が３０％以上であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－０２８６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、電磁波シールド性に優れた樹脂組成物から形成された成形品を製造するに際し、結晶性熱可塑性樹脂に炭素繊維を配合することが行われている。
しかしながら、ポリブチレンテレフタレート樹脂等の結晶性熱可塑性樹脂では、成形品に反りが生じてしまうことがある。そこで、かかる反りの抑制には、非晶性樹脂を配合することが行われている。
このような、結晶性熱可塑性樹脂と非晶性熱可塑性樹脂と炭素繊維を含む樹脂組成物から形成された成形品について、反りを効果的に抑制しつつ、得られる成形品の電磁波シールド性をさらに向上させることが求められる。
本発明はかかる課題を解決することを目的とするものであって、成形品としたときに、反りを抑制でき、かつ、電磁波シールド性に優れた成形品を提供可能なペレットブレンド物および成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、ペレットの扁平率の平均値を所定の値以上とすることにより、上記課題を解決しうることを見出した。
具体的には、下記手段により、上記課題は解決された。
＜１＞結晶性熱可塑性樹脂と、非晶性樹脂と、炭素繊維を含む樹脂組成物のペレットのブレンド物であって、
１－ａ／ｂで定義されるペレット断面の扁平率の平均値が０．３０以上である（ただし、ａはペレット断面の短径、ｂはペレット断面の長径である）、ペレットブレンド物。
＜２＞前記扁平率が０．４５以上である、＜１＞に記載のペレットブレンド物。
＜３＞前記扁平率が０．８以下である、＜１＞または＜２＞に記載のペレットブレンド物。
＜４＞前記結晶性熱可塑性樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含む、＜１＞～＜３＞のいずれか１つに記載のペレットブレンド物。
＜５＞前記非晶性樹脂が、ポリスチレン系樹脂を含む、＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載のペレットブレンド物。
＜６＞電磁波シールド部材形成用である、＜１＞～＜５＞のいずれか１つに記載のペレットブレンド物。
＜７＞前記扁平率が０．４５以上０．８以下であり、
前記結晶性熱可塑性樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記非晶性樹脂が、ポリスチレン系樹脂を含み、
電磁波シールド部材形成用である、＜１＞～＜６＞のいずれか１つに記載のペレットブレンド物。
＜８＞＜１＞～＜７＞のいずれか１つに記載のペレットブレンド物から形成された成形品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、成形品としたときに、反りを抑制でき、電磁波シールド性に優れた成形品を提供可能なペレットブレンド物および成形品を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明におけるペレットの第一の例（斜視図）である。
図１で示すペレットの正面図である。
図１で示すペレットの背面図である。
図１で示すペレットの平面図である。
図１で示すペレットの底面図である。
図１で示すペレットの左側面図である。
図１で示すペレットの右側面図である。
本発明におけるペレットの第二の例（斜視図）である。
図８で示すペレットの正面図である。
図８で示すペレットの背面図である。
図８で示すペレットの平面図である。
図８で示すペレットの底面図である。
図８で示すペレットの左側面図である。
図８で示すペレットの右側面図である。
本発明におけるペレットの第三の例（斜視図）である。
図１５で示すペレットの正面図である。
図１５で示すペレットの背面図である。
図１５で示すペレットの平面図である。
図１５で示すペレットの底面図である。
図１５で示すペレットの左側面図である。
図１５で示すペレットの右側面図である。
本発明におけるペレットの第四の例（斜視図）である。
図２２で示すペレットの正面図である。
図２２で示すペレットの背面図である。
図２２で示すペレットの平面図である。
図２２で示すペレットの底面図である。
図２２で示すペレットの左側面図である。
図２２で示すペレットの右側面図である。
実施例で得られたペレット１粒の写真である。
実施例で得られたペレット１粒の写真である。
実施例で得られたペレット１粒の写真である。
実施例で得られたペレット1粒の写真である。
【０００９】
図１、図８、図１５、および、図２２は、それぞれ、本実施形態のペレットブレンド物に含まれるペレットの一粒の例を示した斜視図である。各図に示す物品は、それぞれ、自動車用部品、電気電子機器用部品、建築資材部品、その他精密機器用部品等の製造に用いられるペレットである。前記ペレットの一例は、正面視の横の長さがおよそ２．８ｍｍである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という）について詳細に説明する。なお、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は本実施形態のみに限定されない。
なお、本明細書において「～」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、本明細書における数値の上限値と下限値は、前記上限値と下限値のいずれの組み合わせについても、本実施形態の一例として挙げられる。
本明細書において、各種物性値および特性値は、特に述べない限り、２３℃におけるものとする。
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、特に述べない限り、東ソー社製ＨＬＣ－８３２０ＧＰＣＥｃｏＳＥＣを使用し、溶媒としてテトラヒドロフランを用い、カラムとしてＳｈｏｄｅｘＫＦ－Ｇ，ＫＦ－８０５Ｌ×３，ＫＦ－８００Ｄを使用し、カラム温度４０℃で流量１．２ｍＬ／ｍｉｎでＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法により測定し、検出波長２５４ｎｍにて検出したポリスチレン換算値である。
本明細書で示す規格で説明される測定方法等が年度によって異なる場合、特に述べない限り、２０２３年１月１日時点における規格に基づくものとする。本明細書で示す規格で説明される測定方法等が２０２３年１月１日時点で廃止となっている場合、廃止時点の規格に基づくものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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