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公開番号2025121216
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-19
出願番号2024016527
出願日2024-02-06
発明の名称遠隔制御機械装置
出願人個人,国立大学法人電気通信大学
代理人個人,個人
主分類H04B 10/80 20130101AFI20250812BHJP(電気通信技術)
要約【課題】本開示は、悪電磁環境下において、安定して動作可能な遠隔制御機械装置を提供する。
【解決手段】給電光を生成する第1光源と、第1光通信信号を送信する第1光送信器と、を備える装置制御部と、前記給電光を電力に変換する光電変換回路と、前記第1光通信信号を受信する第1光受信器と、を備える移動部と、前記装置制御部と前記移動部とを接続し、前記給電光及び前記第1光通信信号を伝送し、空孔コアファイバである第1光ファイバと、を備える遠隔制御機械装置。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
給電光を生成する第１光源と、第１光通信信号を送信する第１光送信器と、を備える装置制御部と、
前記給電光を電力に変換する光電変換回路と、前記第１光通信信号を受信する第１光受信器と、を備える移動部と、
前記装置制御部と前記移動部とを接続し、前記給電光及び前記第１光通信信号を伝送し、空孔コアファイバである第１光ファイバと、
を備える、
遠隔制御機械装置。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記移動部は、第２光通信信号を送信する第２光送信器を備え、
前記装置制御部は、前記第２光通信信号を受信する第２光受信器を備える、
請求項１に記載の遠隔制御機械装置。
【請求項３】
前記装置制御部は、連続光を生成する第２光源を備え、
前記第１光ファイバは、前記給電光、前記第１光通信信号及び前記連続光を伝送し、
前記第２光送信器は、前記連続光を変調することにより、前記第１光通信信号を送信する、
請求項２に記載の遠隔制御機械装置。
【請求項４】
前記装置制御部と前記移動部とを接続し、前記第２光通信信号を伝送する第２光ファイバを更に備える、
請求項２に記載の遠隔制御機械装置。
【請求項５】
前記第２光ファイバは、空孔コアファイバである、
請求項４に記載の遠隔制御機械装置。
【請求項６】
前記第２光ファイバは、中実な光ファイバである、
請求項４に記載の遠隔制御機械装置。
【請求項７】
前記装置制御部は、第１無線通信回路を備え、
前記移動部は、前記第１無線通信回路との間で無線通信を行う第２無線通信回路を備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の遠隔制御機械装置。
【請求項８】
前記移動部は、カメラを備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の遠隔制御機械装置。
【請求項９】
前記移動部は、ＬｉＤＡＲを備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の遠隔制御機械装置。
【請求項１０】
前記移動部は、超音波センサを備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の遠隔制御機械装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、遠隔制御機械装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、遠隔制御されるロボットに関するデータを測定するセンサ部と、センサ部による測定結果を示す光信号を光ファイバを介して受光する分析装置と、を含む放射線環境において測定可能な遠隔測定システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１５３８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放射線環境等の悪電磁環境下において遠隔に装置を駆動する場合、電線により給電を行うと、電線と電磁波とが干渉することにより、装置の安定動作に影響がある場合がある。放射線環境等の悪電磁環境下において、安定して動作可能な装置が求められている。
【０００５】
本開示は、悪電磁環境下において、安定して動作可能な遠隔制御機械装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様では、給電光を生成する第１光源と、第１光通信信号を送信する第１光送信器と、を備える装置制御部と、前記給電光を電力に変換する光電変換回路と、前記第１光通信信号を受信する第１光受信器と、を備える移動部と、前記装置制御部と前記移動部とを接続し、前記給電光及び前記第１光通信信号を伝送し、空孔コアファイバである第１光ファイバと、を備える遠隔制御機械装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の遠隔制御機械装置によれば、悪電磁環境下において、安定して動作できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る遠隔制御機械装置の概略を示す図である。
図２は、第１実施形態に係る遠隔制御機械装置における装置制御部の概略を示す図である。
図３は、第１実施形態に係る遠隔制御機械装置における移動部の概略を示す図である。
図４は、第２実施形態に係る遠隔制御機械装置の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１０】
なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の又は対応する機能構成を有する構成要素については、同一の又は対応する符号を付することにより重複した説明を省略する場合がある。また、理解を容易にするために、図面における各部の縮尺は、実際とは異なる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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