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公開番号2025115877
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010575
出願日2024-01-26
発明の名称シールド部材
出願人イリソ電子工業株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類H01R 13/631 20060101AFI20250731BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】可動シールド部を弾性支持する弾性支持部の柔軟性が高いシールド部材を提供する。
【解決手段】シールド部材21は、固定部50と、可動部60と、弾性支持部70と、を備える。可動部60は、可動シールド部61,62を有する。弾性支持部70は、バネ片72を有する。バネ片72は、上下方向(Z方向)に垂直な方向である第一方向(Y方向)に延びる第一方向延在部72a1,72b1と、上下方向(Z方向)に垂直な方向であってかつ第一方向(Y方向)とは異なる方向である第二方向(X方向)に延びる第二方向延在部72a2,72b2と、を有する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
シールド対象物をシールドするためのシールド部材であって、
前記シールド部材は、
取付対象物に固定される固定部と、
前記固定部に対して変位可能な可動部と、
前記可動部を変位可能に支持する弾性支持部と、を備え、
前記可動部は、前記シールド対象物を上下方向に垂直な方向からシールドする可動シールド部を有し、
前記弾性支持部は、前記固定部と前記可動部とを繋ぐバネ片を有し、
前記バネ片は、
上下方向に垂直な方向である第一方向に延びる第一方向延在部と、
上下方向に垂直な方向であってかつ第一方向とは異なる方向である第二方向に延びる第二方向延在部と、を有する、
シールド部材。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第二方向延在部は、
第二方向一方側に延びる第二方向一方側延在部と、
第二方向他方側に延びる第二方向他方側延在部と、
前記第二方向一方側延在部と前記第二方向他方側延在部とを接続する折返部と、
を有し、
前記第二方向一方側延在部と前記第二方向他方側延在部とは、上下方向に並ぶ、
請求項１に記載のシールド部材。
【請求項３】
前記第一方向延在部は、
第一方向一方側に延びる第一方向一方側延在部と、
第一方向他方側に延びる第一方向他方側延在部と、
を有し、
前記第一方向一方側延在部と前記第一方向他方側延在部とは、上下方向に並ぶ、
請求項２に記載のシールド部材。
【請求項４】
前記可動シールド部は、
第一方向に延びる第一方向壁部と、
第二方向に延びる第二方向壁部と、
を有する、
請求項１に記載のシールド部材。
【請求項５】
前記可動シールド部は、
第一方向に延びる一対の第一方向壁部と、
第二方向に延びる一対の第二方向壁部と、
を有し、
前記弾性支持部は、一対のバネ部を有し、
前記一対のバネ部の各々は、前記バネ片を一対有し、
前記各バネ片について、第一方向一方側が第一方向外側、第二方向一方側は第二方向内側である、
請求項１に記載のシールド部材。
【請求項６】
前記シールド部材は、前記弾性支持部の内側又は外側に配置される閉鎖壁部を備える、
請求項１に記載のシールド部材。
【請求項７】
前記シールド部材は、前記弾性支持部の外側に配置される閉鎖壁部を備える、
請求項１に記載のシールド部材。
【請求項８】
前記シールド部材は、
前記第一方向延在部の内側又は外側に配置される第一閉鎖壁部と、
前記第二方向延在部の内側又は外側に配置される第二閉鎖壁部と、
を備える、
請求項１に記載のシールド部材。
【請求項９】
前記シールド部材は、
前記第一方向延在部の外側に配置される第一閉鎖壁部と、
前記第二方向延在部の外側に配置される第二閉鎖壁部と、
を備える、
請求項１に記載のシールド部材。
【請求項１０】
前記シールド部材は、前記第一閉鎖壁部と前記第二閉鎖壁部との間の隙間を覆う第三閉鎖壁部を備える、
請求項８に記載のシールド部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、シールド部材に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シールド部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－０９６９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記シールド部材は、シールド部材が取り付けられる取付対象物（基板）に対して変位可能な可動シールド部を有していない。
【０００５】
本開示は、可動シールド部を備え、かつ可動シールド部を弾性支持する弾性支持部の柔軟性が高いシールド部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係るシールド部材は、シールド対象物をシールドするためのシールド部材であって、前記シールド部材は、取付対象物に固定される固定部と、前記固定部に対して変位可能な可動部と、前記可動部を変位可能に支持する弾性支持部と、を備え、前記可動部は、前記シールド対象物を上下方向に垂直な方向からシールドする可動シールド部を有し、前記弾性支持部は、前記固定部と前記可動部とを繋ぐバネ片を有し、前記バネ片は、上下方向に垂直な方向である第一方向に延びる第一方向延在部と、上下方向に垂直な方向であってかつ第一方向とは異なる方向である第二方向に延びる第二方向延在部と、を有する。
