特許ウォッチ

公開番号2025115410
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024009847
出願日2024-01-26
発明の名称商品情報管理装置、商品情報管理プログラム、情報処理端末、および、情報処理プログラム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人山王内外特許事務所
主分類G06Q 10/087 20230101AFI20250731BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品の原材料の在庫管理を効率的に行うことを支援する。
【解決手段】商品情報管理システムにおいて、商品情報管理装置は、記憶されたマスタ情報に含まれる事業者毎及び商品毎の登録商品情報の中から選択された商品及び商品の数量を含む未決発注情報に係る発注の決定を受け付けた場合、発注に係る事業者、商品及び商品の数量を含む発注情報を記憶させる発注情報管理部、記憶されたマスタ情報に含まれる事業者毎及び商品毎の登録商品情報の中から発注された商品及び商品の数量を含む未決受注情報に係る受注の決定を受け付けた場合、受注に係る事業者、商品及び商品の数量を含む受注情報を記憶させる受注情報管理部並びに発注情報、受注情報及び記憶されたマスタ情報に含まれる事業者毎及び商品毎の原材料の入数を含む登録商品情報に基づいて算出された原材料毎の在庫数を含む原材料在庫情報を管理する原材料在庫情報管理部を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
あらかじめ記憶されたマスタ情報に含まれる事業者ごとおよび商品ごとの登録商品情報の中から選択された商品および当該商品の数量を含む未決発注情報に係る発注の決定を受け付けた場合、当該発注に係る事業者、商品、および、当該商品の数量を含む発注情報を記憶させる発注情報管理部と、
あらかじめ記憶された前記マスタ情報に含まれる事業者ごとおよび商品ごとの登録商品情報の中から発注された商品および当該商品の数量を含む未決受注情報に係る受注の決定を受け付けた場合、当該受注に係る事業者、商品、および当該商品の数量、を含む受注情報を記憶させる受注情報管理部と、
前記発注情報、前記受注情報、および、あらかじめ記憶された前記マスタ情報に含まれる事業者ごとおよび商品ごとの原材料の入数を含む登録商品情報、に基づいて算出された原材料ごとの在庫数を含む原材料在庫情報を管理する原材料在庫情報管理部と、
を備えた商品情報管理装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
事業者ごとの事業者情報、および、商品ごとの原材料の入数を含む商品情報を受け付ける、登録受付部と、
前記登録受付部により受け付けられた商品情報に基づいて、事業者ごとおよび商品ごとに原材料の入数を含む登録商品情報を前記マスタ情報として記憶させる、マスタ情報管理部と、
を備えた請求項１に記載の商品情報管理装置。
【請求項３】
あらかじめ記憶された前記マスタ情報に含まれる事業者ごとおよび商品ごとの登録商品情報の中から選択された事業者、商品、および当該商品の数量、を含む未決発注情報を記憶させる、未決発注情報管理部を備え、
前記発注情報管理部は、前記未決発注情報の中から選択された事業者、商品、および当該商品の数量を含む発注の決定を受け付けた場合、当該発注に係る事業者、商品および当該商品の数量に係る発注情報を記憶させる、
請求項１または請求項２に記載の商品情報管理装置。
【請求項４】
検索条件を含む検索要求を受け付け、あらかじめ記憶されたマスタ情報に含まれる事業者ごとおよび商品ごとの登録商品情報の中から前記検索条件を満たす登録商品情報である検索結果を出力する、検索結果情報出力部、を備え、
前記未決発注情報管理部は、
前記検索結果である登録商品情報の中から選択された商品ごとに当該商品の数量を含む未決発注情報を記憶させる、
請求項３に記載の商品情報管理装置。
【請求項５】
あらかじめ記憶された前記マスタ情報に含まれる事業者ごとおよび商品ごとの登録商品情報の中から発注された商品および当該商品の数量を含む発注の決定を受け付けた場合、当該発注された事業者、商品および当該商品の数量を示す未決受注情報を記憶させる、未決受注情報管理部と、
あらかじめ記憶された前記マスタ情報に含まれる事業者および商品ごとの登録商品情報の中から選択された商品および商品の数量を含む発注に対する受注の決定を受け付ける、受注決定受付部と、
を備え、
前記受注情報管理部は、
前記未決受注情報の中から選択された商品および商品の数量を含む受注の決定を受け付けた場合、当該受注に係る事業者、商品および当該商品の数量を含む受注情報を記憶させる、
請求項４に記載の商品情報管理装置。
【請求項６】
前記未決受注情報は出荷予定日を含み、
前記受注情報管理部は、前記未決受注情報に基づいて、決定された受注に係る商品ごとおよび出荷予定日ごとの商品の数量を含む前記受注情報を記憶させる、
請求項５に記載の商品情報管理装置。
【請求項７】
