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公開番号2025120724
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-18
出願番号2024015761
出願日2024-02-05
発明の名称計算機システム及びストレージシステムにおけるデータ管理方法
出願人日立ヴァンタラ株式会社
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06F 3/06 20060101AFI20250808BHJP(計算;計数)
要約【課題】オンプレミス側とクラウド側でのデータの保持において、クラウドのコストを削減する。
【解決手段】第1のストレージシステム100は、第1のサーバの実行に係るデータを論理ボリュームに格納し、論理ボリュームに格納されたデータを第2のストレージシステム300へ送信する。第2のストレージシステム300は、第2のサーバに対して仮想ボリュームを提供し、第1のストレージシステム100から受信したデータを仮想ボリュームに格納する。第2のストレージシステム300は、実行タイミング毎に、仮想ボリュームに格納されたデータを用いて、処理を実行する。そして第2のストレージシステム300は、仮想ボリュームに格納されたデータを、実行タイミング毎のデータへのアクセス状況であるアクセスの有無及びアクセスの種別に基づいて、仮想ボリュームに残すか破棄するかを判定し、破棄すると判定したデータを仮想ボリュームから破棄する。
【選択図】図21
特許請求の範囲【請求項1】
第1の拠点に配置され第1のサーバに対して論理ボリュームを提供する第1のストレージシステムと、第2の拠点に配置され前記第1のストレージシステムとネットワークを介して接続された第2のストレージシステムと、を有する計算機システムであって、
前記第1のストレージシステムは、第1のプロセッサとメモリとを有し、
前記第2のストレージシステムは、第2のプロセッサとメモリとを有し、
前記第1のプロセッサは、
前記第1のサーバの実行に係るデータを前記論理ボリュームに格納し、
前記論理ボリュームに格納された前記データを前記第2のストレージシステムへ送信し、
前記第2のプロセッサは、
前記第2のストレージシステムによって第2のサーバに対して仮想ボリュームを提供し、
前記第1のプロセッサから受信した前記データを前記仮想ボリュームに格納し、
実行タイミング毎に、前記仮想ボリュームに格納された前記データを用いて、処理を実行し、
前記仮想ボリュームに格納された前記データを、前記実行タイミング毎の該データへのアクセス状況であるアクセスの有無及びアクセスの種別に基づいて、前記仮想ボリュームに残すか破棄するかを判定し、
破棄すると判定した前記データを前記仮想ボリュームから破棄する
ことを特徴とする計算機システム。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
請求項1に記載の計算機システムであって、
前記第2のプロセッサは、
複数の前記実行タイミング毎の前記データへの前記アクセスの有無及び前記アクセスの種別に基づいて、前記データを前記仮想ボリュームに残すか破棄するかを判定する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項3】
請求項2に記載の計算機システムであって、
前記データは、前記仮想ボリュームのアクセス領域毎に格納されており、
前記第2のプロセッサは、
前記アクセス領域毎に、前記アクセスの種別が、連続アクセス及びランダムアクセスの何れに該当するかを判定し、
前記アクセス領域毎の前記アクセスの有無及び前記アクセスの種別に基づいて、前記データを前記仮想ボリュームに残すか破棄するかを判定する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項4】
請求項3に記載の計算機システムであって、
前記処理は、前記実行タイミング毎のバッチ処理である
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項5】
請求項4に記載の計算機システムであって、
前記第2のプロセッサは、
複数の前記実行タイミングで前記バッチ処理を実行した際の前記データの各アクセス領域に対するアクセス状況をアクセス履歴としてそれぞれ記録し、
連続する時系列の複数の前記実行タイミングにおける前記アクセス履歴に基づいて、前記データを前記仮想ボリュームに残すか破棄するかを判定する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項6】
請求項5に記載の計算機システムであって、
前記第2のプロセッサは、
所定数の前記実行タイミングにおいて未アクセス領域に該当する前記アクセス領域の前記データを、前記仮想ボリュームから破棄すると判定する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項7】
請求項6に記載の計算機システムであって、
前記第2のプロセッサは、
前記実行タイミングにおける前記アクセス履歴にアクセスされた履歴がある場合でも、前記所定数の前記実行タイミングにおいて前記未アクセス領域に該当する前記アクセス領域の前記データを、前記仮想ボリュームから破棄すると判定し、
