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公開番号2025108850
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-24
出願番号2024002302
出願日2024-01-11
発明の名称画像形成装置
出願人シャープ株式会社
代理人弁理士法人あーく事務所
主分類G03G 15/02 20060101AFI20250716BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】消費電力を抑えながら像担持体と帯電部材とが長期的に接触した状態で放置されることを効果的に防止することができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置100は、像担持体(1)と、帯電部材(21)を含む画像形成部50と、像担持体(1)を回転駆動する回転駆動部30と、日時YMDを取得する日時取得部40と、所定の処理の操作及び/又は状態或いはデータである所定の入力情報を受け付ける受付部60と、制御部200と、記憶部300と、を備え、制御部200は、入力検出日時が次回回転日時以降の日時であると判定処理部Q2が判定した場合に、回転駆動部30を駆動して像担持体(1)を所定の移動距離だけ回転させた後に停止させる所定距離回転制御を行う。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面と接触し、前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材を含む画像形成部と、
前記像担持体を回転駆動する回転駆動部と、
日時を取得する日時取得部と、
所定の処理の操作及び／又は状態或いはデータである所定の入力情報を受け付ける受付部と、
制御部と、
記憶部と、を備え、
前記制御部は、
前記像担持体の回転が停止したときの日時である回転停止日時を前記日時取得部から取得し、取得した前記回転停止日時に所定の加算期間を足し合わせた日時を次回回転日時として前記記憶部に記憶する演算処理部と、
前記受付部が前記所定の入力情報を受け付けたときに、前記日時取得部から日時を取得し、取得した日時である入力検出日時が前記記憶部に記憶した前記次回回転日時以降の日時であるか否かを判断する判定処理部と、を備え、
前記入力検出日時が前記次回回転日時以降の日時であると前記判定処理部が判定した場合に、前記回転駆動部を駆動して前記像担持体を所定の移動距離だけ回転させた後に停止させる所定距離回転制御を行う、ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記演算処理部は、前記所定距離回転制御が実施され前記像担持体が停止したときに、前記次回回転日時を演算し、前記記憶部に記憶することで、前記次回回転日時を更新する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記所定の移動距離は、前記帯電部材と前記像担持体との接触部の周方向における接触幅の１倍を超え、かつ、５倍以下である、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記制御部へ電力を供給する制御用電源と、前記画像形成部及び前記回転駆動部へ電力を供給する動作用電源と、をさらに備え、
前記制御部は、
前記制御用電源から前記制御部に電力を供給し、かつ、前記動作用電源から前記画像形成部及び前記回転駆動部へ電力を供給する第１モードと、前記制御用電源から前記制御部に電力を供給し、前記動作用電源をオフにする第２モードと、を選択的に実行可能であり、
前記回転停止日時から前記加算期間より短い期間である待機期間の間は、前記第１モードを実行し、前記待機期間の間に前記受付部が、前記所定の入力情報を受け付けなかった場合に、前記第２モードを実行し、
前記第２モードの実行中に前記受付部が前記入力情報を受け付けた場合に、前記判定処理部による判定を行う、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記記憶部は、画像形成処理以外の処理である非画像形成処理を行うための第１記憶部を含み、
前記制御部は、前記非画像形成処理を行うための第１制御部と、前記画像形成処理を行うための第２制御部と、を備え、
前記第１制御部は、前記演算処理部と、前記判定処理部と、前記第１記憶部と、を含み、
前記第２制御部は、前記回転制御部を含み、
前記日時取得部及び前記受付部は、前記第１制御部に接続されており、
前記制御用電源は、前記第１モードが選択されているときに、前記第１制御部及び前記第２制御部の双方に電力を供給し、前記第２モードが選択されているときに、前記第１制御部のみに電力を供給し、
前記第１制御部は、前記演算処理部で算出した前記次回回転日時を前記第１記憶部に記憶させ、前記第２モード中に前記判定処理部が、前記入力検出日時が前記次回回転日時以降の日時であると判定した場合は、前記第１モードを実行し、前記第２制御部によって、前記所定距離回転制御を行った後、再び第２モードを実行する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記記憶部は、前記画像形成処理を行うための第２記憶部を含み、
前記制御部は、前記画像形成処理以外の非画像形成処理を行うための第１制御部と、前記画像形成処理を行うための第２制御部と、を備え、
前記第１制御部は、前記判定処理部を備え、
前記第２制御部は、前記演算処理部と、前記第２記憶部と、前記回転制御部と、を備え、
前記日時取得部及び前記検出部は、前記第１制御部に接続されており、
前記制御用電源は、前記第１モードが実行されているときに、前記第１制御部及び前記第２制御部の双方に電力を供給し、前記第２モードが実行されているときに、前記第１制御部のみに電力を供給し、