あらかじめ記憶された前記マスタ情報に含まれる事業者ごとおよび商品ごとの登録商品情報の中から選択された商品および当該商品の数量を含む発注情報、ならびに、当該発注情報に係る発注の決定を受け付けた場合、当該発注情報に基づき、事業者、商品および商品の数量を示す入荷待ち情報を記憶させる、入荷待ち情報管理部を備えた、
請求項６に記載の商品情報管理装置。
【請求項８】
前記入荷待ち情報に係る商品の入荷確認がされたことを通知する入荷確認通知を受け付ける入荷確認受付部を備え、
前記原材料在庫情報管理部は、前記入荷確認通知が受け付けられた場合、前記発注情報、前記受注情報、および、あらかじめ記憶された前記マスタ情報に含まれる事業者ごとおよび商品ごとの原材料の入数を含む登録商品情報、に基づいて算出された原材料ごとの在庫数を含む原材料在庫情報を記録する、
請求項７に記載の商品情報管理装置。
【請求項９】
前記入荷確認通知が受け付けられた場合、あらかじめ記憶されたマスタ情報に含まれる事業者ごとおよび商品ごとの原材料の入数を含む登録商品情報を参照して、当該入荷確認通知された商品を原材料にした作業に係る当該原材料の数量を含む作業情報を記憶させる、作業情報管理部、
を備えた、請求項８に記載の商品情報管理装置。
【請求項１０】
前記作業情報に係る作業が完了したことを示す通知である作業完了通知を受け付ける作業完了通知受付部と、
前記作業完了通知が受け付けられた場合、当該作業完了通知に係る商品および当該商品の数量を含む出荷待ち情報を記憶させる、出荷待ち情報管理部と、
を備えた、請求項９に記載の商品情報管理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示技術は、商品の取引に係る情報を管理する技術に関する。
続きを表示（約 5,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、商品の取引において、商品の在庫を管理するための技術がある。
特許文献１には、売り手がデータベースに登録した商品名、数量、および、希望仕入価格といった商品情報を用いて、買い手が発注し、売り手が受注して「商品の売買が成立」すると、例えば、商品の「在庫数「３００」から売買成立した数「３０」を減じする処理」（特許文献１の段落［００２８］等）を行うことで、売買の成立に応じて商品の在庫数を算出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－２０６４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特に食品に係る商品においては、例えば入荷する原材料としての商品の数と原材料を加工した後の商品の数との関係が一定でない場合がある。そのため、従来の技術では、原材料の在庫管理を効率的に行うことが難しいといった課題があった。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するもので、商品の原材料の在庫管理を従来の技術より効率的に行うことを支援できるようにする、ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の商品情報管理装置は、あらかじめ記憶されたマスタ情報に含まれる事業者ごとおよび商品ごとの登録商品情報の中から選択された商品および当該商品の数量を含む未決発注情報に係る発注の決定を受け付けた場合、当該発注に係る事業者、商品、および、当該商品の数量を含む発注情報を記憶させる発注情報管理部と、あらかじめ記憶されたマスタ情報に含まれる事業者ごとおよび商品ごとの登録商品情報の中から発注された商品および当該商品の数量を含む未決受注情報に係る受注の決定を受け付けた場合、当該受注に係る事業者、商品、および当該商品の数量、を含む受注情報を記憶させる受注情報管理部と、発注情報、受注情報、および、あらかじめ記憶されたマスタ情報に含まれる事業者ごとおよび商品ごとの原材料の入数を含む登録商品情報、に基づいて算出された原材料ごとの在庫数を含む原材料在庫情報を管理する原材料在庫情報管理部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、商品の原材料の在庫管理を従来の技術より効率的に行うことを支援することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本開示の商品情報管理システムの構成例の概略を示す図である。
図２は、本開示の実施の形態１に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムの構成例を示す図である。
図３は、本開示の実施の形態１に係る商品情報管理装置の内部構成の一部の構成の変形例を示す図である。
図４は、本開示の実施の形態１に係る情報処理端末による処理の第１の例を示すフローチャートである。
図５は、本開示の実施の形態１に係る商品情報管理装置による処理の第１の例を示すフローチャートである。
図６は、本開示の実施の形態１に係る情報処理端末による処理の第２の例を示すフローチャートである。
図７は、本開示の実施の形態１に係る商品情報管理装置による処理の第２の例を示すフローチャートである。
