特許ウォッチ

公開番号2025112974
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024007567
出願日2024-01-22
発明の名称耐油剤
出願人ダイキン工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類C09K 3/18 20060101AFI20250725BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】基材(特にパルプ基材)に耐油性を付与できる新規な耐油剤の提供。
【解決手段】ワックスを含む耐油剤であって、前記ワックスの¹H-NMRスペクトルにおける化学シフト0.79ppm以上0.93ppm以下の範囲に観測されるシグナルの積分値[積分値A]と化学シフト1.05ppm以上1.47ppm以下の範囲に観測されるシグナルの積分値[積分値B]との積分値比率[積分値B]/[積分値A]が9以上である、耐油剤。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ワックスを含む耐油剤であって、前記ワックスの
１
Ｈ－ＮＭＲスペクトルにおける化学シフト０．７９ｐｐｍ以上０．９３ｐｐｍ以下の範囲に観測されるシグナルの積分値［積分値Ａ］と化学シフト１．０５ｐｐｍ以上１．４７ｐｐｍ以下の範囲に観測されるシグナルの積分値［積分値Ｂ］との積分値比率［積分値Ｂ］／［積分値Ａ］が９以上である、耐油剤。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記ワックスの温度可変Ｘ線回折測定において、２θが１５°以上３０°以下の領域における測定温度２５℃の最大ピーク強度［Ａ２５℃］と測定温度６０℃の最大ピーク強度［Ａ６０℃］との回折強度比［Ａ６０℃］／［Ａ２５℃］が０．３以上である、請求項１に記載の耐油剤。
【請求項３】
前記ワックスが石油ワックスである、請求項１又は２に記載の耐油剤。
【請求項４】
前記ワックスがパラフィンワックス及びマイクロクリスタリンワックスからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１または２に記載の耐油剤。
【請求項５】
前記ワックスの融点が５５℃以上である、請求項１又は２に記載の耐油剤。
【請求項６】
前記耐油剤が水分散体である、請求項１又は２に記載の耐油剤。
【請求項７】
前記耐油剤が分散剤を含み、
前記分散剤が、ノニオン性分散剤、アニオン性分散剤、及びカチオン性分散剤からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１又は２に記載の耐油剤。
【請求項８】
前記耐油剤が水分散体であり、
前記耐油剤が分散剤を含み、
前記耐油剤のレーザー回折散乱法において測定される体積メジアン径（Ｄ５０）が０．０１μｍ以上１μｍ以下である請求項１又は２に記載の耐油剤。
【請求項９】
電荷密度が－６００μｅｑ／ｇ以上６００μｅｑ／ｇ以下である、請求項１又は２に記載の耐油剤。
【請求項１０】
前記耐油剤が液状媒体を含み、
前記耐油剤から液状媒体を除去して得られる残渣の温度可変Ｘ線回折測定において、２θが１５°以上３０°以下の領域における測定温度２５℃の最大ピーク強度［Ａ２５℃］と測定温度６０℃の最大ピーク強度［Ａ６０℃］との回折強度比［Ａ６０℃］／［Ａ２５℃］が０．３以上である、請求項１又は２に記載の耐油剤。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は撥剤、特に耐油剤に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、融点が５０℃以上８０℃以下であるワックスを含有する脱酸素包装材料用の紙基材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１１３２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、
１
Ｈ－ＮＭＲスペクトルにおける特定の化学シフト値及び／又は温度可変Ｘ線回折測定における特定のピーク強度を有するワックスを含む耐油剤について記載も示唆もしていない。
【０００５】
