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公開番号2025115895
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010601
出願日2024-01-26
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社DATAFLUCT
代理人弁理士法人IPX
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250731BHJP(計算;計数)
要約【課題】環境意識の高いユーザにとってより有益な情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】サーバ2とユーザ端末3とデータベースDB1とが、電気通信回線を通じて通信可能に構成されている情報処理システムにおいて、サーバは、制御部を備える。制御部は、次の各ステップがなされるようにプログラムを実行する。受付ステップでは、ユーザから位置情報の入力を受け付ける。第1の表示制御ステップでは、位置情報に応じて特定される複数の充電ステーションのそれぞれに対応する第1の情報を、充電ステーション毎に比較可能に表示させ、第1の情報は、複数の充電ステーションのそれぞれにおいて充電可能な充電エネルギーの再生可能エネルギー比率に関する情報を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理システムであって、
少なくとも１つのプロセッサを備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、次の各ステップがなされるようにプログラムを実行するように構成され、
受付ステップでは、ユーザから位置情報の入力を受け付け、
第１の表示制御ステップでは、前記位置情報に応じて特定される複数の充電ステーションのそれぞれに対応する第１の情報を、充電ステーションごとに比較可能に表示させ、前記第１の情報は、前記複数の充電ステーションのそれぞれにおいて充電可能な充電エネルギーの再生可能エネルギー比率に関する情報を含む、システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記受付ステップでは、充電が行われる時間である充電時間に関する情報を受け付け、
前記第１の表示制御ステップでは、前記充電時間における前記充電エネルギーの再生可能エネルギー比率を含む前記第１の情報を表示させる、システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記第１の表示制御ステップでは、前記複数の充電ステーションのうち、前記充電エネルギーの再生可能エネルギー比率が高い充電ステーションの前記第１の情報を優先的に表示させる、システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記再生可能エネルギー比率に関する情報は、前記複数の充電ステーションのそれぞれの充電エネルギーに起因する温室効果ガスの排出に対するカーボンオフセットの割合に関する情報を含む、システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記第１の情報は、前記複数の充電ステーションのそれぞれにおける前記再生可能エネルギー比率を証明する情報の有無に関する情報を含む、システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記第１の表示制御ステップでは、前記位置情報に応じて特定される前記複数の充電ステーションのそれぞれの位置を示すオブジェクトを、地図上に選択可能に表示させ、前記ユーザから前記オブジェクトの何れかの選択を受け付けた場合、当該選択されたオブジェクトに対応する充電ステーションの前記第１の情報を表示させる、システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
さらに、第１の履歴受付ステップでは、前記ユーザによる前記充電ステーションの利用履歴を受け付け、前記利用履歴は、前記複数の充電ステーションのそれぞれにおいて充電されたエネルギーの量と前記充電されたエネルギーに含まれる前記再生可能エネルギー比率に関する情報を含み、
さらに、第２の表示制御ステップでは、前記利用履歴に基づき第２の情報を表示させ、前記第２の情報は、所定の期間内において充電されたエネルギーの累積量である累積充電エネルギーと、前記累積充電エネルギーの再生可能エネルギー比率に関する情報とを含む、システム。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
さらに、第２の履歴受付ステップでは、前記ユーザによる前記充電ステーションの利用履歴を受け付け、前記利用履歴は、充電を行った充電ステーションに関する情報と、当該充電ステーションにおいて充電されたエネルギーの量とを含み、
前記充電を行った充電ステーションに関する情報は、前記充電ステーションの電力源の内訳に関する情報を含み、
さらに、第３の表示制御ステップでは、前記利用履歴に基づき、所定の期間内において前記ユーザによって充電されたエネルギーの累積値である累積充電エネルギーの電力源ごとのエネルギーの内訳を、当該電力源ごとに比較可能に表示させ、