図８は、本開示の実施の形態２に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおける第１の機能を実現する構成の一例を示す図である。
図９は、本開示の実施の形態の構成において用いられるマスタ情報の一例を示す図である。
図１０は、本開示の実施の形態の構成において用いられるロット情報の一例を示す図である。
図１１は、本開示の実施の形態２に係る情報処理端末における第１の機能を実現する構成による処理の一例を示すフローチャートである。
図１２は、本開示の実施の形態２に係る商品情報管理装置における第１の機能を実現する構成による処理の一例を示すフローチャートである。
図１３は、本開示の実施の形態に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおける商品の流れおよび情報の流れの概念を示す図である。
図１４は、本開示の実施の形態２に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおいて用いられる事業者情報を表現する画像の一例を示す図である。
図１５は、本開示の実施の形態２に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおいて用いられる商品情報を登録する際の登録用画像（入力フォーム）の一例を示す図である。
図１６は、本開示の実施の形態２に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおいて用いられる商品情報を表現する画像の第３の例を示す図である。
図１７は、本開示の実施の形態２に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおいて用いられる商品情報を表現する画像の第１の例を示す図である。
図１８は、本開示の実施の形態２に係る商品情報管理装置および情報処理端末を含む商品情報管理システムにおいて用いられる商品情報を表現する画像の第２の例を示す図である。
図１９は、本開示の実施の形態２に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおける第２の機能を実現する構成の一例を示す図である。
図２０は、本開示の実施の形態２に係る第２の機能を実現する情報処理端末による処理の一例を示すフローチャートである。
図２１は、本開示の実施の形態２に係る第２の機能を実現する商品情報管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図２２は、本開示の実施の形態２の第２の機能において用いられる検索用画像（検索フォーム）の一例を示す図である。
図２３は、本開示の実施の形態２の第２の機能において用いられる検索結果の一例を示す図である。
図２４は、本開示の実施の形態２の第２の機能において用いられる発注用画像の一例を示す図である。
図２５は、本開示の実施の形態２に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおける第３の機能を実現する構成の一例を示す図である。
図２６は、本開示の実施の形態２に係る第３の機能を実現する情報処理端末による処理の一例を示すフローチャートである。
図２７は、本開示の実施の形態２に係る第３の機能を実現する商品情報管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図２８は、本開示の実施の形態２の第２の機能において用いられる受注決定用画像の一例を示す図である。
図２９は、本開示の実施の形態２の第３の機能において用いられる受注管理用画像の受注リストの一例を示す図である。
図３０は、本開示の実施の形態２の第３の機能において用いられる受注管理用画像の受注内訳の一例を示す図である。
図３１は、本開示の実施の形態２に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおける第４の機能を実現する構成の一例を示す図である。
図３２は、本開示の実施の形態２に係る第４の機能を実現する情報処理端末による処理の一例を示すフローチャートである。
図３３は、本開示の実施の形態２に係る第４の機能を実現する商品情報管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図３４は、本開示の実施の形態２の第４の機能において用いられる入荷待ち画像の一例を示す図である。
図３５は、本開示の実施の形態２に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおける第５の機能を実現する構成の一例を示す図である。
図３６は、本開示の実施の形態２に係る第５の機能を実現する情報処理端末による処理の一例を示すフローチャートである。
図３７は、本開示の実施の形態２に係る第５の機能を実現する商品情報管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図３８は、本開示の実施の形態２の第５の機能において用いられる原材料在庫画像の一例を示す図である。
図３９は、本開示の実施の形態３に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおける第１の機能を実現する構成の一例を示す図である。
