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公開番号2025119453
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-14
出願番号2024014348
出願日2024-02-01
発明の名称異常伝搬情報出力装置、異常伝搬情報出力方法および異常伝搬情報出力プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04B 17/309 20150101AFI20250806BHJP(電気通信技術)
要約【課題】異常伝搬の発生に関する情報を出力する。
【解決手段】
異常伝搬情報出力装置が、信号を発信する発信源の位置である発信位置を示す発信位置情報を含む信号を受信する受信手段によって受信された信号に含まれる前記発信位置情報を取得し、前記受信手段の位置である受信位置を示す受信位置情報を取得し、前記発信位置情報と前記受信位置情報とに基づいて、前記発信位置と前記受信位置との間の距離である二点間距離を算出し、電波の異常伝搬の発生に関する情報である異常伝搬情報を生成して出力し、前記異常伝搬情報の生成において、前記二点間距離の値が所定の規定値より大きい場合に、前記発信位置と前記受信位置との間で異常伝搬が発生している可能性があることを示す情報を含む前記異常伝搬情報を生成する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
信号を発信する発信源の位置である発信位置を示す発信位置情報を含む信号を受信する受信手段によって受信された信号に含まれる前記発信位置情報を取得する発信位置取得部と、
前記受信手段の位置である受信位置を示す受信位置情報を取得する受信位置取得部と、
前記発信位置情報と前記受信位置情報とに基づいて、前記発信位置と前記受信位置との間の距離である二点間距離を算出する算出部と、
電波の異常伝搬の発生に関する情報である異常伝搬情報を生成して出力する出力部と、
を備え、
前記出力部は、前記二点間距離の値が所定の規定値より大きい場合に、前記発信位置と前記受信位置との間で異常伝搬が発生している可能性があることを示す情報を含む前記異常伝搬情報を生成する、
異常伝搬情報出力装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記発信位置情報を含む信号は、ＡＩＳ（Automatic Identification System）による信号およびＡＤＳ－Ｂ（Automatic Dependent Surveillance Broadcast）による信号の少なくともいずれかである、
請求項１に記載の異常伝搬情報出力装置。
【請求項３】
前記異常伝搬情報は、前記二点間距離の値が前記規定値より大きい場合の前記発信位置情報を含む、
請求項１または請求項２に記載の異常伝搬情報出力装置。
【請求項４】
前記異常伝搬情報は、画像を表示手段に表示させるための画像情報を含み、前記画像では、前記二点間距離の値が前記規定値より大きい場合の前記発信位置が地図上に表示される、
請求項１または請求項２に記載の異常伝搬情報出力装置。
【請求項５】
前記規定値は、前記発信位置と前記受信位置との間に異常伝搬がない場合に信号が届くことが想定される距離である通常到達距離に基づく値である、
請求項１または請求項２に記載の異常伝搬情報出力装置。
【請求項６】
前記規定値は、前記発信位置情報を含む信号の種類ごとに定められた値である、
請求項５に記載の異常伝搬情報出力装置。
【請求項７】
前記規定値は、電波の見通し距離に基づく値である、
請求項５に記載の異常伝搬情報出力装置。
【請求項８】
前記異常伝搬情報は、無線信号を送信する送信手段および前記送信手段が搭載されている移動体の少なくともいずれかを制御するための制御情報を含む、
請求項１または請求項２に記載の異常伝搬情報出力装置。
【請求項９】
信号を発信する発信源の位置である発信位置を示す発信位置情報を含む信号を受信する受信手段によって受信された信号に含まれる前記発信位置情報を取得し、
前記受信手段の位置である受信位置を示す受信位置情報を取得し、
前記発信位置情報と前記受信位置情報とに基づいて、前記発信位置と前記受信位置との間の距離である二点間距離を算出し、
電波の異常伝搬の発生に関する情報である異常伝搬情報を生成して出力し、
前記異常伝搬情報の生成において、前記二点間距離の値が所定の規定値より大きい場合に、前記発信位置と前記受信位置との間で異常伝搬が発生している可能性があることを示す情報を含む前記異常伝搬情報を生成する、
異常伝搬情報出力方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
信号を発信する発信源の位置である発信位置を示す発信位置情報を含む信号を受信する受信手段によって受信された信号に含まれる前記発信位置情報を取得する発信位置取得機能と、
前記受信手段の位置である受信位置を示す受信位置情報を取得する受信位置取得機能と、
前記発信位置情報と前記受信位置情報とに基づいて、前記発信位置と前記受信位置との間の距離である二点間距離を算出する算出機能と、
電波の異常伝搬の発生に関する情報である異常伝搬情報を生成して出力する出力機能と、
を実現させ、
前記出力機能は、前記二点間距離の値が所定の規定値より大きい場合に、前記発信位置と前記受信位置との間で異常伝搬が発生している可能性があることを示す情報を含む前記異常伝搬情報を生成する、
異常伝搬情報出力プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、異常伝搬情報出力装置、異常伝搬情報出力方法および異常伝搬情報出力プログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
気象条件等によって、送信装置から送信された電波が、通常より遠い地点で受信されることがある。このように、通常より遠い地点で電波が受信される現象を、電波の異常伝搬という。以降、電波の異常伝搬のことを、単に異常伝搬と呼ぶことがある。
【０００３】
異常伝搬は、たとえば、大気中に発生するラジオダクトやスポラディックＥ層等によって起こり得る。
【０００４】
気象庁は、ＮＷＰ（Numerical Weather Prediction）モデルによって算出された気象情報の数値予測データや、リアルタイムの気象データを、ホームページにて公開している。また、情報通信研究機構は、スポラディックＥ層の状況を公開している。また、特許文献１には、スポラディックＥ層について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特表２０２０－５３６４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
異常伝搬が発生すると、電波が想定以上の距離を伝搬し、電波の干渉が生じる可能性がある。たとえば、ラジオに雑音が入る、混信により通信品質が劣化する等の現象が発生する可能性がある。
【０００７】
また、異常伝搬が発生している状態で信号が送信されると、信号が想定以上の距離まで届くことによって、信号を傍受されたくない相手に信号を傍受されたり、信号の送信源の位置を知られたくない相手に送信源の位置を知られたりする可能性がある。
【０００８】
また、上述のように、気象庁や情報通信研究機構が、気象データ等の情報を公開しているが、異常伝搬が発生しているか否か関する情報は、公開されている情報に含まれていない。
【０００９】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、異常伝搬の発生に関する情報を出力することを可能にする、異常伝搬情報出力装置、異常伝搬情報出力方法および異常伝搬情報出力プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様において、異常伝搬情報出力装置は、信号を発信する発信源の位置である発信位置を示す発信位置情報を含む信号を受信する受信手段によって受信された信号に含まれる前記発信位置情報を取得する発信位置取得部と、前記受信手段の位置である受信位置を示す受信位置情報を取得する受信位置取得部と、前記発信位置情報と前記受信位置情報とに基づいて、前記発信位置と前記受信位置との間の距離である二点間距離を算出する算出部と、電波の異常伝搬の発生に関する情報である異常伝搬情報を生成して出力する出力部と、を備え、前記出力部は、前記二点間距離の値が所定の規定値より大きい場合に、前記発信位置と前記受信位置との間で異常伝搬が発生している可能性があることを示す情報を含む前記異常伝搬情報を生成する。
（【００１１】以降は省略されています）

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