特許ウォッチ

公開番号2025120719
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-18
出願番号2024015754
出願日2024-02-05
発明の名称制御方法及び制御システム
出願人日産自動車株式会社
代理人弁理士法人後藤特許事務所
主分類G06F 11/07 20060101AFI20250808BHJP(計算;計数)
要約【課題】機器に異常が発生した場合でも、定常処理を適切に実行するとともに、その異常に関連する所定データを適切に確保する。
【解決手段】CPU110は、CPU110又はその周辺機器の異常を検出する検出処理(ステップS401)を含む定常処理を所定の周期時間t1を基準として実行し、検出処理で異常が検出された場合には当該異常に関連する保存対象データを収集してメモリ120に保持させるデータ収集処理(ステップS403、S404)を実行した後に、メモリ120に保持された保存対象データを不揮発性メモリ200に転送する。データ収集処理(ステップS403、S404)では、周期時間t1と、定常処理を実施するために必要な定常処理時間との比較結果に基づいて、検出処理(ステップS401)で異常が検出された際の定常処理の周期時間t1内においてメモリ120に保持させる保存対象データを選択する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
所定の処理を実行する制御部と、前記制御部の処理結果を一時的に保持する第１記憶部とを備える制御システムにおいて、前記制御部は、前記制御部又はその周辺機器の異常を検出する検出処理を含む定常処理を所定の周期時間を基準として実行し、前記検出処理で異常が検出された場合には当該異常に関連する対象データを収集して前記第１記憶部に保持させるデータ収集処理を実行した後に、前記第１記憶部に保持された前記対象データを不揮発性の第２記憶部に転送する制御方法であって、
前記データ収集処理では、前記周期時間と、前記定常処理を実施するために必要な定常処理時間とを取得し、前記周期時間及び前記定常処理時間の比較結果に基づいて、前記検出処理で異常が検出された際の前記定常処理の周期時間内において前記第１記憶部に保持させる前記対象データを選択する、
制御方法。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の制御方法であって、
前記周期時間及び前記定常処理時間に基づいて、前記周期時間内において前記データ収集処理に割り振ることが可能なデータ収集可能時間を演算する演算処理、をさらに含み、
前記データ収集処理では、
前記検出処理で検出された異常に関連する前記対象データに係る前記データ収集処理に要するデータ収集時間と前記データ収集可能時間とを比較し、
前記データ収集時間が前記データ収集可能時間の範囲内である場合には、当該異常が検出された際の前記定常処理の周期時間内において当該異常に関連する前記対象データの全てを前記第１記憶部に保持させ、
前記データ収集時間が前記データ収集可能時間よりも長い場合には、当該異常が検出された際の前記定常処理の周期時間内において当該異常に関連する前記対象データの一部を第１対象データとして前記第１記憶部に保持させる、
制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の制御方法であって、
前記データ収集処理では、前記データ収集時間が前記データ収集可能時間よりも長い場合には、前記検出処理で異常が検出された際の前記定常処理の周期時間内において前記第１対象データとして前記第１記憶部に保持された前記対象データの他の一部を、当該定常処理の次の周期時間内において第２対象データとして前記第１記憶部に保持させる、
制御方法。
【請求項４】
請求項２に記載の制御方法であって、
前記異常の発生原因を解析する際における重要度に応じた優先度を前記対象データ毎に設定しておき、
前記データ収集処理では、前記データ収集時間が前記データ収集可能時間よりも長い場合には、前記データ収集時間が前記データ収集可能時間の範囲内となる所定数の前記対象データを、前記優先度が高い順に選択して、当該選択された前記対象データを前記第１対象データとする、
制御方法。
【請求項５】
請求項３に記載の制御方法であって、
前記異常の発生原因を解析する際における重要度に応じた優先度を前記対象データ毎に設定しておき、
前記データ収集処理では、前記データ収集時間が前記データ収集可能時間よりも長い場合には、前記検出処理で異常が検出された際の前記定常処理の次の周期時間内において、当該定常処理の周期時間内において前記第１対象データとして選択されなかった前記対象データのうちから、前記データ収集時間が前記データ収集可能時間の範囲内となる所定数の前記対象データを、前記優先度が高い順に選択して、当該選択された前記対象データを前記第２対象データとする、
制御方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の制御方法であって、
前記データ収集処理を実行した後に、前記優先度が高い順に、前記第１記憶部に保持された前記対象データを前記第２記憶部に転送するデータ転送処理、をさらに含む、
制御方法。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の制御方法であって、
前記優先度は、前記異常の種類に応じて設定される、
制御方法。
【請求項８】
請求項２に記載の制御方法であって、
