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公開番号2025115567
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010082
出願日2024-01-26
発明の名称熱分解システム
出願人地方独立行政法人大阪産業技術研究所,株式会社ビッグバン
代理人弁理士法人三枝国際特許事務所
主分類F23G 5/027 20060101AFI20250731BHJP(燃焼装置;燃焼方法)
要約【課題】スクラバー装置を別途設けなくても、熱分解ガスからタール及び炭素を取り除くことができるうえに、エネルギの有効活用ができる熱分解システムを提供する。
【解決手段】熱分解システム10は、原料を熱分解することで、タール及び炭素を含む熱分解ガスを生成する熱分解炉1と、熱分解炉1により生成された熱分解ガスを改質することで、水素及び一酸化炭素の少なくとも一方を含む燃料ガスを生成する改質器2と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
原料を熱分解することで、タール及び炭素を含む熱分解ガスを生成する熱分解炉と、
前記熱分解炉により生成された前記熱分解ガスを改質することで、水素及び一酸化炭素の少なくとも一方を含む燃料ガスを生成する改質器と、
を備える、熱分解システム。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
前記改質器により生成された前記燃料ガスを用いて発電する発電機を更に備える、
請求項１に記載の熱分解システム。
【請求項３】
前記熱分解炉は、前記原料としての感染性廃棄物を熱分解して、微生物を含む前記熱分解ガスを生成するように構成され、
前記改質器は触媒を有し、
前記改質器は、前記触媒を加熱することにより、前記熱分解ガスを改質すると共に滅菌するように構成されている、
請求項１又は請求項２に記載の熱分解システム。
【請求項４】
前記改質器は、前記触媒を７５０℃以上に加熱する加熱装置を有している、
請求項３に記載の熱分解システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱分解システムに関し、より詳細には、原料を熱分解することで生成される熱分解ガスを有効活用できる熱分解システムに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従前より、廃棄物等の原料に対して、空気を制限しながら熱を加えることで、熱分解反応を生じさせ、炭化する熱分解炉が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１１４０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、熱分解炉によって生じたガス（熱分解ガスという場合がある）は、熱分解炉から排出される。このとき、熱分解炉に滞留する時間が十分に確保できないと、熱分解ガスには、長鎖炭化水素や芳香族化合物を含むタール及び炭素が残存する。
【０００５】
このため、従前では、熱分解炉を用いた場合、熱分解ガスからタール及び炭素を取り除くためのスクラバー装置を別途設ける必要がある。
【０００６】
しかしながら、タール及び炭素を取り除くスクラバー装置を別途設けた場合、スクラバー装置内にタール及び炭素が蓄積し、メンテナンスの頻度が高くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、スクラバー装置を別途設けなくても、熱分解ガスからタール及び炭素を取り除くことができるうえに、エネルギの有効活用ができる熱分解システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る一態様の熱分解システムは、原料を熱分解することで、タール及び炭素を含む熱分解ガスを生成する熱分解炉と、熱分解炉により生成された熱分解ガスを改質することで、水素及び一酸化炭素の少なくとも一方を含む燃料ガスを生成する改質器と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る上記態様の熱分解システムは、スクラバー装置を別途設けなくても、熱分解ガスからタール及び炭素を取り除くことができるうえに、エネルギの有効活用ができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る熱分解システムのブロック図である。
実施形態に係る熱分解システムの熱分解炉の模式断面図である。
実施形態に係る熱分解システムの改質器の模式断面図である。
試験１の試験装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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