【０００７】
本態様では、シールド部材は、取付対象物に固定される固定部と、固定部に対して変位可能な可動部と、可動部を変位可能に支持する弾性支持部と、を備える。可動部は、シールド対象物を上下方向に垂直な方向からシールドする可動シールド部を有する。
このため、取付対象物に対して変位可能な可動シールド部によって、シールド対象物をシールドすることができる。
【０００８】
また、本態様では、弾性支持部は、固定部と可動部とを繋ぐバネ片を有する。そして、バネ片は、上下方向に垂直な方向である第一方向に延びる第一方向延在部と、上下方向に垂直な方向であってかつ第一方向とは異なる方向である第二方向に延びる第二方向延在部と、を有する。
このため、バネ片が、上下方向に垂直な方向のうち一方向のみに延びる態様と比較して、バネ片を長くしやすい。その結果、弾性支持部の柔軟性が高いシールド部材を実現できる。
【０００９】
なお、「上下方向」は、シールド部材を基準とする方向を意味する。そのため、シールド部材の使用時における姿勢を限定するものではない。例えば、シールド部材の下方向は、重力方向を向いていてもよいし、向いていなくてもよい。
なお、後述の実施形態では、第二方向が、第一方向に対して垂直である。しかし、本態様の第二方向は、これに限定されない。本態様の第二方向は、第一方向に対して斜めの方向であってもよい。
なお、後述の実施形態では、第一方向がシールド部材の短手方向と一致し、第二方向がシールド部材の長手方向と一致する。しかし、本態様はこれに限定されず、第一方向がシールド部材の長手方向と一致し、第二方向がシールド部材の短手方向と一致してもよい。
なお、後述の実施形態では、可動シールド部が、上下方向に垂直な方向のうち互いに垂直な４方向からシールド対象物をシールドするように構成される。しかし、本態様の可動シールド部はこれに限定されない。
なお、後述の実施形態では、可動シールド部が、厚み方向が上下方向に垂直な方向を向く一又は複数の壁部を有する。しかし、本態様の可動シールド部は、これに限定されない。例えば、本態様の可動シールド部が有する壁部の厚み方向は、上下方向に垂直な方向に対して傾いていてもよい。
なお、後述の実施形態では、シールド対象物が、上下方向を接続方向とするコネクタ対である。しかし、本態様はこれに限定されない。本態様では、シールド対象物が、上下方向以外の方向を接続方向とするコネクタ対であってもよい。また、本態様では、シールド対象物がコネクタ対でなくてもよい。
なお、後述の実施形態では、シールド部材が、一枚の導電性の板材に対し、抜き加工、曲げ加工等を施すことで作られる。このため、第一シールド部材２１のある一部分と、他の一部分とは、接合部分を介することなく繋がっている。したがって、例えば、可動部とバネ片とが同じ一枚の板材から形成されている。（つまり、可動部とバネ片とが接合部分を介することなく繋がっている。）しかし、本態様はこれに限定されず、可動部とバネ片とが別々に形成された後、互いに接合されてもよい。
なお、後述の実施形態では、シールド部材が、シールド対象物に物理的に係る部分を有しないが、本態様のシールド部材はこれに限定されない。本態様のシールド部材は、シールド対象物に固定される部分を有してもよい。また、本態様のシールド部材は、シールド対象物に物理的に係る部分（固定される部分を除く。）を有してもよい。
なお、後述の実施形態では、シールド対象物であるコネクタ対が、フローティングコネクタを含むが、本態様はこれに限定されない。本態様のシールド対象物であるコネクタ対は、フローティングコネクタを含まなくてもよい。
なお、後述の実施形態では、可動部が有する接触部が、接触対象物（第二基板）に接触し、これにより接触対象物とシールド部材とが電気的に接続される。しかし、本態様はこれに限定されない。接触対象物とシールド部材とが互いに接触するが、電気的には接続されなくてもよい。また、可動部が接触部を有さず、接触対象物が想定されなくてもよい。
なお、後述の実施形態では、固定部が、取付対象物（第一基板）に直接的に固定される。しかし、本態様の固定部はこれに限定されない。固定部は、シールド対象物を介して間接的に取付対象物に固定されてもよい。
なお、後述の実施形態では、固定部に対して可動部が変位可能な方向が、上下方向を含む。しかし、本態様はこれに限定されない。固定部に対して可動部が変位可能な方向が上下方向を含まなくてもよい。換言すると、可動部は、固定部に対して上下方向に変位不能であってもよい。
なお、後述の実施形態では、可動部が、固定部に対して、上下方向、上下方向に垂直な２方向の何れにも変位可能であり、かつ上下方向の軸や上下方向に垂直な方向の軸等の軸周りに若干回転するようにも変位可能である。しかし、本態様はこれに限定されない。本態様の可動部は、固定部に対して何らかの変位が可能であればよい。
【００１０】
第２の態様に係るシールド部材は、第１の態様において、前記第二方向延在部は、第二方向一方側に延びる第二方向一方側延在部と、第二方向他方側に延びる第二方向他方側延在部と、前記第二方向一方側延在部と前記第二方向他方側延在部とを接続する折返部と、を有し、前記第二方向一方側延在部と前記第二方向他方側延在部とは、上下方向に並ぶ。
（【００１１】以降は省略されています）

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