前記第２制御部は、前記演算処理部で演算した前記次回回転日時を前記第２記憶部に記憶させ、前記第１制御部は、前記判定処理部で前記入力検出日時が前記次回回転日時以降の日時であるか否かを判断する際に第１モードを実行し、前記第２記憶部から前記次回回転日時を読出して、前記所定距離回転制御を行うか否かを判定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、前記入力情報が画像形成処理の実行であった場合は、前記所定距離回転制御は行わずに、前記回転回転駆動部を制御して、前記像担持体を回転させ前記画像形成部で画像を形成し、前記画像形成処理の終了後に前記像担持体を停止させた時点で、前記演算処理部で前記次回回転日時を演算し、前記記憶部に記憶させて、前記次回回転日時に更新する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
操作者による入力操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記入力情報は、前記操作受付部にて受け付けた前記入力操作のうち前記像担持体を回転させない非回転操作を示す非回転操作情報を含む、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
外部からの通信情報の入力を受け付ける入力部を備え、
前記入力情報は、前記入力部にて受け付けた前記通信情報を含む、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
人が近づいたことを検知する人感検知部を備え、
前記入力情報は、前記人感検知部にて前記人を検知したことを示す人感検知情報を含む、ことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
接触帯電方式を採用する画像形成装置は、感光体ドラム等の像担持体と、像担持体と接触して帯電する帯電ローラ等の帯電部材と、像担持体を回転駆動する回転駆動部と、を備えている。このような画像形成装置では、像担持体と帯電部材とが長期的に接触した状態で放置されると、帯電部材からの化学成分の染み出しが起こり、染み出した化学成分が像担持体に付着することで、形成される画像に、帯電部材と像担持体との周方向における接触幅の線状の画像不良（像担持体の回転軸線方向に沿った筋状の画像不良）が発生することがある。
【０００３】
この点に関し、特許文献１には、帯電部材（導電性部材）及び像担持体（被帯電体）が停止している停止時間を計時する計時手段を備え、計時手段にて計時した停止時間が設定停止時間に達していれば、帯電部材及び像担持体を駆動させて像担持体と帯電部材とが長期的に接触した状態で放置されることを防止する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平５－２２４５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、帯電部材及び像担持体が停止している停止時間を常時モニターするために計時手段に電力を常時供給しておく必要があり、それだけ消費電力が大きくなる。
【０００６】
そこで、本開示は、消費電力を抑えながら像担持体と帯電部材とが長期的に接触した状態で放置されることを効果的に防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本開示に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面と接触し、前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材を含む画像形成部と、前記像担持体を回転駆動する回転駆動部と、日時を取得する日時取得部と、所定の処理の操作及び／又は状態或いはデータである所定の入力情報を受け付ける受付部と、制御部と、記憶部と、を備え、前記制御部は、前記像担持体の回転が停止したときの日時である回転停止日時を前記日時取得部から取得し、取得した前記回転停止日時に所定の加算期間を足し合わせた日時を次回回転日時として前記記憶部に記憶する演算処理部と、前記受付部が前記所定の入力情報を受け付けたときに、前記日時取得部から日時を取得し、取得した日時である入力検出日時が前記記憶部に記憶した前記次回回転日時以降の日時であるか否かを判断する判定処理部と、を備え、前記入力検出日時が前記次回回転日時以降の日時であると前記判定処理部が判定した場合に、前記回転駆動部を駆動して前記像担持体を所定の移動距離だけ回転させた後に停止させる所定距離回転制御を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によると、消費電力を抑えながら像担持体と帯電部材とが長期的に接触した状態で放置されることを効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施の形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を示す断面図である。
図１Ａに示す画像形成装置における画像形成部の一部を示す断面図である。
本実施の形態に係る画像形成装置の他の例を正面から視た概略断面図である。
図２Ａに示す画像形成装置における画像形成部を示す概略断面図である。
第１実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示す概略ブロック図である。
第１実施形態において感光体ドラムを回転制御するための制御動作の一例を示すフローチャートである。
第２実施形態に係る画像形成装置において感光体ドラムを回転制御するためのシステム構成を示す概略ブロック図である。
第２実施形態において感光体ドラムを回転制御するための制御動作の一例を示すフローチャートである。
第３実施形態に係る画像形成装置において感光体ドラムを回転制御するためのシステム構成を示す概略ブロック図である。
第３実施形態において感光体ドラムを回転制御するための制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
（【００１１】以降は省略されています）

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