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公開番号2025111484
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2025061780,2022166471
出願日2025-04-03,2022-10-17
発明の名称電力管理装置及び電力管理方法
出願人京セラ株式会社
代理人TRY国際弁理士法人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20250723BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】自然災害に伴う停電に備えた特定制御を自律的に実行する蓄電装置を想定した場合に、VPP制御を適切に実行することを可能とする電力管理装置及び電力管理方法を提供する。
【解決手段】電力管理装置は、電力系統に接続された2以上の蓄電装置の各々から、前記電力系統の停電前において蓄電装置の充電を実行する特定制御を自律的に実行する機能に関する対応情報を受信する受信部と、前記対応情報に基づいて、前記電力系統に関する電力需給調整制御として、前記2以上の蓄電装置の各々の充電制御又は放電制御を実行する制御部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電力系統に接続された2以上の蓄電装置の各々から、前記電力系統の停電前において蓄電装置の充電を予め実行する特定制御を実行する機能に関する対応情報を受信する受信部と、
前記対応情報に基づいて、前記電力系統に関する電力需給調整制御として、前記2以上の蓄電装置の各々の充電制御又は放電制御を実行する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記電力需給調整制御の対象から前記特定制御を実行中である又は実行予定がある第3蓄電装置を除外し、前記電力需給調整制御の対象に前記特定制御を実行中ではない又は実行予定のない実行していない第4蓄電装置を含め、
前記第3蓄電装置及び前記第4蓄電装置は、前記特定制御を実行する機能を有する蓄電装置である、電力管理装置。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記電力需給調整制御の対象から前記特定制御を実行する機能を有する第1蓄電装置を特定条件下で除外し、前記電力需給調整制御の対象に前記特定制御を実行する機能を有していない第2蓄電装置を含める、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記電力需給調整制御の対象から前記第1蓄電装置の充電に寄与する機器を前記特定条件下で除外する、請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記電力需給調整制御で前記第2蓄電装置を用いることが可能である旨を示す情報を、上位ノードに対して送信する送信部を備える、請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電力需給調整制御の対象から前記第3蓄電装置の充電に寄与する機器を除外する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記電力需給調整制御で前記第4蓄電装置を用いることが可能である旨を示す情報を、上位ノードに対して送信する送信部を備える、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項７】
電力系統に接続された2以上の蓄電装置の各々から、前記電力系統の停電前において蓄電装置の充電を予め実行する特定制御を実行する機能に関する対応情報を受信するステップAと、
前記対応情報に基づいて、前記電力系統に関する電力需給調整制御として、前記2以上の蓄電装置の各々の充電制御又は放電制御を実行するステップBと、を備え、
前記ステップBは、前記電力需給調整制御の対象から前記特定制御を実行中である又は実行予定がある第3蓄電装置を除外し、前記電力需給調整制御の対象に前記特定制御を実行中ではない又は実行予定のない実行していない第4蓄電装置を含めるステップを含み、
前記第3蓄電装置及び前記第4蓄電装置は、前記特定制御を実行する機能を有する蓄電装置である、電力管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置及び電力管理方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、自然災害などの事象が発生した場合であっても、事業活動を継続する計画（BCP; Business Continuity Plan）が知られている。電力の観点でも、自然災害に伴う停電に備えて、停電前において蓄電装置の充電を予め実行する特定制御が提案されている。なお、特定制御は、企業などの事業活動だけではなく、一般的な個人などの非事業活動でも想定される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－２０７７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力系統の電力需給バランスを維持するために蓄電装置を用いる技術（例えば、VPP（Virtual Power Plant））が想定される。一方で、上述した特定制御を自律的に実行する蓄電装置も想定される。
【０００５】
このようなケースを想定した場合に、VPPで用いる蓄電装置の中に、特定制御を自律的に実行する蓄電装置が混在する場合に、蓄電装置の充電が自律的に行われる可能性があるため、VPP制御を適切に実行することができない可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、自然災害に伴う停電に備えた特定制御を自律的に実行する蓄電装置を想定した場合に、VPP制御を適切に実行することを可能とする電力管理装置及び電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の一態様は、電力系統に接続された2以上の蓄電装置の各々から、前記電力系統の停電前において蓄電装置の充電を実行する特定制御を自律的に実行する機能に関する対応情報を受信する受信部と、前記対応情報に基づいて、前記電力系統に関する電力需給調整制御として、前記2以上の蓄電装置の各々の充電制御又は放電制御を実行する制御部と、を備える、電力管理装置である。
【０００８】
開示の一態様は、電力系統に接続された2以上の蓄電装置の各々から、前記電力系統の停電前において蓄電装置の充電を実行する特定制御を自律的に実行する機能に関する対応情報を受信するステップと、前記対応情報に基づいて、前記電力系統に関する電力需給調整制御として、前記2以上の蓄電装置の各々の充電制御又は放電制御を実行するステップと、を備える、電力管理方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、自然災害に伴う停電に備えた特定制御を自律的に実行する蓄電装置を想定した場合に、VPP制御を適切に実行することを可能とする電力管理装置及び電力管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態に係る電力管理システム1を示す図である。
図２は、実施形態に係る施設100を示す図である。
図３は、実施形態に係る上位管理サーバ300を示す図である。
図４は、実施形態に係る下位管理サーバ200を示す図である。
図５は、実施形態に係るEMS160を示す図である。
図６は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
図７は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
図８は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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