特許ウォッチ

公開番号2025114875
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2025086513,2021113045
出願日2025-05-23,2021-07-07
発明の名称携帯型バンドソー
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B23D 53/12 20060101AFI20250729BHJP(工作機械;他に分類されない金属加工)
要約【課題】電動作業機の操作性の低下を抑制すること。
【解決手段】電動作業機は、モータと、モータを収容するハウジングと、モータにより駆動される出力部と、ハウジングに支持されるスイッチ機構と、を備える。スイッチ機構は、モータを駆動させる主操作と、主操作を阻止状態から許容状態にする予備操作とを実施される。主操作は、スイッチ機構の少なくとも一部をハウジングの手前側の第1直進位置から奥側の第2直進位置に直進させる操作である。主操作の操作方向と予備操作の操作方向とは、交差する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
モータと、
前記モータにより駆動される第１鋸車と、
第２鋸車と、
前記第１鋸車及び前記第２鋸車のそれぞれに掛けられる帯鋸刃と、
前記モータを駆動させるために第１主操作される第１トリガ部材を有し、第１予備操作により、前記第１主操作が阻止される第１ロックオフ状態から前記第１ロックオフ状態が解除される第１ロックオフ解除状態に変化する第１スイッチ機構と、
前記モータを駆動するために第２主操作される第２トリガ部材を有し、第２予備操作により、前記第２主操作が阻止される第２ロックオフ状態から前記第２ロックオフ状態が解除される第２ロックオフ解除状態に変化する第２スイッチ機構と、を備え、
前記第１トリガ部材が前記第１主操作され、且つ、前記第２トリガ部材が前記第２主操作されることにより、前記モータが駆動する、
携帯型バンドソー。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記第２鋸車は、前記第１鋸車よりも前方に配置され、
前記第１鋸車が収容される第１ハウジングと、
前記第２鋸車が収容される第２ハウジングと、を備え、
前記第１トリガ部材は、前記第１ハウジングの前端部よりも後方に配置され、
前記第２トリガ部材は、前記第２ハウジングの後端部よりも前方に配置される、
請求項１に記載の携帯型バンドソー。
【請求項３】
前記第１ハウジングの上部と前記第２ハウジングの上部とを繋ぐブリッジハウジングを備え、
前記ブリッジハウジングの下部と前記第１ハウジングの前部と前記第２ハウジングの後部との間に設けられた開口部に前記帯鋸刃の少なくとも一部が配置され、
前記第２トリガ部材は、前記第２ハウジングの上端部よりも上方に配置される、
請求項２に記載の携帯型バンドソー。
【請求項４】
前記第２ハウジングの上部の左部に接続される左アーム部と、前記第２ハウジングの上部の右部に接続される右アーム部と、前記左アーム部と前記右アーム部とを繋ぐグリップ部と、を有するサブハンドルを備え、
左右方向において、前記第２トリガ部材は、前記左アーム部と前記右アーム部との間に配置される、
請求項３に記載の携帯型バンドソー。
【請求項５】
前記第２スイッチ機構は、前記第２トリガ部材とは別のロックオフ部材を有し、
前記第２予備操作は、前記ロックオフ部材の予備操作を含む、
請求項１に記載の携帯型バンドソー。
【請求項６】
前記第２トリガ部材の主操作方向と前記ロックオフ部材の予備操作方向とは、交差する、
請求項５に記載の携帯型バンドソー。
【請求項７】
前記第２トリガ部材の主操作方向と前記ロックオフ部材の予備操作方向とは、直交する、
請求項５に記載の携帯型バンドソー。
【請求項８】
前記第２スイッチ機構は、前記第２トリガ部材が前記第２主操作された後に、前記ロックオフ部材が維持操作されることにより、前記第２主操作が維持される第２ロックオン状態に変化する、
請求項５に記載の携帯型バンドソー。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、携帯型バンドソーに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
電動作業機は、モータと、モータを駆動又は停止するために操作されるスイッチ機構とを備える。特許文献１には、モータのオン又はオフの切り換えを行うトリガスイッチと、モータのオン状態を維持可能なロックオン手段とを備える電動工具が開示されている。特許文献２には、電動工具を起動させるオン位置と停止させるオフ位置との間を移動可能なスイッチレバーと、スイッチレバーをオン位置にロックするためのロックオン機構と、スイッチレバーをオフ位置にロックするためのロックオフ機構とを備える電動工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１０１６４６号公報
