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公開番号2025125737
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-28
出願番号2024021861
出願日2024-02-16
発明の名称支給計算システム
出願人株式会社バイトルヒクマ
代理人個人
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20250821BHJP(計算;計数)
要約【課題】運賃の改定等があった場合に交通費の支給金額を正確に計算するのに好適な支給計算システムを提供する。
【解決手段】バッチサーバ150は、社員が自宅と勤務先との間の移動で利用する通勤経路に関する経路情報を社員別経路情報テーブル406から取得し、社員が通勤経路を利用した利用日又は利用期間を含む日割支給情報を社員別日割支給情報テーブル410から取得する。そして、取得した経路情報及び日割支給情報、並びに運賃情報テーブル420の運賃情報に基づいて、社員が通勤経路を利用した場合の通勤交通費の支給金額を計算する。通勤経路を利用した利用日又は利用期間に関する通勤交通費の計算については、その利用日又は利用期間に対応する適用日又は適用期間の運賃を適用する。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
支給対象者が自宅と勤務先との間の移動で利用する経路に関する経路情報を取得する経路情報取得手段と、
前記支給対象者が前記経路を利用した利用日又は利用期間を含む利用実績情報を取得する利用実績情報取得手段と、
前記経路情報取得手段で取得した経路情報、前記利用実績情報取得手段で取得した利用実績情報、及び、前記経路に係る移動費に関する移動費情報を当該移動費の適用日又は適用期間と対応づけて記憶する移動費情報記憶手段の移動費情報に基づいて、前記支給対象者が前記経路を利用した場合の交通費の支給金額を計算する支給金額計算手段とを備え、
前記支給金額計算手段は、前記経路を利用した利用日又は利用期間に関する交通費の計算について、当該利用日又は利用期間に対応する適用日又は適用期間の移動費を適用することを特徴とする支給計算システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記支給金額計算手段は、（１）対象期間のうち前記経路を利用した第１の利用日又は利用期間に関する交通費の計算について、前記第１の利用日又は利用期間が適用日又は適用期間となる移動費を適用し、（２）前記対象期間のうち前記第１の利用日又は利用期間と異なる当該経路を利用した第２の利用日又は利用期間に関する交通費の計算について、前記第２の利用日又は利用期間が適用日又は適用期間となる移動費を適用することを特徴とする支給計算システム。
【請求項３】
一の支給対象者が自宅と勤務先との間の移動で利用する異なる複数の経路に関する経路情報を取得する経路情報取得手段と、
前記一の支給対象者が複数の前記経路を利用した利用日又は利用期間を含む利用実績情報を取得する利用実績情報取得手段と、
前記経路情報取得手段で取得した経路情報、前記利用実績情報取得手段で取得した利用実績情報、及び、前記経路に係る移動費に関する移動費情報を当該移動費の適用日又は適用期間と対応づけて記憶する移動費情報記憶手段の移動費情報に基づいて、前記一の支給対象者が複数の前記経路を利用した場合の交通費の支給金額を計算する支給金額計算手段とを備え、
前記支給金額計算手段は、前記経路ごとに、当該経路を利用した利用日又は利用期間に関する交通費の計算について、当該利用日又は利用期間に対応する適用日又は適用期間の移動費を適用することを特徴とする支給計算システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記複数の経路は、少なくとも第１経路及び第２経路を含み、
前記支給金額計算手段は、（１）対象期間のうち前記第１経路を利用した第１の利用日又は利用期間に関する交通費の計算について、前記第１の利用日又は利用期間が適用日又は適用期間となる移動費を適用し、（２）前記対象期間のうち前記第１の利用日又は利用期間と異なる前記第１経路を利用した第２の利用日又は利用期間に関する交通費の計算について、前記第２の利用日又は利用期間が適用日又は適用期間となる移動費を適用し、（３）前記対象期間のうち前記第２経路を利用した第３の利用日又は利用期間に関する交通費の計算について、前記第３の利用日又は利用期間が適用日又は適用期間となる移動費を適用し、（４）前記対象期間のうち前記第３の利用日又は利用期間と異なる前記第２経路を利用した第４の利用日又は利用期間に関する交通費の計算について、前記第４の利用日又は利用期間が適用日又は適用期間となる移動費を適用することを特徴とする支給計算システム。
