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公開番号2025118235
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024013446
出願日2024-01-31
発明の名称磁性コア、及びノイズフィルタ
出願人株式会社リケン
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01F 27/25 20060101AFI20250805BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】高周波域において高いインピーダンス比透磁率を有する磁性コアを提供する。
【解決手段】複数の磁性積層片を備える磁性コアであって、前記磁性積層片は、軟磁性金属薄帯を積層して構成されるとともに、前記軟磁性金属薄帯の短手方向長さに対応する高さを有し、各磁性積層片が、前記高さの方向に間隔を空けて並んで配置されている、ことを特徴とする、磁性コア。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
複数の磁性積層片を備える磁性コアであって、
前記磁性積層片は、軟磁性金属薄帯を積層して構成されるとともに、前記軟磁性金属薄帯の短手方向長さに対応する高さを有し、
各磁性積層片が、前記高さの方向に間隔を空けて並んで配置されている、ことを特徴とする、磁性コア。
続きを表示(約 450 文字)【請求項2】
隣り合う磁性積層片同士の間隔が0.02mm以上である、請求項1に記載の磁性コア。
【請求項3】
前記複数の磁性積層片はそれぞれ、前記高さが0.5mm以上20mm以下である、請求項1又は2に記載の磁性コア。
【請求項4】
前記複数の磁性積層片はそれぞれ、円環状構造を有し、平均磁路長をL

(mm)、高さをh(mm)、半径方向の厚みをt(mm)としたときに、L

/(h・t)により算出される係数Csが90.0mm
-1
以下である、請求項1又は2に記載の磁性コア。
【請求項5】
前記軟磁性金属薄帯が、Fe基ナノ結晶合金を含む、請求項1又は2に記載の磁性コア。
【請求項6】
1MHz以上の周波数帯域で用いられる、請求項1又は2に記載の磁性コア。
【請求項7】
請求項1又は2に記載の磁性コアを備える、ことを特徴とする、ノイズフィルタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、磁性コア、及びノイズフィルタに関するものである。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
軟磁性材を使用した磁性コアは、ノイズフィルタや、トランスやモーターなどの磁心として用いられている。軟磁性材としては、酸化物磁性体であるフェライト材を焼結したもの;電磁鋼板;アモルファス材やナノ結晶材などの軟磁性金属の薄帯を巻回又は積層したもの;などが使用されている。
【0003】
例えば特許文献1には、閉磁路磁心を磁路方向に平行に分割した複数個の酸化物磁性体(焼結体)を直接重ね合わせて一体化したコアを用いることで、形状共鳴効果の共鳴周波数を高くして高周波域の特性が改善されることが記載されている。
【0004】
また、例えば特許文献2には、Fe基ナノ結晶の薄帯を巻回してなるコアにおいて、熱処理時に薄帯の幅方向に磁場を印加することで、高周波域の特性が改善されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第3814776号
特許第7028290号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1に記載のコアは、抵抗の低い金属材料を用いていることで渦電流が多く流れてしまい、高周波特性が悪化する虞がある。
【0007】
また、特許文献2に記載の技術については、コアが大型化した場合、特に薄帯の幅方向の寸法を大きくした場合に、MHz帯域の高周波域のインピーダンス特性が低下し得る。そのため、コアの寸法によっては、高周波域の特性が改善されない虞がある。
【0008】
一方、軟磁性金属薄帯を巻回してなる磁性コアにおいて、薄帯の短手方向長さ方向(磁性コアの高さ方向)の寸法が大きいほど、高周波域のインピーダンス比透磁率が低くなる。そのため、高さ方向の寸法が大きい磁性コアについて良好な高周波域特性を得るためには、磁性コアの外寸法を大型化する必要があった。
【0009】
そこで、本発明は、高周波域において高いインピーダンス比透磁率を有する磁性コアを提供することを課題とする。
また、本発明は、高周波域において高いノイズ抑制効果を有するノイズフィルタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明者らが上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、軟磁性金属薄帯を積層して構成される一定の高さ寸法を有する磁性コアとして、高さ寸法の小さい複数の積層コア(磁性積層片)を用い、且つ、各積層コアの高さ方向に間隔を空けて配置することで、1MHz以上の周波数帯域で高いインピーダンス比透磁率を有することができること、更には、当該磁性コアの高さ寸法を大きくしたとしても、上記の高いインピーダンス比透磁率を確保できることを見出した。
本発明は、上記知見に基づいてなされたものである。即ち、本発明の要旨構成は、以下の通りである。
(【0011】以降は省略されています)

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