特許ウォッチ

公開番号2025125936
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-28
出願番号2024022224
出願日2024-02-16
発明の名称アンテナ基板、アンテナモジュール、通信装置
出願人株式会社村田製作所
代理人個人,個人
主分類H01Q 13/08 20060101AFI20250821BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】誘電体基板の側方への電波放射の向上を可能にしながらも、アンテナ効率の劣化の低減を可能にするアンテナ基板、アンテナモジュール、及び、通信装置を提供する。
【解決手段】アンテナ基板1は、誘電体基板2にある平板状の第1放射電極3-1と、誘電体基板2の法線方向において第1放射電極3-1と異なる位置にある平板形状の接地電極4と、を備える。第1放射電極3-1のサイズを決定する第1方向は、法線方向に直交する。第1放射電極3-1は、第1方向に直交する第2方向において反対側にあって第1方向に延びる第1及び第2辺31,32を有する。接地電極4は、第2方向において反対側にある第1及び第2辺41,42を有する。法線方向から見て、第1辺41は、第1放射電極3-1の第1及び第2辺31,32の間にある縁部を含み、第2辺42は、第1放射電極3-2の第1及び第2辺31,32の間にない。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
誘電体層を有する誘電体基板と、
前記誘電体基板にある平板状の放射電極と、
前記誘電体基板の法線方向において前記放射電極と異なる位置にある平板形状の接地電極と、
を備え、
前記放射電極のサイズを決定する第１方向は、前記法線方向に直交し、
前記放射電極は、前記第１方向に直交する第２方向において反対側にあって前記第１方向に延びる第１及び第２端を有し、
前記接地電極は、前記第２方向において反対側にある第３及び第４端を有し、
前記法線方向から見て、前記第３及び第４端の一方は、前記放射電極の前記第１及び第２端の間にある縁部を含み、前記第３及び第４端の他方は、前記放射電極の前記第１及び第２端の間にない、
アンテナ基板。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記法線方向から見て、前記第１及び第２端間の距離をＤ１、前記縁部と前記第１端との間の距離をＤ２とすると、
Ｄ２≦Ｄ１×１／２である、
請求項１のアンテナ基板。
【請求項３】
Ｄ２≦Ｄ１×３／４である、
請求項２のアンテナ基板。
【請求項４】
Ｄ２≦Ｄ１×７／８である、
請求項２のアンテナ基板。
【請求項５】
前記第１方向における前記縁部の長さは、前記放射電極のサイズの０．８倍以上である、
請求項１のアンテナ基板。
【請求項６】
前記法線方向から見て、前記放射電極の給電点は、前記第１方向と直交せずに交差する第３方向において、前記放射電極の中心とは異なる位置にある、
請求項１のアンテナ基板。
【請求項７】
前記法線方向から見て、前記給電点は、前記縁部と前記第２端との間にある、
請求項６のアンテナ基板。
【請求項８】
前記誘電体基板にあって、前記給電点に接続される給電線を備え、
前記給電線は、前記接地電極と接触しないように前記接地電極を貫通する、
請求項６のアンテナ基板。
【請求項９】
前記法線方向から見て、前記接地電極の前記第１方向における両端の少なくとも一方は、前記放射電極の前記第１方向の両端間にない、
請求項１のアンテナ基板。
【請求項１０】
前記接地電極は、前記第３及び第４端の一方に、前記第３及び第４端の他方側に凹む凹部を有し、
前記縁部は、前記凹部の底辺であり、
前記法線方向から見て、前記凹部の両側辺は、前記放射電極の前記第１方向の両端間にある、
請求項１のアンテナ基板。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ基板、アンテナモジュール、及び、通信装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、パッチアンテナを開示する。特許文献１に開示されたパッチアンテナは、下位層にグランド面、中間層に給電面、上位層にアンテナ面が積層された、３層構造の基板（誘電体基板）を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－８３０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パッチアンテナでは、全空間に対する放射カバレッジが重視される場合がある。パッチアンテナの電波放射の方向は、誘電体基板の法線方向となるため、誘電体基板の側方への電波放射は実用的なレベルではなかった。そのため、全空間に対して十分な放射カバレッジが得られなかった。
【０００５】
本開示は、誘電体基板の側方への電波放射の向上を可能にしながらも、アンテナ効率の劣化の低減を可能にするアンテナ基板、アンテナモジュール、及び、通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様にかかるアンテナ基板は、誘電体層を有する誘電体基板と、誘電体基板にある平板状の放射電極と、誘電体基板の法線方向において放射電極と異なる位置にある平板形状の接地電極と、を備え、放射電極のサイズを決定する第１方向は、法線方向に直交し、放射電極は、第１方向に直交する第２方向において反対側にあって第１方向に延びる第１及び第２端を有し、接地電極は、第２方向において反対側にある第３及び第４端を有し、法線方向から見て、第３及び第４端の一方は、放射電極の第１及び第２端の間にある縁部を含み、第３及び第４端の他方は、放射電極の第１及び第２端の間にない。
【０００７】
本開示の一態様にかかるアンテナモジュールは、上記のアンテナ基板を備える。
【０００８】
本開示の一態様にかかる通信装置は、上記のアンテナモジュールを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の態様は、誘電体基板の側方への電波放射の向上を可能にしながらも、アンテナ効率の劣化の低減を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１にかかるアンテナモジュールを備える通信装置のブロック図
実施の形態１にかかるアンテナ基板の斜視図
実施の形態１にかかるアンテナ基板の平面図
実施の形態１にかかるアンテナ基板の部分断面図
実施の形態１にかかるアンテナ基板と比較例の指向性を示す図
実施の形態２にかかるアンテナ基板の平面図
実施の形態２にかかるアンテナ基板の部分拡大図
実施の形態２にかかるアンテナ基板の第１例の部分断面図
実施の形態２にかかるアンテナ基板の第２例の部分断面図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許