特許ウォッチ

公開番号2025109131
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-24
出願番号2024002864
出願日2024-01-11
発明の名称情報処理システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G08G 1/01 20060101AFI20250716BHJP(信号)
要約【課題】通信の可否状況を可視化する。
【解決手段】移動体通信網を介して複数のプローブ車両のそれぞれと無線通信を行い、前記複数のプローブ車両のうち、通信が成立した一台以上の車両から取得した第一のデータに基づいて、前記移動体通信網による通信が可能なエリアを示すマップデータを生成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
移動体通信網を介して複数のプローブ車両のそれぞれと無線通信を行うことと、
前記複数のプローブ車両のうち、通信が成立した一台以上の車両から取得した第一のデータに基づいて、前記移動体通信網による通信が可能なエリアを示すマップデータを生成することと、
を実行する制御部を有する、情報処理システム。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記制御部は、所定のエリア内で通信が成立していた前記複数のプローブ車両のうち、所定の割合以上と通信が成立しなくなった場合に、前記マップデータの生成を開始する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、時系列に沿って生成された前記マップデータに基づいて、通信障害が発生、または、通信が復旧したエリアに関する情報をさらに生成する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記マップデータに基づいて、前記通信が可能なエリアを通過する車両走行経路を生成する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御部は、通行可能な道路を判定するための第二のデータをさらに取得し、前記第二のデータに基づいて、前記移動体通信網による通信が可能なエリアに至る車両走行経路を生成する、
請求項１に記載の情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
複数の車両をプローブカーとして利用し、情報を収集するシステムが考案されている。これに関し、例えば、特許文献１には、より少ない通信量で網羅的に情報を収集するデータ収集システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１９４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、通信の可否状況を可視化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施形態の一態様は、
移動体通信網を介して複数のプローブ車両のそれぞれと無線通信を行うことと、前記複数のプローブ車両のうち、通信が成立した一台以上の車両から取得した第一のデータに基づいて、前記移動体通信網による通信が可能なエリアを示すマップデータを生成することと、を実行する制御部を有する、情報処理システムである。
【０００６】
また、他の態様として、上記のシステムを構成する装置が実行する方法、当該方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、または、該プログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体が挙げられる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、通信の可否状況を可視化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第一の実施形態に係る車両システムの概要図。
システムに含まれる装置の構成図。
車両からサーバ装置に送信されるプローブデータの例。
プローブデータをサーバ装置に送信する処理のシーケンス図。
第一の実施形態でサーバ装置が実行する処理のフローチャート。
通信の途絶を判定する処理を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
近年、自動車のコネクティッド化が進み、無線通信機能を有する車両が増えている。斯様な車両は、例えば、セルラ通信網を介して所定のサーバ装置と通信を行うことができる。
また、自動運転などの普及に伴い、サーバ装置との常時接続が必要な車両が登場している。
【００１０】
一方で、地震や津波といった災害などが発生すると、無線通信のためのインフラが損傷し、無線通信が行えない地域が発生する場合がある。斯様な地域が発生した場合、例えば
、自律走行車両が運行できなくなるなど、物流に支障が生じるおそれがある。
本開示に係る情報処理システムは、このような、無線通信が行えない地域の発生を可視化する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許