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公開番号2025112511
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006770
出願日2024-01-19
発明の名称消音器付き風路
出願人富士フイルム株式会社
代理人個人,個人
主分類G10K 11/16 20060101AFI20250725BHJP(楽器;音響)
要約【課題】断面積が変化する風路内で共鳴する特定の周波数の音を、効果的に消音することができる消音器付き風路を提供する。
【解決手段】送風方向と交差する断面の断面積が送風方向の位置によって異なる風路と、風路内の音を消音する消音器と、を備えた消音器付き風路であって、消音器は、風路内の音によって振動することで風路内の音を消音する振動体を有し、風路のうち、送風方向において互いに異なる位置にあり且つ断面積が変化する2つの箇所に挟まれた対象区間に設けられており、振動体のうちの振動時の変位が最も大きくなる部分は、対象区間にて共鳴する風路内の音の音圧分布における節よりも腹に近い位置に配置されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
送風方向と交差する断面の断面積が前記送風方向の位置によって異なる風路と、前記風路内の音を消音する消音器と、を備えた消音器付き風路であって、
前記消音器は、前記風路内の音によって振動することで前記風路内の音を消音する振動体を有し、前記風路のうち、前記送風方向において互いに異なる位置にあり且つ前記断面積が変化する２つの箇所に挟まれた対象区間に設けられており、
前記振動体のうちの振動時の変位が最も大きくなる部分は、前記対象区間にて共鳴する前記風路内の音の音圧分布における節よりも腹に近い位置に配置されている、消音器付き風路。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記振動体のうちの振動時の変位が最も大きい部分は、前記対象区間における共鳴音の１次～３次の共鳴モードのうち、少なくとも１つの共鳴モードの音圧分布における節よりも腹に近い位置に配置されている、請求項１に記載の消音器付き風路。
【請求項３】
前記消音器は、前記振動体が振動する場合の固定端となる固定端部をさらに有する、請求項１に記載の消音器付き風路。
【請求項４】
前記固定端部は、前記振動体と同じ材質で形成されている、請求項３に記載の消音器付き風路。
【請求項５】
前記振動体は、前記風路を囲む位置に配置されており、
前記固定端部は、前記振動体よりも前記風路の内側及び外側の少なくとも一方に突出している、請求項３に記載の消音器付き風路。
【請求項６】
前記消音器は、筐体を備え、
前記筐体の内部では、前記風路の前記対象区間が延出しており、
前記筐体の壁の一部が前記振動体を構成している、請求項１に記載の消音器付き風路。
【請求項７】
前記風路において、前記２つの箇所のうちの少なくとも１つの箇所にて前記対象区間と連続する区間の前記断面積は、前記対象区間の前記断面積よりも小さい、請求項１に記載の消音器付き風路。
【請求項８】
前記振動体は、前記対象区間内の両側の端領域のうち、前記少なくとも１つの箇所の側に位置する前記端領域に設けられている、請求項７に記載の消音器付き風路。
【請求項９】
前記風路において、前記２つの箇所のうちの一方の箇所にて前記対象区間と連続する区間の前記断面積は、前記対象区間の前記断面積よりも小さくなっており、前記２つの箇所のうちの他方の箇所にて前記対象区間と連続する区間の前記断面積は、前記対象区間の前記断面積よりも小さくなっており、
前記振動体は、前記対象区間内の両側の端領域のいずれにも設けられている、請求項１に記載の消音器付き風路。
【請求項１０】
前記風路において、前記２つの箇所のうちの一方の箇所にて前記対象区間と連続する区間の前記断面積は、前記対象区間の前記断面積よりも小さくなっており、前記２つの箇所のうちの他方の箇所にて前記対象区間と連続する区間の前記断面積は、前記対象区間の前記断面積よりも大きくなっており、
前記振動体は、前記対象区間内の両側の端領域のうち、前記一方の箇所の側の前記端領域に設けられている、請求項１に記載の消音器付き風路。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、風路の途中位置に消音器を配置して構成される消音器付き風路に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
風路は、例えば、空調用のダクト等として利用される。風路の断面の断面積（断面のサイズ）は、送風方向における配置スペース等の事情により、送風方向の位置に応じて異なる場合がある。送風方向の位置に応じて断面積が異なる風路の一例として、特許文献１に記載の風路が挙げられる。この風路は、複数の異径ダクトを直列に接続して構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実開昭６２－０５２７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
断面積が変化する風路では、風路内で特定の周波数の音が共鳴し、その音が風路の出口まで風路内を進行することで、騒音又は異音等として問題になる場合がある。
