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公開番号2025124414
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-26
出願番号2024020456
出願日2024-02-14
発明の名称ストレージシステムの管理システム及び管理方法
出願人日立ヴァンタラ株式会社
代理人藤央弁理士法人
主分類G06F 3/06 20060101AFI20250819BHJP(計算;計数)
要約【課題】他の処理に対する影響を抑制しつつデータコピーの時間を短縮できる。
【解決手段】管理システムは、複数ノードを含むストレージシステムを管理する。管理システムは、データコピー処理情報、アプリケーション情報及びボリューム情報を参照して、データコピー処理の対象ボリュームを提供する対象ノードを特定する。管理システムは、対象ノードの消費可能IO性能値をノード性能情報及び監視情報に基づき決定する。管理システムは、対象ノードの消費可能IO性能値に基づいてデータコピー処理のIO性能上限値を決定する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
ストレージシステムを管理する管理システムであって、
１以上のプロセッサと、
１以上の記憶装置と、を含み、
前記ストレージシステムは、複数ノードを含み、
前記１以上の記憶装置は、
前記複数ノードそれぞれの最大性能の情報を示す、ノード性能情報と、
前記複数ノードそれぞれが提供するボリュームの情報を示す、ボリューム情報と、
前記複数ノードそれぞれの負荷の情報を示す、監視情報と、
前記ボリュームにアクセスするアプリケーションの情報を示す、アプリケーション情報と、
前記アプリケーションとデータコピー処理との関係を示す、データコピー処理情報と、
を格納し、
前記１以上のプロセッサは、
前記データコピー処理情報、前記アプリケーション情報及び前記ボリューム情報を参照して、前記データコピー処理の対象ボリュームを提供する対象ノードを特定し、
前記対象ノードの消費可能ＩＯ性能値を、前記ノード性能情報及び前記監視情報に基づき決定し、
前記対象ノードの消費可能ＩＯ性能値に基づいて、前記データコピー処理のＩＯ性能上限値を決定する、管理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、前記ＩＯ性能上限値をユーザに提示する、管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、前記ＩＯ性能上限値を前記ストレージシステムに設定する、管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、ボリューム単位で前記データコピー処理における前記ＩＯ性能上限値を決定する、管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、前記データコピー処理に対して前記ＩＯ性能上限値を決定する、管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、
前記アプリケーション情報及び前記ボリューム情報を参照して、同一アプリケーション及び同一ノードのボリュームのグループを決定し、
前記グループ単位で前記データコピー処理における前記ＩＯ性能上限値を決定する、管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、
前記アプリケーションを実行するサーバを介したデータコピー処理において、前記サーバの消費可能ＩＯ性能値を算出し、
前記対象ノードの消費可能ＩＯ性能値及び前記サーバの消費可能ＩＯ性能値に基づいて、前記データコピー処理における前記ＩＯ性能上限値を決定する、管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、
前記ストレージシステムのコピー先ノードに対するデータコピー処理において、前記コピー先ノードの消費可能ＩＯ性能値を、前記ノード性能情報及び前記監視情報に基づき算出し、
前記対象ノードの消費可能ＩＯ性能値及び前記コピー先ノードの消費可能ＩＯ性能値に基づいて前記対象ノードに対するＩＯ性能上限値を決定する、管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、
前記データコピー処理において、前記対象ボリュームの冗長化のためのボリュームが配置されているノードの消費可能ＩＯ性能値を、前記ノード性能情報及び前記監視情報に基づき算出し、
前記対象ノードの消費可能ＩＯ性能値及び前記対象ボリュームの冗長化のためのボリュームが配置されているノードの消費可能ＩＯ性能値に基づき、前記対象ノードに対するＩＯ性能上限値を決定する、管理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記１以上のプロセッサは、
前記ストレージシステムのコピー先ノードに対するデータコピー処理において、コピー先ボリュームの冗長化のためのボリュームが配置されているノードの消費可能ＩＯ性能値を、前記ノード性能情報及び前記監視情報に基づき算出し、
