特許ウォッチ

公開番号2025120747
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-18
出願番号2024015811
出願日2024-02-05
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人eBASE株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250808BHJP(計算;計数)
要約【課題】食品に含まれる可能性のあるアレルギー物質について簡単に知ることができるようにする。
【解決手段】食品である商品を識別する商品識別子と、その食品を識別する食品識別子と、その商品に含まれるアレルギー物質を示すアレルギー情報とを対応付ける複数の対応情報にアクセス可能な情報処理装置1は、アレルギー物質についてユーザが知りたい食品を識別する食品識別子を取得する取得部12と、取得部12によって取得された食品識別子に対応付けられているアレルギー情報を用いて、その食品識別子で識別される食品に含まれる可能性のあるアレルギー物質を特定する特定部13と、特定部13によって特定されたアレルギー物質を示す情報をユーザに出力する出力部14とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
食品である商品を識別する商品識別子と、当該食品を識別する食品識別子と、当該商品に含まれるアレルギー物質を示すアレルギー情報とを対応付ける複数の対応情報にアクセス可能な情報処理装置であって、
アレルギー物質についてユーザが知りたい食品を識別する食品識別子を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された食品識別子に対応付けられているアレルギー情報を用いて、当該食品識別子で識別される食品に含まれる可能性のあるアレルギー物質を特定する特定部と、
前記特定部によって特定されたアレルギー物質を示す情報をユーザに出力する出力部と、を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記特定部は、前記取得部によって取得された食品識別子に対応付けられているアレルギー情報によって示されるすべてのアレルギー物質を特定する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記取得部によって取得された食品識別子に対応付けられているアレルギー情報によって示されるアレルギー物質のうち、所定の割合を超える商品に含まれるアレルギー物質を特定する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対応情報では、食品識別子に、当該食品識別子によって識別される食品を含む食品のグループを識別するグループ識別子も対応付けられており、
前記特定部は、前記取得部によって取得された食品識別子に対応付けられているグループ識別子を特定し、当該特定したグループ識別子に対応付けられているアレルギー情報を用いて、当該食品識別子で識別される食品に含まれる可能性のあるアレルギー物質を特定する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
アレルギー物質についてユーザが知りたい食品に対応する商品を識別する商品識別子を受け付ける受付部をさらに備え、
前記取得部は、前記受付部によって受け付けられた商品識別子に対応付けられている食品識別子を取得する、請求項１から請求項４のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項６】
取得部と、食品である商品を識別する商品識別子と、当該食品を識別する食品識別子と、当該商品に含まれるアレルギー物質を示すアレルギー情報とを対応付ける複数の対応情報にアクセス可能な特定部と、出力部とを用いて処理される情報処理方法であって、
前記取得部が、アレルギー物質についてユーザが知りたい食品を識別する食品識別子を取得するステップと、
前記特定部が、取得された食品識別子に対応付けられているアレルギー情報を用いて、当該食品識別子で識別される食品に含まれる可能性のあるアレルギー物質を特定するステップと、
前記出力部が、特定されたアレルギー物質を示す情報をユーザに出力するステップと、を含む情報処理方法。
【請求項７】
食品である商品を識別する商品識別子と、当該食品を識別する食品識別子と、当該商品に含まれるアレルギー物質を示すアレルギー情報とを対応付ける複数の対応情報にアクセス可能なコンピュータを、
アレルギー物質についてユーザが知りたい食品を識別する食品識別子を取得する取得部、
前記取得部によって取得された食品識別子に対応付けられているアレルギー情報を用いて、当該食品識別子で識別される食品に含まれる可能性のあるアレルギー物質を特定する特定部、
前記特定部によって特定されたアレルギー物質を示す情報をユーザに出力する出力部として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品に含まれる可能性のあるアレルギー物質を特定する情報処理装置等に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、飲食物に関連する購入対象（商品）ごとにアレルギー物質の有無に関する情報を管理することが行われている（例えば、特許文献１参照）。このような情報を用いることによって、例えば、各購入対象にどのようなアレルギー物質が含まれているかについて特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７３４５８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように管理されている情報を用いることによって、商品ごとのアレルギーに関する情報を特定することはできるが、一般的な食品にどのようなアレルギーが含まれているのかを簡単に知ることはできないという問題があった。例えば、通常、チヂミにはアレルギー物質である乳が含まれていないと考える人が多いのに対して、現実には乳を含むチヂミも販売されているが、そのことを簡単に知ることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、食品に含まれる可能性のあるアレルギー物質について簡単に知ることができるようにするための情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による情報処理装置は、食品である商品を識別する商品識別子と、食品を識別する食品識別子と、商品に含まれるアレルギー物質を示すアレルギー情報とを対応付ける複数の対応情報にアクセス可能な情報処理装置であって、アレルギー物質についてユーザが知りたい食品を識別する食品識別子を取得する取得部と、取得部によって取得された食品識別子に対応付けられているアレルギー情報を用いて、食品識別子で識別される食品に含まれる可能性のあるアレルギー物質を特定する特定部と、特定部によって特定されたアレルギー物質を示す情報をユーザに出力する出力部と、を備えたものである。
このような構成により、ユーザは、一般的な食品に含まれるアレルギー物質について簡単に知ることができるようになる。
【０００７】
また、本発明の一態様による情報処理装置では、特定部は、取得部によって取得された食品識別子に対応付けられているアレルギー情報によって示されるすべてのアレルギー物質を特定してもよい。
このような構成により、ある食品に含まれる可能性があるすべてのアレルギー物質について知ることができるようになる。そのため、例えば、食品メーカーは、自らの製品（商品）の製造で用いた原材料に含まれる可能性のあるアレルギー物質について確認することができる。また、例えば、消費者であるユーザは、食品に含まれる可能性のあるすべてのアレルギー物質について知ることができ、食品を摂取する際の安全性を高めることができる。
【０００８】
また、本発明の一態様による情報処理装置では、特定部は、取得部によって取得された食品識別子に対応付けられているアレルギー情報によって示されるアレルギー物質のうち、所定の割合を超える商品に含まれるアレルギー物質を特定してもよい。
このような構成により、所定の割合を超える商品に含まれるアレルギー物質について知ることができるようになる。そのため、例えば、マイナーな食品に含まれる珍しいアレルギー物質などを除外した、通常の食品に含まれるアレルギー物質について知ることができるようになる。
【０００９】
また、本発明の一態様による情報処理装置では、対応情報では、食品識別子に、食品識別子によって識別される食品を含む食品のグループを識別するグループ識別子も対応付けられており、特定部は、取得部によって取得された食品識別子に対応付けられているグループ識別子を特定し、特定したグループ識別子に対応付けられているアレルギー情報を用いて、食品識別子で識別される食品に含まれる可能性のあるアレルギー物質を特定してもよい。
このような構成により、類似した食品に含まれるアレルギー物質も含めて知ることができるようになる。そのため、例えば、より安全性を高めることができるようになる。
【００１０】
また、本発明の一態様による情報処理装置では、アレルギー物質についてユーザが知りたい食品に対応する商品を識別する商品識別子を受け付ける受付部をさらに備え、取得部は、受付部によって受け付けられた商品識別子に対応付けられている食品識別子を取得してもよい。
このような構成により、例えば、ユーザは、食品名などを特定しなくても、実際の商品を特定することによって、その商品に対応する食品に含まれる可能性のあるアレルギー物質について知ることができるようになる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許