【０００５】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、断面積が変化する風路内で共鳴する特定の周波数の音を、効果的に消音することができる消音器付き風路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明は、以下の構成を有する。
［１］送風方向と交差する断面の断面積が送風方向の位置によって異なる風路と、風路内の音を消音する消音器と、を備えた消音器付き風路であって、消音器は、風路内の音によって振動することで風路内の音を消音する振動体を有し、風路のうち、送風方向において互いに異なる位置にあり且つ断面積が変化する２つの箇所に挟まれた対象区間に設けられており、振動体のうちの振動時の変位が最も大きくなる部分は、対象区間にて共鳴する風路内の音の音圧分布における節よりも腹に近い位置に配置されている、消音器付き風路。
［２］振動体のうちの振動時の変位が最も大きい部分は、対象区間における共鳴音の１次～３次の共鳴モードのうち、少なくとも１つの共鳴モードの音圧分布における節よりも腹に近い位置に配置されている、［１］に記載の消音器付き風路。
［３］消音器は、振動体が振動する場合の固定端となる固定端部をさらに有する、［１］又は［２］に記載の消音器付き風路。
［４］固定端部は、振動体と同じ材質で形成されている、［１］～［３］のいずれかに記載の消音器付き風路。
［５］振動体は、風路を囲む位置に配置されており、固定端部は、振動体よりも風路の内側及び外側の少なくとも一方に突出している、［１］～［４］のいずれかに記載の消音器付き風路。
［６］消音器は、筐体を備え、筐体の内部では、風路の対象区間が延出しており、筐体の壁の一部が振動体を構成している、［１］～［５］のいずれかに記載の消音器付き風路。
［７］風路において、２つの箇所のうちの少なくとも１つの箇所にて対象区間と連続する区間の断面積は、対象区間の断面積よりも小さい、［１］～［６］のいずれかに記載の消音器付き風路。
［８］振動体は、対象区間内の両側の端領域のうち、少なくとも１つの箇所の側に位置する端領域に設けられている、［１］～［７］のいずれかに記載の消音器付き風路。
［９］風路において、２つの箇所のうちの一方の箇所にて対象区間と連続する区間の断面積は、対象区間の断面積よりも小さくなっており、２つの箇所のうちの他方の箇所にて対象区間と連続する区間の断面積は、対象区間の断面積よりも小さくなっており、振動体は、対象区間内の両側の端領域のいずれにも設けられている、［１］～［８］のいずれかに記載の消音器付き風路。
［１０］風路において、２つの箇所のうちの一方の箇所にて対象区間と連続する区間の断面積は、対象区間の断面積よりも小さくなっており、２つの箇所のうちの他方の箇所にて対象区間と連続する区間の断面積は、対象区間の断面積よりも大きくなっており、
振動体は、対象区間内の両側の端領域のうち、一方の箇所の側の端領域に設けられている、［１］～［９］のいずれかに記載の消音器付き風路。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、断面積が変化する風路内で共鳴する特定の周波数の音を、効果的に消音することが可能な消音器を備えた消音器付き風路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一つの実施形態に係る消音器付き風路を示す断面図である。
本発明の第１変形例に係る消音器付き風路を示す図である。
本発明の第２変形例に係る消音器付き風路を示す図である。
本発明の第３変形例に係る消音器付き風路を示す図である。
本発明の第４変形例に係る消音器付き風路を示す図である。
本発明の第５変形例に係る消音器付き風路を示す図である。
参考例１、比較例１、及び実施例１において、周波数と透過損失との関係を示す図である。
参考例２、比較例２、及び実施例２において、周波数と透過損失との関係を示す図である。
参考例３、比較例３、及び実施例３において、周波数と透過損失との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の消音器付き風路について、添付の図面に示す好適な実施形態を参照しながら、以下に詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の理解を容易にするために挙げた一例にすぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明の構成は、その趣旨を逸脱しない限り、下記の実施形態から変更又は改良され得る。
また、本発明を実施するために用いられる各部材の材質及び形状等は、特に断る場合を除き、本発明の用途及び本発明の実施時点での技術水準等に応じて任意に設定できる。また、本発明には、その等価物が含まれる。
【００１０】
また、本明細書において、「～」を用いて表される数値範囲は、「～」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、「直交」及び「平行」は、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、本明細書の「直交」及び「平行」は、厳密な直交又は平行に対して±１０°未満の範囲内であること等を意味する。なお、厳密な直交又は平行からの誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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