図４０は、本開示の実施の形態３に係る第１の機能を実現する情報処理端末による処理の一例を示すフローチャートである。
図４１は、本開示の実施の形態３に係る第１の機能を実現する商品情報管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図４２は、本開示の実施の形態３の第１の機能において用いられる発注支援画像の一例を示す図である。
図４３は、本開示の実施の形態３に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおける第２の機能を実現する構成の一例を示す図である。
図４４は、本開示の実施の形態３に係る第２の機能を実現する情報処理端末による処理の一例を示すフローチャートである。
図４５は、本開示の実施の形態３に係る第２の機能を実現する商品情報管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図４６は、本開示の実施の形態３の第２の機能において用いられる受注支援画像の一例を示す図である。
図４７は、本開示の実施の形態４に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおける第１の機能を実現する構成の一例を示す図である。
図４８は、本開示の実施の形態４に係る第１の機能を実現する情報処理端末による処理の一例を示すフローチャートである。
図４９は、本開示の実施の形態４に係る第１の機能を実現する商品情報管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図５０は、本開示の実施の形態４の第１の機能において用いられる入荷待ちリストの一例を示す図である。
図５１は、本開示の実施の形態４の第１の機能におけるコードシンボルの読み取りイメージを示す図である。
図５２は、本開示の実施の形態４の第１の機能において用いられる入荷確認画像の一例を示す図である。
図５３は、本開示の実施の形態４に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおける第２の機能を実現する構成の一例を示す図である。
図５４は、本開示の実施の形態４に係る第２の機能を実現する情報処理端末による処理の一例を示すフローチャートである。
図５５は、本開示の実施の形態４に係る第２の機能を実現する商品情報管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図５６は、本開示の実施の形態４の第２の機能において用いられる作業リストの一例を示す図である。
図５７は、本開示の実施の形態４の第２の機能において用いられる作業用画像の第１の例を示す図である。（図５６に示す作業リストにおいて作業情報を選択した後に、作業対象の商品および当該商品の原材料を表す。）
図５８は、作業用画像の第１の例におけるコードシンボルの読み取りイメージを示す図である。
図５９は、作業用画像の第１の例における作業対象商品と原材料との紐付け作業画像の一例を示す図である。
図６０は、本開示の実施の形態４の第２の機能において用いられる作業用画像の第２の例を示す図である。
図６１は、作業用画像の第２の例におけるコードシンボルを生成した状態の一例を示す図である。
図６２は、作業用画像の第２の例における作業完了を通知するための画像の一例を示す図である。
図６３は、本開示の実施の形態４に係る情報処理端末および商品情報管理装置を含む商品情報管理システムにおける第３の機能を実現する構成の一例を示す図である。
図６４は、本開示の実施の形態４に係る第３の機能を実現する情報処理端末による処理の一例を示すフローチャートである。
図６５は、本開示の実施の形態４に係る第３の機能を実現する商品情報管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
図６６は、本開示の実施の形態４の第３の機能において用いられる出荷リストの一例を示す図である。
図６７は、出荷リストから出荷情報を選択した状態におけるコードシンボルの読み取りイメージを示す図である。
図６８は、本開示の実施の形態４の第３の機能において用いられる出荷確認用画像を示す図である。
図６９は、本開示の実施の形態に係る商品情報管理装置の内部構成の一部の構成の変形例を示す図である。
図７０は、本開示の機能を実現するためのハードウェア構成の第１の例を示す図である。
図７１は、本開示の機能を実現するためのハードウェア構成の第２の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示をより詳細に説明するために、本開示の実施の形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１０】
実施の形態１．
実施の形態１においては、本開示の基本的な形態を説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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