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公開番号2025143891
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-02
出願番号2024043388
出願日2024-03-19
発明の名称光学積層体の製造方法
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250925BHJP(光学)
要約【課題】液晶配向固化層を含み、かつ、画像表示装置に適用された場合に特定の表示ムラを抑制し得る光学積層体の製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による光学積層体の製造方法は、偏光板11および第1表面保護フィルム10を有する第1積層体と、第1液晶配向固化層21および第2表面保護フィルムを有する第2積層体とを偏光板11と第1液晶配向固化層21とが対向するようにして第1接着層12を介して積層し、第1中間積層体を作製する、第1積層工程と;第1中間積層体から第2表面保護フィルムを剥離し第2中間積層体とする工程と;第2中間積層体と、第2液晶配向固化層31および第3表面保護フィルム30とを有する第3積層体とを第1液晶配向固化層21と第2液晶配向固化層31とが対向するようにして第2接着層22を介して積層する、第2積層工程と;を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
偏光板と第１液晶配向固化層および第２液晶配向固化層を含む位相差層とを有する光学積層体の製造方法であって、
偏光板および第１表面保護フィルムを有する第１積層体と、第１液晶配向固化層および第２表面保護フィルムを有する第２積層体とを、前記偏光板と前記第１液晶配向固化層とが対向するようにして第１接着層を介して積層し、第１中間積層体を作製する、第１積層工程と；
前記第１中間積層体から前記第２表面保護フィルムを剥離し、第２中間積層体とする工程と；
前記第２中間積層体と、第２液晶配向固化層および第３表面保護フィルムとを有する第３積層体とを、前記第１液晶配向固化層と前記第２液晶配向固化層とが対向するようにして第２接着層を介して積層する、第２積層工程と；
を含み、
前記第１表面保護フィルム、前記第２表面保護フィルム、および、前記第３表面保護フィルムのうち少なくとも１つが、基材フィルムと粘着剤層とを備える、
光学積層体の製造方法。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記第２積層工程後に、前記第１表面保護フィルムおよび前記第３表面保護フィルムを剥離することを、更に含む、請求項１に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項３】
前記第１接着層および前記第２接着層が、活性エネルギー線硬化型接着剤で構成されている、請求項１又は２に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項４】
前記第１表面保護フィルム、前記第２表面保護フィルム、および、前記第３表面保護フィルムのうち少なくとも一つが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を含む、請求項１又は２に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項５】
前記第１表面保護フィルム、前記第２表面保護フィルム、および、前記第３表面保護フィルムのうち少なくとも一つの厚みが、４０μｍ以上である、請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記第１表面保護フィルム、前記第２表面保護フィルム、および、前記第３表面保護フィルムのうち少なくとも一つの９０°剥離強度が、０．０１０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１又は２に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項７】
前記第１表面保護フィルム、前記第２表面保護フィルム、および、前記第３表面保護フィルムのうち少なくとも一つの曲がり角度が、４５°未満である、請求項１又は２に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項８】
前記第１表面保護フィルム、前記第２表面保護フィルム、および、前記第３表面保護フィルムのうち少なくとも一つの引張荷重が、２０Ｎ以上５０Ｎ以下である、請求項１又は２に記載の光学積層体の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体の製造方法に関する。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、多くの場合、位相差フィルムを含む光学積層体（例えば、偏光板と位相差フィルムとを一体化した反射防止フィルム）が用いられている。近年、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、光学積層体についても薄型化の要望が強まっている。光学積層体の薄型化を目的として、厚みに対する寄与の大きい位相差層（位相差フィルム）の薄型化が進んでいる。薄型の位相差フィルムの代表例としては、液晶化合物を配向させてその配向状態を固定したフィルム（以下、液晶フィルムと称する）が挙げられる。液晶化合物は樹脂に比べて複屈折（Δｎ）が格段に大きいので、液晶フィルムは、所望の面内位相差を得るための厚みを樹脂フィルムの延伸フィルムに比べて格段に小さくすることができる。