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公開番号2025118346
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024013617
出願日2024-01-31
発明の名称電波吸収シート
出願人株式会社リケン
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H05K 9/00 20060101AFI20250805BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】温度変化に伴う電波吸収量の変動が小さい電波吸収シートを提供する。
【解決手段】第一の電波吸収シートは、有機物からなる基材と、前記基材中に担持された粉末とを含む電波吸収シートであって、前記粉末は、MnZnフェライト粉末、アルミニウム粉末及び炭化ケイ素粉末で構成され、前記電波吸収シート全体に対して、MnZnフェライト粉末の体積比率をV_M、アルミニウム粉末の体積比率をV_A、炭化ケイ素粉末の体積比率をV_Sとしたときに、V_S/(V_M+V_A+V_S)で表される炭化ケイ素占有割合R_S1が1.5%以上41%以下である、ことを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
有機物からなる基材と、前記基材中に担持された粉末とを含む電波吸収シートであって、
前記粉末は、ＭｎＺｎフェライト粉末、アルミニウム粉末及び炭化ケイ素粉末で構成され、
前記電波吸収シート全体に対して、ＭｎＺｎフェライト粉末の体積比率をＶ
Ｍ
、アルミニウム粉末の体積比率をＶ
Ａ
、炭化ケイ素粉末の体積比率をＶ
Ｓ
としたときに、Ｖ
Ｓ
／（Ｖ
Ｍ
＋Ｖ
Ａ
＋Ｖ
Ｓ
）で表される炭化ケイ素占有割合Ｒ
Ｓ１
が１．５％以上４１％以下である、ことを特徴とする、電波吸収シート。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
有機物からなる基材と、前記基材中に担持された粉末とを含む電波吸収シートであって、
前記粉末は、ＭｎＺｎフェライト粉末及び炭化ケイ素粉末で構成され、
前記電波吸収シート全体に対して、ＭｎＺｎフェライト粉末の体積比率をＶ
Ｍ
、炭化ケイ素粉末の体積比率をＶ
Ｓ
としたときに、Ｖ
Ｓ
／（Ｖ
Ｍ
＋Ｖ
Ｓ
）で表される炭化ケイ素占有割合Ｒ
Ｓ２
が０．５％以上２９％以下である、ことを特徴とする、電波吸収シート。
【請求項３】
Ｖ
Ｍ
＋Ｖ
Ａ
＋Ｖ
Ｓ
で表されるフィラー合計体積Ｖ
Ｐ１
が３５％以上６０％以下である、請求項１に記載の電波吸収シート。
【請求項４】
Ｖ
Ｍ
＋Ｖ
Ｓ
で表されるフィラー合計体積Ｖ
Ｐ２
が３０％以上６０％以下である、請求項２に記載の電波吸収シート。
【請求項５】
前記ＭｎＺｎフェライト粉末の平均粒径、前記炭化ケイ素粉末の平均粒径、及び含まれる場合における前記アルミニウム粉末の平均粒径がいずれも、１μｍ以上６０μｍ以下である、請求項１～４のいずれかに記載の電波吸収シート。
【請求項６】
誘電損失型である、請求項１～４のいずれかに記載の電波吸収シート。
【請求項７】
２５℃において反射減衰量がピークとなる周波数をｆ
２５
、１２０℃において反射減衰量がピークとなる周波数をｆ
１２０
としたときに、ｆ
２５
及びｆ
１２０
の差の絶対値、即ち｜ｆ
１２０
－ｆ
２５
｜が、２．０ＧＨｚ以下であり、且つ、
２５℃における周波数ｆ
２５
の反射減衰量の絶対値Ａ
２５
、及び、１２０℃における周波数ｆ
２５
の反射減衰量の絶対値Ａ
１２０
がいずれも、１０ｄＢ以上である、請求項１～４のいずれかに記載の電波吸収シート。
【請求項８】
誘電率実部が正の温度依存性を持つ誘電フィラーと、誘電率実部が負の温度依存性を持つ誘電フィラーとが混合されて含まれ、
２５℃において反射減衰量がピークとなる周波数をｆ
２５
、１２０℃において反射減衰量がピークとなる周波数をｆ
１２０
としたときに、ｆ
２５
及びｆ
１２０
の差の絶対値、即ち｜ｆ
１２０
－ｆ
２５
｜が、２．０ＧＨｚ以下であり、且つ、
２５℃における周波数ｆ
