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公開番号2025106091
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-11
出願番号2025068105,2025033101
出願日2025-04-17,2023-11-02
発明の名称ユーザ装置
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04W 16/28 20090101AFI20250704BHJP(電気通信技術)
要約【課題】スループットが低下してしまうことを抑制できること。
【解決手段】ユーザ装置は、移動通信システムにおいてノードとの無線通信を行うユーザ装置であって、ノードにより送信された第1の参照信号を受信する受信部と、第1の参照信号のリソースを測定し、第1の参照信号のリソースの測定に基づいて、物理上りリンク共有チャネルの送信に用いるプレコーダを算出し、プレコーダを物理上りリンク共有チャネルに適用する制御部と、プレコーダを適用した物理上りリンク共有チャネルをノードに送信する送信部と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
移動通信システムにおいてノードとの無線通信を行うユーザ装置であって、
前記ノードにより送信された第１の参照信号を受信する受信部と、
前記第１の参照信号のリソースを測定し、前記第１の参照信号のリソースの測定に基づいて、物理上りリンク共有チャネルの送信に用いるプレコーダを算出し、前記プレコーダを前記物理上りリンク共有チャネルに適用する制御部と、
前記プレコーダを適用した前記物理上りリンク共有チャネルを前記ノードに送信する送信部と、
を備えるユーザ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化プロジェクトである第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ（登録商標。以下同じ））により策定された第５世代（５Ｇ）の規格であるＮＲ（ＮｅｗＲａｄｉｏ）では、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の方法として、Ｃｏｄｅｂｏｏｋ型とＮｏｎ－ｃｏｄｅｂｏｏｋ型の送信方法が規定されている。Ｎｏｎ－ｃｏｄｅｂｏｏｋ型では、ノードによって決定されたプレコーダがＰＵＳＣＨの送信に適用される。
【０００３】
Ｎｏｎ－ｃｏｄｅｂｏｏｋ型の送信方法では、プレコーダがＰＵＳＣＨに適用されるまでに多くの時間を要するという課題がある。Ｎｏｎ－ｃｏｄｅｂｏｏｋ型の送信方法では、移動通信システムのネットワークのノード（単に「ノード」とも称する）がユーザ装置（ＵＥ）にＣＳＩ－ＲＳを送信してから、プレコーダが適用されたＰＵＳＣＨを受信するまでに、ノードとＵＥとの間の通信が２往復行われる。
【０００４】
これにより、特に伝搬チャネルが激しく変動する環境では、プレコーダが算出されたときから、該プレコーダが適用されるまでの間に伝搬チャネルが大きく変動してしまい、プレコーダが最適ではなくなる場合がある。伝搬チャネルが激しく変動する環境とは、例えば、ＵＥが高速で移動する場合の環境、もしくは、ミリ波又はサブテラヘルツ波など高周波数帯を使用した無線通信が用いられる場合の環境などである。後者の高周波数帯を使用した無線通信では、低周波数帯と比べて、ビームが鋭くなるため、わずかな環境変化でより大きなチャネル変動が発生し得る。プレコーダが最適ではなくなると、受信信号においてストリーム間干渉が増大し変調精度が劣化することでスループットが低下してしまう場合がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
３ＧＰＰ技術仕様書：ＴＳ３８．２１４Ｖ１８．０．０（２０２３－０９）
【発明の概要】
【０００６】
第１の態様に係るユーザ装置は、移動通信システムにおいてノードとの無線通信を行うユーザ装置であって、前記ノードにより送信された第１の参照信号を受信する受信部と、前記第１の参照信号のリソースを測定し、前記第１の参照信号のリソースの測定に基づいて、物理上りリンク共有チャネルの送信に用いるプレコーダを算出し、前記プレコーダを前記物理上りリンク共有チャネルに適用する制御部と、前記プレコーダを適用した前記物理上りリンク共有チャネルを前記ノードに送信する送信部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
データを取り扱うＵプレーンの無線インターフェイスのプロトコルスタックの構成例を示す図である。
シグナリング（制御信号）を取り扱うＣプレーンの無線インターフェイスのプロトコルスタックの構成例を示す図である。
Ｎｏｎ－ｃｏｄｅｂｏｏｋ型において決定されたプレコーダが適用されて物理上りリンク共有チャネルの送信が行われる一般的なプロシージャを示す図である。
実施形態に係るＵＥ（ユーザ装置）の構成例を示す図である。
実施形態に係るノードの構成例を示す図である。
第１実施形態に係るシステム動作例を示す図である。
第１実施形態の変形例に係るシステム動作例を示す図である。
第２実施形態に係るシステム動作例を示す図である。
第３実施形態に係るシステム動作例を示す図である。
第４実施形態に係るシステム動作例を示す図である。
第５実施形態に係るシステム動作例を示す図である。
第５実施形態の変形例に係るシステム動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、図面を参照しながら、実施形態に係る移動通信システムについて説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【０００９】
（１）第１実施形態
図１乃至図７を参照して第１実施形態について説明する。
【００１０】
（１．１）システム構成例
図１は、実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。実施形態に係る移動通信システムは、３ＧＰＰ規格に準拠するシステムである。例えば、実施形態に係る移動通信システムは、第５世代（５Ｇ）システム又は第６世代（６Ｇ）システムであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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