しかし、液晶フィルムを含む光学積層体を用いた画像表示装置は、視認環境によっては、表示ムラ（具体的には、偏光子の吸収軸方向にピンクの色が特に目立つ細い線が視認される現象）が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－２２２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、液晶配向固化層を含み、かつ、画像表示装置に適用された場合に特定の表示ムラを抑制し得る光学積層体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による光学積層体の製造方法は、偏光板と第１液晶配向固化層および第２液晶配向固化層を含む位相差層とを有する光学積層体の製造方法であって、偏光板および第１表面保護フィルムを有する第１積層体と、第１液晶配向固化層および第２表面保護フィルムを有する第２積層体とを、前記偏光板と前記第１液晶配向固化層とが対向するようにして第１接着層を介して積層し、第１中間積層体を作製する、第１積層工程と；前記第１中間積層体から前記第２表面保護フィルムを剥離し、第２中間積層体とする工程と；前記第２中間積層体と、第２液晶配向固化層および第３表面保護フィルムとを有する第３積層体とを、前記第１液晶配向固化層と前記第２液晶配向固化層とが対向するようにして第２接着層を介して積層する、第２積層工程と；を含む。前記第１表面保護フィルム、前記第２表面保護フィルム、および、前記第３表面保護フィルムのうち少なくとも１つが、基材フィルムと粘着剤層とを備える。
［２］上記［１］において、前記第２積層工程後に、前記第１表面保護フィルムおよび前記第３表面保護フィルムを剥離することを、更に含む。
［３］上記［１］又は［２］において、前記第１接着層および前記第２接着層は、活性エネルギー線硬化型接着剤で構成されている。
［４］上記［１］から［３］のいずれかにおいて、前記第１表面保護フィルム、前記第２表面保護フィルム、および、前記第３表面保護フィルムのうち少なくとも一つは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を含む。
［５］上記［１］から［４］のいずれかにおいて、前記第１表面保護フィルム、前記第２表面保護フィルム、および、前記第３表面保護フィルムのうち少なくとも一つの厚みは、４０μｍ以上である。
［６］上記［１］から［５］のいずれかにおいて、前記第１表面保護フィルム、前記第２表面保護フィルム、および、前記第３表面保護フィルムのうち少なくとも一つの９０°剥離強度は、０．０１０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
［７］上記［１］から［６］のいずれかにおいて、前記第１表面保護フィルム、前記第２表面保護フィルム、および、前記第３表面保護フィルムのうち少なくとも一つの曲がり角度は、４５°未満である。
［８］上記［１］から［７］のいずれかにおいて、前記第１表面保護フィルム、前記第２表面保護フィルム、および、前記第３表面保護フィルムのうち少なくとも一つの引張荷重は、２０Ｎ以上５０Ｎ以下である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、液晶配向固化層を含み、かつ、画像表示装置に適用された場合に特定の表示ムラを抑制し得る光学積層体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
本発明の１つの実施形態による光学積層体の製造方法の１つの工程における第１積層体の例を示す概略断面図である。
本発明の１つの実施形態による光学積層体の製造方法の１つの工程における第２積層体の例を示す概略断面図である。
本発明の１つの実施形態による光学積層体の製造方法の１つの工程における第１中間積層体の例を示す概略断面図である。
本発明の１つの実施形態による光学積層体の製造方法の１つの工程における第２中間積層体の例を示す概略断面図である。
本発明の１つの実施形態による光学積層体の製造方法の１つの工程における第３積層体の例を示す概略断面図である。
本発明の１つの実施形態による光学積層体の製造方法で製造される光学積層体の例を示す概略断面図である。
図２Ｆに示す光学積層体から表面保護フィルムを剥離した光学積層体の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の形態に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。本明細書において、「Ａおよび／またはＢ」とは、「Ａ」、「Ｂ」、「ＡおよびＢ」のうちいずれかを意味する。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を包含する。
【００１０】
Ａ．光学積層体の製造方法および光学積層体の概略
本発明の実施形態による製造方法では、偏光板と第１液晶配向固化層および第２液晶配向固化層を含む位相差層とを有する光学積層体が製造され得る。
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の製造方法で作製され得る光学積層体の概略断面図である。図示例の光学積層体５は、偏光板１１と位相差層４０とを有する。偏光板１１と位相差層４０とは、任意の適切な第１接着層１２（例えば、接着剤層、粘着剤層）を介して積層されている。偏光板１１は、代表的には、偏光子１１１と、偏光子１１１の主面（図示例では主面の両側）に配置された保護層（第１保護層１１２および第２保護層１１３）と、を含む。目的に応じて、第１保護層１１２および／または第２保護層１１３は省略されてもよい。したがって、偏光板は、いわゆる両保護偏光板であってもよく、いわゆる片保護偏光板であってもよく、偏光子単独で構成されていてもよい。図示例の光学積層体５では、最外層両側に、表面保護フィルム（第１表面保護フィルム１０および第３表面保護フィルム３０）が配置されているが、光学積層体において、表面保護フィルムは剥離されていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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