本開示は、基材（特にパルプ基材）に耐油性を付与できる新規な耐油剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は以下の態様を含む：
［項１］
ワックスを含む耐油剤であって、前記ワックスの
１
Ｈ－ＮＭＲスペクトルにおける化学シフト０．７９ｐｐｍ以上０．９３ｐｐｍ以下の範囲に観測されるシグナルの積分値［積分値Ａ］と化学シフト１．０５ｐｐｍ以上１．４７ｐｐｍ以下の範囲に観測されるシグナルの積分値［積分値Ｂ］との積分値比率［積分値Ｂ］／［積分値Ａ］が９以上である、耐油剤。
［項２］
前記ワックスの温度可変Ｘ線回折測定において、２θが１５°以上３０°以下の領域における測定温度２５℃の最大ピーク強度［Ａ２５℃］と測定温度６０℃の最大ピーク強度［Ａ６０℃］との回折強度比［Ａ６０℃］／［Ａ２５℃］が０．３以上である、項１に記載の耐油剤。
［項３］
前記ワックスが石油ワックスである、項１又は２に記載の耐油剤。
［項４］
前記ワックスがパラフィンワックス及びマイクロクリスタリンワックスからなる群から選択される少なくとも一種である、項１～３のいずれか一項に記載の耐油剤。
［項５］
前記ワックスの融点が５５℃以上である、項１～４のいずれか一項に記載の耐油剤。
［項６］
前記耐油剤が水分散体である、項１～５のいずれか一項に記載の耐油剤。
［項７］
前記耐油剤が分散剤を含み、
前記分散剤が、ノニオン性分散剤、アニオン性分散剤、及びカチオン性分散剤からなる群から選択される少なくとも一種である、項１～６のいずれか一項に記載の耐油剤。
［項８］
前記耐油剤が水分散体であり、
前記耐油剤が分散剤を含み、
前記耐油剤のレーザー回折散乱法において測定される体積メジアン径（Ｄ５０）が０．０１μｍ以上１μｍ以下である項１～７のいずれか一項に記載の耐油剤。
［項９］
電荷密度が－６００μｅｑ／ｇ以上６００μｅｑ／ｇ以下である、項１～８のいずれか一項に記載の耐油剤。
［項１０］
前記耐油剤が液状媒体を含み、
前記耐油剤から液状媒体を除去して得られる残渣の温度可変Ｘ線回折測定において、２θが１５°以上３０°以下の領域における測定温度２５℃の最大ピーク強度［Ａ２５℃］と測定温度６０℃の最大ピーク強度［Ａ６０℃］との回折強度比［Ａ６０℃］／［Ａ２５℃］が０．３以上である、項１～９のいずれか一項に記載の耐油剤。
［項１１］
パルプ製品用である、項１～１０のいずれか一項に記載の耐油剤。
［項１２］
前記パルプ製品が食品接触用製品である、項１１に記載の耐油剤。
［項１３］
前記耐油剤が内添用である、項１１又は１２に記載の耐油剤。
［項１４］
項１～１３のいずれか一項に記載の耐油剤とパルプ基材とを含むパルプ組成物。
［項１５］
項１～１３のいずれか一項に記載の耐油剤でパルプ基材が処理されてなるパルプ製品。
［項１６］
項１～１３のいずれか一項に記載の耐油剤でパルプ基材を処理する工程を含む、パルプ製品の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、基材（特にパルプ基材）に耐油性を付与できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜撥剤（耐油剤）＞
本開示における撥剤は基材（特にパルプ基材）に付着して、基材に撥液性、例えば耐水性、耐油性、撥水性、撥油性、及び／又は防汚性を付与し得るものであり、耐水剤、耐油剤、撥水剤、撥油剤、及び／又は防汚剤としても機能し得る。本開示における撥剤は特に基材に耐油性を付与する耐油剤として好適である。
【０００９】
本開示の撥剤は、有効成分としてワックス、特に石油系ワックス（例えば炭化水素ワックス）を含む。ワックス自体を撥剤として使用してもよいし、下記に説明するようなその他の成分と組み合わせて撥剤として使用してもよい。
【００１０】
本開示における撥剤は炭素数８以上のフルオロアルキル基を有する化合物、炭素数８以上のパーフルオロアルキル基を有する化合物、炭素数４以上のフルオロアルキル基を有する化合物、炭素数４以上のパーフルオロアルキル基を有する化合物、パーフルオロアルキル基を有する化合物、フルオロアルキル基を有する化合物、及びフッ素原子を有する化合物からなる群から選択されるいずれかを有しなくてもよい。本開示における撥剤は、これらのフッ素化合物を含まなくても、基材に撥液性を付与し得る。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許