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公開番号2025113645
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024007908
出願日2024-01-23
発明の名称制御装置、レンズ装置、撮像装置、カメラシステム、制御方法、プログラム、及び記憶媒体
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04N 23/68 20230101AFI20250728BHJP(電気通信技術)
要約【課題】低速シャッター時においても、画像の中心部から周辺部までの像振れを低減可能な制御装置を提供すること。
【解決手段】制御装置は、カメラと交換レンズのそれぞれに設けられた2つの補正部材を備えるシステムに用いられる制御装置であって、2つの補正部材による補正を行った場合の画像の中心部と周辺部の像移動量に関する情報に基づく、2つの補正部材による補正の比率又は該比率と異なる2つの補正部材による補正の比率に基づいて2つの補正部材の少なくとも一方を用いて像振れに対する補正を行う第1補正部と、台形歪みを補正する第2補正部と、2つの補正部による補正が行われる第1制御又は2つの補正部による補正の少なくとも一方が行われる第2制御を実行する制御部と、を有し、制御部は、撮影のシャッター速度が閾値よりも速い場合、第1制御を行い、シャッター速度が閾値よりも遅い場合、第2制御を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮像装置と前記撮像装置に着脱可能に装着されるレンズ装置の一方に設けられた第１補正部材と、前記撮像装置と前記レンズ装置の他方に設けられた第２補正部材とを備えるカメラシステムに用いられる制御装置であって、
前記第１補正部材を用いた補正を行った場合の画像の中心部と周辺部の像移動量に関する情報と前記第２補正部材を用いた補正を行った場合の前記中心部と前記周辺部の像移動量に関する情報とに基づく、前記第１補正部材を用いた補正と前記第２補正部材を用いた補正との第１補正比率、又は、前記第１補正比率と異なる前記第１補正部材を用いた補正と前記第２補正部材を用いた補正との第２補正比率に基づいて、前記第１補正部材と前記第２補正部材の少なくとも一方を用いて像振れに対する補正を行う第１補正部と、
前記像振れのうち台形歪みを補正する第２補正部と、
前記第１補正部による補正と前記第２補正部による補正とが行われる第１制御、又は、前記第１補正部による補正と前記第２補正部による補正の少なくとも一方が行われる前記第１制御と異なる第２制御を実行する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記撮像装置により行われる撮影のシャッター速度が閾値よりも速い場合、前記第１制御を行い、前記シャッター速度が前記閾値よりも遅い場合、前記第２制御を行うことを特徴とする制御装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第２補正比率は、前記第１補正部材の移動可能量と前記第２補正部材の移動可能量とに基づく、前記第１補正部材を用いた補正と前記第２補正部材を用いた補正との比率であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１制御は、前記第１補正部による前記第２補正比率に基づく補正と前記第２補正部による補正とが行われる制御であることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１制御を実行する場合、前記第１補正部材の移動量及び前記第２補正部材の移動量と、前記レンズ装置の焦点距離情報とに基づいて、前記第２補正部を用いた補正の補正量を取得することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第２制御は、前記第１補正部による前記第１補正比率に基づく補正が行われ、前記第２補正部による補正が行われない制御であることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第２制御は、前記像振れのうち第１周波数領域に対して前記第１補正部による前記第２補正比率に基づく補正と前記第２補正部による補正とが行われ、前記像振れのうち前記第１周波数領域よりも高周波領域である第２周波数領域に対して前記第１補正部による前記第１補正比率に基づく補正が行われ、かつ第２補正部による補正が行われない制御であることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２制御を実行する場合、前記第１周波数領域に対する補正における前記第１補正部材の移動量及び前記第２補正部材の移動量と、前記レンズ装置の焦点距離情報とに基づいて、前記第２補正部による補正の補正量を取得することを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記閾値は、前記レンズ装置の焦点距離情報に応じて設定されることを特徴する請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項９】
前記閾値は、前記レンズ装置の焦点距離が短いほど大きくなるように設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の制御装置と、
撮像光学系と、を有することを特徴とするレンズ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、レンズ装置、撮像装置、カメラシステム、制御方法、プログラム、及び記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
中心射影方式を採用する交換レンズ内の光学系によっては、手振れ時に被写体像上で生じる像点移動量が画像の中心部と周辺部で異なることが起こりうる。特に光学系が広角になる程、周辺部の像点移動量は中心部に比べて大きくなり、防振を行うと、周辺部では中心部に比べて像振れが大きく残ることがある。特許文献１には、撮像装置に加えられる振れによって撮像画像が台形状に歪む像振れを画像変形させることにより打ち消す、いわゆる電子式像振れ補正の一つである、あおり補正を行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６１０３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、電子式像振れ補正を行うため、低速シャッター時に補正効果を十分に得ることができない。特に、光学系が周辺部の像振れが大きくなる広角レンズである場合、周辺部の補正効果が低下するシャッター速度はより高速となる。
【０００５】
本発明は、低速シャッター時においても、画像の中心部から周辺部までの像振れを低減可能な制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての制御装置は、撮像装置と撮像装置に着脱可能に装着されるレンズ装置の一方に設けられた第１補正部材と、撮像装置とレンズ装置の他方に設けられた第２補正部材とを備えるカメラシステムに用いられる制御装置であって、第１補正部材を用いた補正を行った場合の画像の中心部と周辺部の像移動量に関する情報と第２補正部材を用いた補正を行った場合の中心部と周辺部の像移動量に関する情報とに基づく、第１補正部材を用いた補正と第２補正部材を用いた補正との第１補正比率、又は、第１補正比率と異なる第１補正部材を用いた補正と第２補正部材を用いた補正との第２補正比率に基づいて、第１補正部材と第２補正部材の少なくとも一方を用いて像振れに対する補正を行う第１補正部と、像振れのうち台形歪みを補正する第２補正部と、第１補正部による補正と第２補正部による補正とが行われる第１制御、又は、第１補正部による補正と第２補正部による補正の少なくとも一方が行われる第１制御と異なる第２制御を実行する制御部と、を有し、制御部は、撮像装置により行われる撮影のシャッター速度が閾値よりも速い場合、第１制御を行い、シャッター速度が閾値よりも遅い場合、第２制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低速シャッター時においても、画像の中心部から周辺部までの像振れを低減可能な制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係るカメラシステムのブロック図である。
像振れ補正部のブロック図である。
第２の振れ補正比率の設定方法を示す図である。
ＯＩＳとＩＩＳで所定量のブレを補正した場合において、画像の中心部の像振れ残り量を０としたときの像高ごとの像振れ残り量を示す図である。
射影変換の説明図である。
電子防振の種類を示す図である。
実施例１の協調補正制御を示すフローチャートである。
実施例２の協調補正制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係るカメラシステムのブロック図である。カメラシステムは、カメラ本体（撮像装置）１００、及びカメラ本体１００に着脱可能かつ通信可能に装着される交換レンズ（レンズ装置）１０１を有する。本実施形態では、カメラ本体１００と交換レンズ１０１の一方には第１補正部材が設けられ、他方には設けられた第２補正部材とを備える。第１補正部材と第２補正部材は、撮影画像に生じる像振れを補正するために用いられる。なお、本発明は、カメラ本体とレンズが一体になったカメラシステムに対しても適用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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