前記演算処理では、所定期間内における前記定常処理時間の平均値、又は、前記所定期間内において特定タイミングで実行される特定処理に係る前記定常処理時間を除いた場合の前記平均値と、前記周期時間とに基づいて、前記データ収集可能時間を演算する、
制御方法。
【請求項９】
請求項２に記載の制御方法であって、
前記演算処理では、前記検出処理で異常が検出されたタイミングの直前の前記定常処理に係る前記定常処理時間、又は、所定期間内における前記定常処理時間のうちの最悪値と、前記周期時間とに基づいて、前記データ収集可能時間を演算する、
制御方法。
【請求項１０】
所定の処理を実行する制御部と、前記制御部の処理結果を一時的に保持する第１記憶部とを備え、前記制御部は、前記制御部又はその周辺機器の異常を検出する検出処理を含む定常処理を所定の周期時間を基準として実行し、前記検出処理で異常が検出された場合には当該異常に関連する対象データを収集して前記第１記憶部に保持させるデータ収集処理を実行した後に、前記第１記憶部に保持された前記対象データを不揮発性の第２記憶部に転送する制御システムであって、
前記制御部は、前記データ収集処理において、前記周期時間と、前記定常処理を実施するために必要な定常処理時間とを取得し、前記周期時間及び前記定常処理時間の比較結果に基づいて、前記検出処理で異常が検出された際の前記定常処理の周期時間内において前記第１記憶部に保持させる前記対象データを選択する、
制御システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常発生時のデータ保存を制御する制御方法及び制御システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、機器に異常が発生した際にその異常に関する診断を行うため、その異常に関連するデータを保存する技術が存在する。例えば、電子制御装置が故障の発生を検出し、故障を検出した時のデータ（故障コード）を記憶し、記憶しているデータに基づいて故障判断を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０５５４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、異常診断を正確に行うためには、その異常に関連する１又は複数のデータを用いる必要がある。このため、異常が検出された時には、その異常に関連する各データを記憶部に記憶しておく必要があり、その各データを記憶部に記憶するための時間が必要になる。例えば、異常が検出された時には、それまで実行していた定常処理に加えて、その異常に関連する各データを記憶する処理（異常対応処理）を実施する必要がある。このため、異常が検出された時に、その異常に関する異常対応処理の時間が長くなると、所定の周期時間内で定常処理を完了することができなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、機器に異常が発生した場合でも、定常処理を適切に実行するとともに、その異常に関連する所定データを適切に確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、所定の処理を実行する制御部と、制御部の処理結果を一時的に保持する第１記憶部とを備える制御システムにおいて、制御部は、制御部又はその周辺機器の異常を検出する検出処理を含む定常処理を所定の周期時間を基準として実行し、検出処理で異常が検出された場合には当該異常に関連する対象データを収集して第１記憶部に保持させるデータ収集処理を実行した後に、第１記憶部に保持された対象データを不揮発性の第２記憶部に転送する制御方法である。この制御方法において、データ収集処理では、周期時間と、定常処理を実施するために必要な定常処理時間とを取得し、周期時間及び定常処理時間の比較結果に基づいて、検出処理で異常が検出された際の定常処理の周期時間内において第１記憶部に保持させる対象データを選択する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機器に異常が発生した場合でも、定常処理を適切に実行するとともに、その異常に関連する所定データを適切に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、制御システムの構成例を示すブロック図である。
図２は、定常処理と処理負荷との関係を模式的に示す図である。
図３は、保存対象データと優先度とデータ収集時間との関係例を示す図である。
図４は、定常処理と処理負荷との関係を模式的に示す図である。
図５は、不揮発性メモリに転送される保存対象データを示す図である。
図６は、データ保存処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
［制御システムの構成例］
図１は、制御システム１の構成例を示すブロック図である。なお、本実施形態では、車両におけるＩＮＶ（Inverter）制御に用いられる制御システムを制御システム１の一例として説明する。すなわち、制御システム１は、インバータ、モータ、これら機器に付帯して設けられる補器の動作を制御するシステムである。また、制御システム１は、マイクロコンピュータ１００及びその周辺の各機器（周辺機器）の異常を監視する監視システムとしても把握することが可能である。なお、本実施形態で示す異常には、故障等の意味を含むものとする。このように、制御システム１は、車両制御（特に故障発生時のデータ保存制御）を実現する制御システムである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許