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公開番号2025113922
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024008328
出願日2024-01-23
発明の名称四輪駆動車両の前後輪駆動力配分制御装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人
主分類B60L 15/20 20060101AFI20250728BHJP(車両一般)
要約【課題】四輪駆動車両の電費が一層改善される四輪駆動車両の前後輪駆動力配分制御装置を提供する。
【解決手段】四輪駆動車両10が無人の自動運転である場合には、前後輪駆動力配分制御部44により、前輪駆動系SF及び後輪駆動系SRのうちの損失の小さい方の駆動系を専ら用いて四輪駆動車両10が走行させられる。すなわち、前輪駆動系SF及び後輪駆動系SRのうちの損失の小さい方の駆動系の車輪に駆動力が配分される。このような駆動力配分で四輪駆動車両10が走行させられるので、四輪駆動車両10の電費が一層改善される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
前輪を駆動する前輪駆動系と後輪を駆動する後輪駆動系とを有する四輪駆動車両の、前後輪駆動力配分制御装置であって、
前記前輪を駆動する前輪駆動系の損失と、前記後輪を駆動する後輪駆動系の損失とをそれぞれ推定する損失推定部と、
前記四輪駆動車両が無人の自動運転である場合には、前記前輪駆動系及び後輪駆動系のうちの損失の小さい方の駆動系を専ら用いて車両を走行させる前後輪駆動力配分制御部と、を含む
ことを特徴とする四輪駆動車両の前後輪駆動力配分制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は四輪駆動車両の前後輪駆動力配分制御装置に係り、特に、無人自動運転走行時の走行効率を高める技術に関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１に記載されているように、車両の前後方向に分かれて配置された第１車輪及び第２車輪を備え、第２車輪から第１車輪へ向かう第１方向と、第１車輪から第２車輪へ向かう第２方向へ走行可能な四輪駆動車両が、提案されている。この四輪駆動車両では、走行時の前輪及び後輪の駆動力配分の変更について、記載されていない。
【０００３】
これに対して、車両の前輪側に搭乗する運転者のドライバビリティや、車両の後輪側に搭乗するパッセンジャーの乗り心地を優先して、前輪及び後輪の駆動力配分の制御を行なうことが、考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１５８０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の四輪駆動車両では、常時、運転者やパッセンジャーの乗り心地を優先する前後輪駆動力配分制御が行なわれるため、燃費或いは電費が必ずしもよいものではなく、乗り心地を優先する必要のない無人走行モードで自動運転を行なう場合には、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、四輪駆動車両の燃費或いは電費が一層改善される四輪駆動車両の前後輪駆動力配分制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨とするところは、（ａ）前輪を駆動する前輪駆動系と後輪を駆動する後輪駆動系とを有する四輪駆動車両の、前後輪駆動力配分制御装置であって、（ｂ）前記前輪を駆動する前輪駆動系の損失と、前記後輪を駆動する後輪駆動系の損失とをそれぞれ推定する損失推定部と、（ｃ）前記四輪駆動車両が無人の自動運転である場合には、前記前輪駆動系及び後輪駆動系のうちの損失の小さい方の駆動系を専ら用いて車両を走行させる前後輪駆動力配分制御部と、を含むことにある。
【発明の効果】
【０００８】
このような四輪駆動車両の前後輪駆動力配分制御装置によれば、四輪駆動車両が無人の自動運転である場合には、前後輪駆動力配分制御部により、前輪駆動系及び後輪駆動系のうちの損失の小さい方の駆動系を専ら用いて車両が走行させられる。すなわち、前輪駆動系及び後輪駆動系のうちの損失の小さい方の駆動系の車輪に駆動力が配分される。このような駆動力配分で四輪駆動車両が走行させられるので、四輪駆動車両の燃費或いは電費が一層改善される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施例である制御装置を備えている四輪駆動車両の一例の概略構成を説明すると共に、駆動力配分制御機能の要部を説明する図である。
図１の前後輪駆動力配分制御部の制御機能の要部を説明するタイムチャートである。
図１の前後輪駆動力配分制御の要部を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、左右の前輪をそれぞれ駆動する共通の前進用電動機又は一対の前進用電動機（ホイールモータ）、及び左右の後輪をそれぞれ駆動する共通の後輪用電動機又は一対の後輪用電動機（ホイールモータ）を備える四輪駆動式電動車両にも適用可能であるし、内燃機関のみ或いは内燃機関及び電動機から成る駆動源を有し、その単一の駆動源からの出力が前輪および後輪へ分配される型式の四輪駆動車両であってもよい。
【実施例】
（【００１１】以降は省略されています）

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