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公開番号
2025119079
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-14
出願番号
2022113635
出願日
2022-07-15
発明の名称
情報処理装置、車載装置、不正通信判別方法、及びコンピュータプログラム
出願人
住友電気工業株式会社
,
株式会社オートネットワーク技術研究所
,
住友電装株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06F
21/55 20130101AFI20250806BHJP(計算;計数)
要約
【課題】車両に関するサービスにおける通信に対して、その内容の真偽を判別することによりサービスの信頼性を確保することが可能な情報処理装置を提供する。
【解決手段】
情報処理装置は、外部装置と通信する通信部と、通信部を介した通信であって、車両に関する所定のサービスに対する一定数以上の通信の発生を検知する検知部と、通信により送信された位置情報に対応するエリアの交通状況を観測する交通状況観測部と、検知部が一定数以上の通信の発生を検知したことに応答して、交通状況観測部が観測する交通状況、及び通信により取得した車両に関する情報に基づいて、一定数以上の通信に対して内容の真偽を判定する真偽判定部と、真偽判定部が偽と判定した通信を遮断する遮断部とを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
外部装置と通信する通信部と、
前記通信部を介した通信であって、車両に関する所定のサービスに対する一定数以上の通信の発生を検知する検知部と、
前記通信により送信された位置情報に対応するエリアの交通状況を観測する交通状況観測部と、
前記検知部が前記一定数以上の通信の発生を検知したことに応答して、前記交通状況観測部が観測する交通状況、及び前記通信により取得した車両に関する情報に基づいて、前記一定数以上の通信に対して内容の真偽を判定する真偽判定部と、
前記真偽判定部が偽と判定した通信を遮断する遮断部とを含む、情報処理装置。
続きを表示(約 1,700 文字)
【請求項2】
前記所定のサービスは、車両事故の発生時に事故車両から送信される緊急通報に応じて前記事故車両に対して救助を行うサービスを含み、
前記検知部は、無線通信による一定数以上の緊急通報の発生を検知し、
前記真偽判定部は、
前記交通状況観測部が観測する交通状況、及び前記緊急通報に含まれる位置情報に基づいて、偽の疑いのある緊急通報を識別し、識別した偽の疑いのある緊急通報の送信元から事故有無に関する情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記事故有無に関する情報に基づいて、偽の疑いのある緊急通報の真偽を判定する判定部とを含み、
前記遮断部は、前記真偽判定部が偽と判定した緊急通報の送信元との通信を遮断する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記交通状況観測部は、前記検知部が一定数以上の緊急通報の発生を検知したことに応答して、前記緊急通報に含まれる位置情報に基づいて事故発生場所を特定し、特定した事故発生場所を含む所定範囲のエリアの動的マップを用いて前記エリアの交通状況を観測する、請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記真偽判定部はさらに、前記緊急通報の発生数と前記動的マップにおける事故車両の検出数との比較により、前記一定数以上の緊急通報に偽の緊急通報が含まれるか否かを判定し、
前記情報取得部は、前記一定数以上の緊急通報のうち、前記動的マップにより検出された事故車両からの緊急通報を除いた残りの緊急通報に対して偽の疑いのある緊急通報を識別し、識別した偽の疑いのある緊急通報の送信元から事故有無に関する情報を取得する、請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記交通状況観測部はさらに、前記残りの緊急通報に含まれる位置情報が示す位置が、前記動的マップにより検出された事故車両の位置から所定の距離以内か否を判定し、
前記情報取得部は、前記交通状況観測部の判定結果に基づいて、偽の疑いのある緊急通報を識別する、請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記真偽判定部が真と判定した緊急通報の送信元の車両から送信される車両事故に関する情報を収集する情報収集部と、
前記情報収集部が収集した前記車両事故に関する情報に基づいて、前記送信元の車両に対して救助措置の優先度を付与する優先度付与部と、
前記優先度付与部が付与した優先度に応じて、車両との通信を制御する通信制御部とをさらに含む、請求項2から請求項5のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記車両事故に関する情報は、車両に搭載される撮像装置により車両事故時に撮像された搭乗者の映像情報を含む、請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記真偽判定部が偽と判定した通信を介して受信したデータを隔離するデータ隔離部をさらに含む、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項9】