【請求項５】
請求項３及び４のいずれか１項において、
前記複数の経路は、前記一の支給対象者が属する複数の勤務先のそれぞれについて当該支給対象者が自宅と当該勤務先との間の移動で利用する経路であることを特徴とする支給計算システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、支給対象者の支給金額の計算を支援するシステムに係り、特に、運賃の改定等があった場合に交通費の支給金額を正確に計算するのに好適な支給計算システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、通勤交通費の支給金額を計算する技術としては、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１記載の技術は、経路方向種別で「往復」と設定された通勤経路が選択されている場合、往復運賃に往復の支給日数を乗算し、片道運賃に片道（往路及び復路）の支給日数を乗算し、これら乗算結果を足し合わせることで日割支給金額を計算する（同文献〔００７１〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７３００１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術にあっては、運賃に支給日数を乗じて日割交通費の支給金額を計算しているので、給与計算対象期間（例えば１ヶ月）中に運賃改定があった場合、給与計算対象期間のすべての対象日について改定後の新運賃が適用されてしまう。例えば、出勤日が４／１～５、４／２１～２５の場合、支給日数は５＋５＝１０日となり、通勤経路に係る運賃に１０日を乗じて日割交通費の支給金額が計算されるところ、４／１５に運賃改定があった場合、通勤経路に係る改定後の新運賃に１０日を乗じて日割交通費の支給金額が計算されることになる。この場合、新運賃が値上がりした場合は過払いとなり、新運賃が値下がりした場合は支払が不足することになるなど、日割交通費の支給金額が正確に計算できないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、運賃の改定等があった場合に交通費の支給金額を正確に計算するのに好適な支給計算システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔発明１〕上記目的を達成するために、発明１の支給計算システムは、支給対象者が自宅と勤務先との間の移動で利用する経路に関する経路情報を取得する経路情報取得手段と、前記支給対象者が前記経路を利用した利用日又は利用期間を含む利用実績情報を取得する利用実績情報取得手段と、前記経路情報取得手段で取得した経路情報、前記利用実績情報取得手段で取得した利用実績情報、及び、前記経路に係る移動費に関する移動費情報を当該移動費の適用日又は適用期間と対応づけて記憶する移動費情報記憶手段の移動費情報に基づいて、前記支給対象者が前記経路を利用した場合の交通費の支給金額を計算する支給金額計算手段とを備え、前記支給金額計算手段は、前記経路を利用した利用日又は利用期間に関する交通費の計算について、当該利用日又は利用期間に対応する適用日又は適用期間の移動費を適用する。
【０００８】
このような構成であれば、経路情報取得手段により、支給対象者が自宅と勤務先との間の移動で利用する経路に関する経路情報が取得され、利用実績情報取得手段により、支給対象者が経路を利用した利用日又は利用期間を含む利用実績情報が取得される。そして、支給金額計算手段により、取得された経路情報及び利用実績情報、並びに運賃情報記憶手段の運賃情報に基づいて、支給対象者が経路を利用した場合の交通費の支給金額が計算される。経路を利用した利用日又は利用期間に関する交通費の計算については、その利用日又は利用期間に対応する適用日又は適用期間の移動費が適用される。
【０００９】
ここで、経路情報としては、例えば、交通機関を利用する場合の経路に関する経路情報、自動車等を利用する場合の経路に関する経路情報、又は徒歩で移動する場合の経路に関する経路情報が含まれる。以下、発明３の支給計算システムにおいて同じである。
【００１０】
また、移動費情報としては、例えば、交通機関を利用する場合は運賃に関する運賃情報、又は自動車等を利用する場合はガソリン代等の燃料費に関する燃料費情報が含まれる。以下、発明３の支給計算システムにおいて同じである。
（【００１１】以降は省略されています）

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