特開２０１０－１５８７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロックオフ機能を有する電動作業機において、操作性の低下を抑制できる技術が要望される。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、電動作業機の操作性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、電動作業機を開示する。電動作業機は、モータと、モータを収容するハウジングと、モータにより駆動される出力部と、ハウジングに支持されるスイッチ機構と、を備えてもよい。スイッチ機構は、モータを駆動させる主操作と、主操作を阻止状態から許容状態にする予備操作とを実施されてもよい。主操作は、スイッチ機構の少なくとも一部をハウジングの手前側の第１直進位置から奥側の第２直進位置に直進させる操作でもよい。主操作の操作方向と予備操作の操作方向とは、交差してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、電動作業機の操作性の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る電動作業機を示す後側からの斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る電動作業機を示す前側からの斜視図である。
図３は、第１実施形態に係る電動作業機を後側から見た図である。
図４は、第１実施形態に係る電動作業機を前側から見た図である。
図５は、第１実施形態に係る電動作業機を左側から見た図である。
図６は、第１実施形態に係る電動作業機を右側から見た図である。
図７は、第１実施形態に係るリヤカバー及びフロントカバーが開けられた状態の電動作業機を右側から見た図である。
図８は、第１実施形態に係る電動作業機を示す断面図である。
図９は、第１実施形態に係るスタンドスイッチ機構を示す前側からの斜視図である。
図１０は、第１実施形態に係るスタンドスイッチ機構を示す前側からの分解斜視図である。
図１１は、第１実施形態に係るスタンドスイッチ機構を示す後側からの斜視図である。
図１２は、第１実施形態に係るスタンドスイッチ機構を示す後側からの分解斜視図である。
図１３は、第１実施形態に係るスタンドスイッチ機構の動作を説明するための図である。
図１４は、第１実施形態に係るスタンドスイッチ機構の動作を説明するための図である。
図１５は、第１実施形態に係るスタンドスイッチ機構の動作を説明するための図である。
図１６は、第１実施形態に係るスタンドスイッチ機構の動作を説明するための図である。
図１７は、第１実施形態に係るバンドソーの使用方法を説明するための図である。
図１８は、第１実施形態に係るバンドソーの使用方法を説明するための図である。
図１９は、第２実施形態に係るスタンドスイッチ機構を示す前側からの斜視図である。
図２０は、第２実施形態に係るスタンドスイッチ機構を示す前側からの分解斜視図である。
図２１は、第２実施形態に係るスタンドスイッチ機構を示す後側からの斜視図である。
図２２は、第２実施形態に係るスタンドスイッチ機構を示す後側からの分解斜視図である。
図２３は、第２実施形態に係るスタンドスイッチ機構の動作を説明するための図である。
図２４は、第２実施形態に係るスタンドスイッチ機構の動作を説明するための図である。
図２５は、第２実施形態に係るスタンドスイッチ機構の動作を説明するための図である。
図２６は、第２実施形態に係るスタンドスイッチ機構の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１つ又はそれ以上の実施形態において、電動作業機は、モータと、モータを収容するハウジングと、モータにより駆動される出力部と、ハウジングに支持されるスイッチ機構と、を備えてもよい。スイッチ機構は、モータを駆動させる主操作と、主操作を阻止状態から許容状態にする予備操作とを実施されてもよい。主操作は、スイッチ機構の少なくとも一部をハウジングの手前側の第１直進位置から奥側の第２直進位置に直進させる操作でもよい。主操作の操作方向と予備操作の操作方向とは、交差してもよい。
【００１０】
上記の構成では、モータを駆動させる主操作は、スイッチ機構の少なくとも一部を第１直進位置から第２直進位置に直進させる操作である。主操作を阻止状態から許容状態にする予備操作の操作方向は、主操作の操作方向と交差する。そのため、スイッチ機構の操作性の低下が抑制される。電動作業機の使用者は、主操作の操作方向と予備操作の操作方向との違いにより、主操作及び予備操作のどちらを実施しているのかを認識し易くなる。また、主操作は、スイッチ機構の少なくとも一部をハウジングの手前側の第１直進位置から奥側の第２直進位置に直進させる操作である。そのため、電動作業機の大型化が抑制される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許