車両に搭載される車載装置であって、
車外の機器と無線通信を行う無線通信装置と、
前記無線通信装置を介した通信であって、車両に関する所定のサービスに対する通信の発生を検出する検出部と、
前記検出部が前記通信を検出したことに応答して、前記車両における前記所定のサービスに関する事象発生の有無を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果が否定であることに応答して、前記通信を停止する停止部とを含む、車載装置。
【請求項10】
前記所定のサービスは、車両事故の発生時に事故車両から送信される緊急通報に応じて前記事故車両に対して救助を行うサービスを含み、
前記検出部は、前記車両の事故発生時に送信させるべき緊急通報の送信を検出し、
前記判定部は、前記検出部が緊急通報の送信を検出したことに応答して、前記車両における事故発生の有無を判定し、
前記停止部は、前記判定部による判定結果が否定であることに応答して、前記緊急通報の送信を停止させる、請求項9に記載の車載装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、情報処理装置、車載装置、不正通信判別方法、及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
車外との通信機能を有する車載装置を搭載した車両が普及しつつある。こうした車両は、通信機能を通じて外部機器から種々の情報を受信する。車載装置は受信した情報に基づいて、例えば運転者の安全運転を支援する。車載装置の通信機能を利用して、車両事故の発生時に最寄りの緊急通報センターへ自動的に通報を行う自動緊急通報システム(例えばeCallサービス)も知られている。
【0003】
自動緊急通報システムにおいては、車載装置が車両事故を検知すると、当該車載装置が緊急通報センターに事故情報を自動通報する。通報を受けた緊急通報センターは、事故状況に応じて救急センター及び警察に出動を要請する。これにより、救援到着時間が短縮されるとともに、事故車両の搭乗者が通報できない場合でも自動通報により救命率が向上する。このように、自動緊急通報システムは、救命システムという人命にかかわる重要な役割を担っている。
【0004】
後掲の特許文献1は、車両事故の際に乗員(搭乗者)の損傷状況を正確かつ迅速に推定する推定サーバを開示する。車両には、車両内を撮像する撮像装置、車両の衝突を検出する衝突センサ、及び、車両速度等の車両の状態を検出する状態センサが設けられている。車両は、車両事故の発生時に、撮像装置の映像データ、衝突センサの信号データ、及び状態センサのコンテキストデータを推定サーバに送信する。推定サーバは、これらのデータを受信して推定モデルに入力することにより、車両事故による乗員の損傷を推定する。推定モデルは機械学習によって構築されている。
【0005】
特許文献1の推定サーバが乗員の損傷状況を緊急通報センターに提供することによって、緊急通報センターはより適切な緊急処置を指示できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2020-177444号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
緊急通報センターは、車両と通信するための通信機能を持つため、DoS(Denial-of-service)攻撃等のサイバー攻撃の対象とされることも起こり得る。DoS攻撃においては、攻撃者は、システムに対して過剰な負荷を掛けるために大量のデータを送りつける。そのため、大量の緊急通報が緊急通報センターに送信された場合、緊急通報になりすましたDoS攻撃の可能性がある。
【0008】
しかし、大量の緊急通報が送信された場合であっても、DoS攻撃ではない場合もあり得る。DoS攻撃であったとしても、その緊急通報の全てがDoS攻撃のための偽の緊急通報とは限らない。そのため、DoS攻撃と判断して全ての緊急通報を遮断してしまうと、大量の緊急通報の中に真の緊急通報が含まれている場合に、真の緊急通報を送信した事故車両に対して救援対応が遅れる、又は救援対応がされないおそれがある。そのため、真の緊急通報か、緊急通報になりすました偽の緊急通報かを判別する必要がある。
【0009】
特許文献1に開示の技術によっては、このような問題を解決できない。なお、このような問題は、自動緊急通報システム以外の車両に関するサービスにおいても生じ得る。
【0010】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本開示の1つの目的は、車両に関するサービスにおける通信に対して、その内容の真偽を判別することによりサービスの信頼性を確保することが可能な情報処理装置、車載装置、不正通信判別方法、及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)
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