２５
の反射減衰量の絶対値Ａ
２５
、及び、１２０℃における周波数ｆ
２５
の反射減衰量の絶対値Ａ
１２０
がいずれも、１０ｄＢ以上である、ことを特徴とする、電波吸収シート。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収シートに関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
通信の高度化に伴い、３～８０ＧＨｚの周波数帯の電波を活用した機器の普及が広がっている。例えば、２０２０年から国内で商用サービスとして活用され始めた第五世代通信システム（５Ｇ）では、ｓｕｂ６である３～５ＧＨｚや、ミリ波帯の２８～４０ＧＨｚ付近の周波数帯の活用が進んでいる。また、自動車においては、自動運転システムの高度化に伴い、２４ＧＨｚ付近の周波数を活用した準ミリ波レーダー、７６～７９ＧＨｚ付近の周波数を活用したミリ波レーダーの普及が広がっている。一方で、このような電子機器においては、内外部における電磁波干渉問題も顕在化している。そのため、電波干渉が問題となる周波数で機能する電波吸収シートが、より有用となっている。
【０００３】
電波吸収シートは、金属などの導電性を有する基材の上に取り付ける、あるいは該電波吸収シートの裏面に金属などの導電性を有する層を設けることにより、電波吸収性の機能を発揮する。具体的に、電波吸収シート表面で反射する表面反射波に対して、電波吸収シート内部を通過し裏面側の導電物で全反射され、電波吸収シート表面から放射される二次反射波の位相が半波長ずれ、これら表面反射波と二次反射波とが打ち消し合うことで、電波吸収性を示すものである（いわゆる、λ／４型電波吸収シート）。
【０００４】
電波吸収シートは、典型的には、軟質樹脂及び／又はゴムを基材として、そこに電波吸収効果を発生させるためのフィラーが担持されている構造を有する。そして、かかるシートの材料定数（誘電率、透磁率）及び厚みを制御することで、特定の周波数で電波吸収の共振ピークを狙うものである。なお、電波吸収シートの材料定数は、構成する基材の材質や、フィラーの添加量などによって調整される。そのため、フィラーの添加量は、必要範囲内に制御することが肝要である。
【０００５】
上述した電波吸収シートの代表的な例としては、ゴムやエラストマーなどの可撓性のある樹脂を基材とし、フィラーとしてカルボニル鉄粉やスピネルフェライト粉を添加したものが挙げられる。
【０００６】
近年、電波吸収シートが用いられる電子機器の小型化が進み、それも一因となって、駆動中のＩＣチップから発せられる熱が電子機器内にこもって高温状態となるケースが多い。その結果として電波吸収シートも高温環境下に晒されることとなり、その温度は１００℃を超えるとも言われている。かかる状況下、常温時に電波吸収量が最大となるように設計された電波吸収シートにおいては、高温環境下に晒されるとフィラーの材料定数が変化し、ひいては電波吸収量が低下することで、電子機器内の電磁波対策効果が薄れてしまうという問題があった。
【０００７】
かかる問題に対処する技術として、例えば特許文献１は、イプシロン酸化鉄と、六方晶フェライトとを含む磁性材料を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特許第７１０５４３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示の磁性材料は、常温環境下に相当する２０℃において吸収特性（単位：デシベル）が最良となる周波数と、高温環境下に相当する１２０℃において吸収特性が最良となる周波数との差が、２．０ＧＨｚ以上もある。
【００１０】
また、特許文献１に開示の磁性材料を含むシートは、磁性損失型の電波吸収シートである。かかる磁性損失型の電波吸収シートは、誘電損失型の電波吸収シートと比較すると、周波数依存性が大きく、狙いの周波数帯域から一定以上離れると電波吸収効果が弱くなってしまう。そのため、かかる磁性損失型の電波吸収シートは、汎用性に欠ける。
（【００１１】以降は省略されています）

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