前記累積充電エネルギーの電力源ごとのエネルギーの内訳は、再生可能エネルギーに対応する電力源からのエネルギー量と、他の電力源からのエネルギー量とが判別可能な態様で表示される、システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理システムにおいて、
さらに、第１の出力ステップでは、電力源の種類と温室効果ガスの削減量との対応関係を示す第１の算出条件に従い前記利用履歴から算出される、前記ユーザによる充電に伴う温室効果ガス削減量のデータを出力する、システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報処理システムにおいて、
さらに、第２の出力ステップでは、電力源の種類と温室効果ガスの排出量との対応関係を示す第２の算出条件に従い前記利用履歴から算出される、前記ユーザの充電に伴う温室効果ガス排出量のデータを出力し、
さらに、提示ステップでは、前記ユーザに対し、出力された前記温室効果ガス排出量に応じて、当該温室効果ガス排出量を相殺可能なカーボンオフセットプランを提示する、システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、非接触給電システムを用いる移動体のユーザの要求に合致する充電ステーションを提示することが記載されている。特許文献１の実施形態に係る情報提供システムは、移動体に搭載された受電装置と、１以上の充電ステーションに設置された１以上の送電装置とを備える非接触給電システムに関する情報を提供する情報提供システムであって、充電ステーションの位置情報と該充電ステーションの送電装置との対応を示すステーション情報を記憶するステーション記憶部と、受電装置が過去に利用した１以上の送電装置を示す利用履歴を記憶する履歴記憶部とを参照することで、受電装置へ給電可能な送電装置が設置された充電ステーションの位置情報を抽出する検索部と、検索部により抽出された充電ステーションの位置情報を出力する出力部と、を備えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１０２６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、充電ステーションのエネルギーに関する情報を提示するための技術には、未だ改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、情報処理システムが提供される。この情報処理システムは、少なくとも１つのプロセッサを備え、少なくとも１つのプロセッサは、次の各ステップがなされるようにプログラムを実行するように構成される。受付ステップでは、ユーザから位置情報の入力を受け付ける。第１の表示制御ステップでは、位置情報に応じて特定される複数の充電ステーションのそれぞれに対応する第１の情報を、充電ステーションごとに比較可能に表示させ、第１の情報は、複数の充電ステーションのそれぞれにおいて充電可能な充電エネルギーの再生可能エネルギー比率に関する情報を含む。
【０００６】
本発明の一つによれば、環境意識の高いユーザにとってより有益な情報処理システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
情報処理システム１を表す構成図である。
サーバ２のハードウェア構成を示すブロック図である。
ユーザ端末３のハードウェア構成を示すブロック図である。
充電ステーション情報Ｄ１の一例を示す図である。
情報処理システム１によって実行される処理の概要を示すフローチャートである。
情報処理システム１によって実行される処理の流れの一例を示すアクティビティ図である。
表示部３４に表示される受付画面の一例である受付画面６を示す図である。
表示部３４に表示される検索画面の一例を示す検索画面７を示す図である。
表示部３４に表示される検索結果画面の一例を示す検索結果画面８を示す図である。
第１の情報を表示するカードの一例であるカード９Ａとカード９Ｂを示す図である。
表示部３４に表示される第１の情報の別の一例を示す画面１０を示す図である。
表示部３４に表示される第２の情報の一例を示す画面１１を示す図である。
表示部３４に表示される第２の情報の詳細情報の一例を示す画面１２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【０００９】
ところで、本実施形態に登場するソフトウェアを実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体（Ｎｏｎ－ＴｒａｎｓｉｔｏｒｙＣｏｍｐｕｔｅｒ－ＲｅａｄａｂｌｅＭｅｄｉｕｍ）として提供されてもよいし、外部のサーバからダウンロード可能に提供されてもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させてクライアント端末でその機能を実現（いわゆるクラウドコンピューティング）するように提供されてもよい。
【００１０】
また、本実施形態において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、例えば電圧・電流を表す信号値の物理的な値、０又は１で構成される２進数のビット集合体としての信号値の高低、又は量子的な重ね合わせ（いわゆる量子ビット）によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
（【００１１】以降は省略されています）

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