前記コピー先ノードの冗長化のためのボリュームが配置されているノードの消費可能ＩＯ性能値に基づき前記コピー先ノードに対するＩＯ性能上限値を決定する、管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステムの管理に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
クラウド上又はオンプレミスで、複数の汎用サーバをクラスタ化して１つのストレージの機能を持たせる分散ストレージシステムが存在する。また、システムのデータの一部をコピーして分析に活用するなど、データの二次利用をする事例が増えている。二次利用によるデータアクセスが本番システムの影響を小さくするためにデータコピーのＩＯ性能制限が必要になる場合がある。
【０００３】
本開示の背景技術として、特開２０２１－１４４６６２号公報がある。特開２０２１－１４４６６２号公報は、仮想マシンの移行に伴うデータコピーの際、移行対象外の仮想マシンへの性能低下への影響を小さくするために、移行元及び移行先ストレージ装置の消費可能なＩＯＰＳのうち、小さい方をデータコピーのＱｏＳ値として設定することを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１４４６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分散ストレージシステムは、複数ノードで構成されたストレージであるため、必要な性能を実現するために複数ノードにボリュームを作成し、それを束ねて１つのボリュームとしてホストに見せる構成を取る。この場合、１つのアプリケーション（例えばデータベース）のデータは、複数ノードに分散配置される。分散ストレージシステムにおいては、各ノードの性能上限を超えない条件で、データコピーを最速で完了することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ストレージシステムを管理する管理システムであって、１以上のプロセッサと、１以上の記憶装置と、を含み、前記ストレージシステムは、複数ノードを含み、前記１以上の記憶装置は、前記複数ノードそれぞれの最大性能の情報を示す、ノード性能情報と、前記複数ノードそれぞれが提供するボリュームの情報を示す、ボリューム情報と、前記複数ノードそれぞれの負荷の情報を示す、監視情報と、前記ボリュームにアクセスするアプリケーションの情報を示す、アプリケーション情報と、前記アプリケーションとデータコピー処理との関係を示す、データコピー処理情報と、を格納し、前記１以上のプロセッサは、前記データコピー処理情報、前記アプリケーション情報及び前記ボリューム情報を参照して、前記データコピー処理の対象ボリュームを提供する対象ノードを特定し、前記対象ノードの消費可能ＩＯ性能値を、前記ノード性能情報及び前記監視情報に基づき決定し、前記対象ノードの消費可能ＩＯ性能値に基づいて、前記データコピー処理のＩＯ性能上限値を決定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、他の処理に対する影響を抑制しつつ、データコピーの時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書の一実施例に係る計算機システムの構成例を示す。
管理システムの構成を示す。
管理対象ストレージクラスタ情報の構成例を示す。
管理対象ボリューム情報の構成例を示す。
管理対象スナップショット情報の構成例を示す。
管理対象ストレージ監視情報の構成例を示す。
管理対象アプリケーションサーバ構成情報の構成例を示す。
管理対象データコピー処理構成情報の構成例を示す。
本明細書の一実施例に係る、データコピーの態様を説明する図である。
管理システムによる、データコピーの性能上限を決定する処理例のフローチャートを示す。
本明細書の一実施例に係る、データコピーの態様を説明する図である。
本明細書の一実施例に係る、データコピーの態様を説明する図である。
本明細書の一実施例に係る、データコピーの態様を説明する図である。
本明細書の一実施例に係る、データコピーの態様を説明する図である。
ボリュームのグループ化の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施例に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１０】
計算機システムは、一つの計算機又は互いに通信可能な複数の計算機で構成することができる。計算機装置、計算機システムあるいは計算リソース群は、１以上のインタフェース装置（例えば通信装置及び入出力装置を含む）、１以上の記憶装置（例えば、メモリ（主記憶）及び補助記憶装置を含む）、及び、１以上のプロセッサを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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