前記所定数は、前記アクセスが有る場合の前記アクセスの種別に応じて、変化し、
前記アクセスの種別が前記ランダムアクセスの場合には、前記連続アクセスの場合と比較して、前記所定数の前記実行タイミングにおいて前記未アクセス領域に該当する前記アクセス領域の前記データを前記仮想ボリュームから破棄すると判定するための該所定数がより大きい値である
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項8】
請求項1に記載の計算機システムであって、
前記第2のプロセッサは、
前記第2のサーバがアクセスを要求する対象データが、破棄すると判定されて前記仮想ボリュームから破棄されて存在しない場合に、前記第1のストレージシステムの論理ボリュームから該対象データを取得して該仮想ボリュームに格納する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項9】
請求項1に記載の計算機システムであって、
前記第2のプロセッサは、
前記仮想ボリュームに格納されているデータ容量が閾値を超過する場合に、該仮想ボリュームに格納された前記データを該仮想ボリュームに残すか破棄するかを判定する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項10】
請求項1に記載の計算機システムであって、
前記第1のプロセッサは、
前記データの所定期間毎のスナップショットを生成し、
前記第2のプロセッサは、
連続する前記所定期間毎のスナップショットの間の差分データを、該所定期間毎の前記データとして取得する
ことを特徴とする計算機システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、計算機システム及びストレージシステムにおけるデータ管理方法に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
近年、オンプレミス上で動作するオンライントランザクションに加えて、オンライントランザクション処理の結果を用いたバッチ処理やデータ利活用などの二次利用のニーズが高まってきている。
【0003】
オンライントランザクション処理の結果を用いた処理をオンプレミス上で実行する場合を考える。この場合、オンライントランザクションの応答性の悪化が発生しないレベルのコンピュート資源とストレージ資源に加えて、バッチ処理や二次利用のコンピュート及びストレージ資源が必要となる。結果、これらの資源は、負荷最大時でも安定的に動作可能な資源量が必要となり、高コストになる。
【0004】
この高コストの問題に対し、バッチ処理や二次利用に関わるコンピュート資源とストレージ資源をクラウドにオフロードして分散処理することで、オンプレミス側の資源量を抑制するハイブリッドクラウドが用いられる場合がある。ハイブリッドクラウド環境では、オンプレミス側で実行されるオンライントランザクション処理が生成したデータを、クラウド側に転送することで実現できる。このような使用方法では、オンプレミス側とクラウド側で、これらのデータを複製して保持する必要がある。
【0005】
このような複製データの保持方法に関し、例えば特許文献1では、オンプレミス側のデータ保持量を削減するために、クラウド側では全データを保持し、オンプレミス側にてアクセス頻度が低いデータは、オンプレミスから破棄する方式を採用している。これにより、オンプレミス側のコスト削減を行うことができる。加えて本方式では、オンプレミス側で既に破棄されたデータのアクセス頻度が増加した場合、クラウド側からオンプレミス側にデータを送信することで、オンプレミス側のデータ応答性を改善している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特許第6317524号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
ここで、クラウド側でデータを保持する場合、クラウド側のストレージ(以降、クラウドストレージ)を割当てる必要がある。クラウドストレージは、割当てた容量及び時間に比例して課金が発生する。従って、クラウドストレージの容量が大容量の場合、あるいは、長期間に渡る保持の場合、クラウドのコストが高額となる。
【0008】
また、オンプレミス側で既に破棄されたデータのアクセス頻度が増加した場合、クラウド側からオンプレミス側にデータを送信する。一般のクラウド利用では、外部からクラウドへのデータ入力は課金されないが、クラウドからデータを出力する場合は課金がなされるため、これも高コスト化の要因となる。
【0009】
このように特許文献1に開示される方式では、高コスト化が問題となる。
【0010】
本発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、オンプレミス側とクラウド側でのデータの保持において、クラウドのコストを削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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