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公開番号2025127751
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2024024644
出願日2024-02-21
発明の名称振動発生源報知装置および振動発生源報知方法
出願人株式会社フジタ
代理人弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ
主分類G01H 17/00 20060101AFI20250826BHJP(測定;試験)
要約【課題】振動の減衰に関するパラメータを求めなくても、振動の発生源を報知することができる振動発生源報知装置を提供する。
【解決手段】振動発生源報知装置1は、接触している対象の振動をそれぞれ計測する第1振動センサ21及び第2振動センサ22と、第1振動センサ21と第2振動センサ22とによってそれぞれ計測された対象の振動の時間差を計算する時間差計算部32と、対象の振動伝達速度を設定する振動伝達速度設定部33と、時間差計算部32によって計算された第1時間差と、振動伝達速度設定部33に設定された振動伝達速度と、に基づいて、振動の発生源の方向に関する情報を計算する発生源方向計算部34と、発生源の方向を出力する発生源方向出力部35と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
接触している対象の振動をそれぞれ計測する第１振動センサ及び第２振動センサと、
前記第１振動センサと前記第２振動センサとによってそれぞれ計測された前記対象の振動の第１時間差を計算する第１時間差計算部と、
前記対象の振動伝達速度を設定する振動伝達速度設定部と、
前記第１時間差計算部によって計算された前記第１時間差と、前記振動伝達速度設定部に設定された前記振動伝達速度と、に基づいて、前記振動の発生源の位置に関する情報を計算する発生源情報計算部と、
前記発生源に関する情報を出力する発生源情報出力部と、を備える、
振動発生源報知装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記発生源情報計算部は、前記第１振動センサと前記第２振動センサとの距離、前記第１時間差、前記振動伝達速度をそれぞれ２ａ、Δｔ、Ｖｃとして、下記の数式（１）を満たす角度αを計算して、前記振動の発生源の方向に関する情報を計算する、
請求項１に記載の振動発生源報知装置。
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2025127751000009.tif
22
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【請求項３】
前記発生源情報出力部は、前記第１振動センサと前記第２振動センサの中点に対する前記振動の発生源の方向を出力する、
請求項２に記載の振動発生源報知装置。
【請求項４】
接触している対象の振動を計測する第３振動センサと、
前記第２振動センサと前記第３振動センサとによってそれぞれ計測された前記対象の振動の第２時間差を計算する第２時間差計算部と、を備え、
前記第１振動センサ、前記第２振動センサ及び前記第３振動センサは、互いに等距離に配置され、
前記発生源情報計算部は、前記第１時間差と、前記第２時間差と、前記振動伝達速度設定部によって設定された前記振動伝達速度と、に基づき、前記第１振動センサと前記第２振動センサとの中点を通る直線と、前記第２振動センサと前記第３振動センサとの中点を通る直線と、の交点の座標を計算して、前記振動の発生源の位置を計算し、前記第１振動センサ、前記第２振動センサ及び前記第３振動センサをそれぞれ頂点とする三角形の重心位置と前記振動の発生源との距離を計算し、
前記発生源情報出力部は、前記距離を出力する、
請求項１に記載の振動発生源報知装置。
【請求項５】
前記振動伝達速度設定部には、空気の振動伝達速度が予め設定されている、
請求項１に記載の振動発生源報知装置。
【請求項６】
底部に前記第１振動センサ及び前記第２振動センサが配置された筐体を備える、
請求項１に記載の振動発生源報知装置。
【請求項７】
対象に接触している第１振動センサ及び第２振動センサによって、前記対象の振動を計測することと、
前記第１振動センサと前記第２振動センサとによってそれぞれ計測された前記対象の振動の第１時間差を計算することと、
前記第１時間差と、振動伝達速度と、に基づいて、前記振動の発生源の位置に関する情報を計算することと、
前記発生源に関する情報を出力することと、を含む、
振動発生源報知方法。
【請求項８】
前記振動の発生源の位置に関する情報を計算することは、前記第１振動センサと前記第２振動センサとの距離、前記第１時間差、前記振動伝達速度をそれぞれ２ａ、Δｔ、Ｖｃとして、下記の数式（１）を満たす角度αを計算して、前記振動の発生源の方向に関する情報を計算することを含む、
請求項７に記載の振動発生源報知方法。
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2025127751000010.tif
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【請求項９】
前記発生源に関する情報を出力することは、
前記第１振動センサと前記第２振動センサの中点に対する前記振動の発生源の方向を出力することを含む、
請求項８に記載の振動発生源報知方法。
【請求項１０】
前記対象の振動を計測すること、前記第１時間差を計算すること、前記振動の発生源の位置に関する情報を計算すること、及び前記発生源に関する情報を出力することの後に、
前記第１振動センサ及び前記第２振動センサを異なる平面に配置すること、前記対象の振動を計測すること、前記第１時間差を計算すること、前記振動の発生源の位置に関する情報を計算すること、及び前記発生源に関する情報を出力すること、をさらに含む、
請求項７に記載の振動発生源報知方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生源報知装置および振動発生源報知方法に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
騒音、振動等の発生源を調べるために、振動センサを多数かつ広範囲に配置して発生源を特定することが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２０８４１号公報
【０００４】
特許文献１には、少なくとも３箇所で振動レベルを測定して、振動の発生位置を測定するシステムが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたシステムは、振動の減衰に関するパラメータに基づいて、振動の発生位置を測定するものである。しかし、振動の減衰に関するパラメータを求めることは困難である。
【０００６】
このため、特許文献１に記載された技術では、振動の減衰に関するパラメータを求めることができない場合に、振動の発生源を測定することが困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、振動の減衰に関するパラメータを求めなくても、振動の発生源を報知することができる振動発生源報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの観点に係る振動発生源報知装置は、接触している対象の振動をそれぞれ計測する第１振動センサ及び第２振動センサと、第１振動センサと第２振動センサとによってそれぞれ計測された対象の振動の第１時間差を計算する第１時間差計算部と、対象の振動伝達速度を設定する振動伝達速度設定部と、第１時間差計算部によって計算された第１時間差と、振動伝達速度設定部に設定された振動伝達速度と、に基づいて、振動の発生源の位置に関する情報を計算する発生源情報計算部と、発生源に関する情報を出力する発生源情報出力部と、を備える。
【０００９】
発生源情報計算部は、第１振動センサと第２振動センサとの距離、第１時間差、振動伝達速度をそれぞれ２ａ、Δｔ、Ｖｃとして、下記の数式（１）を満たす角度αを計算して、前記振動の発生源の方向に関する情報を計算してもよい。
【００１０】
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2025127751000002.tif
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170
（【００１１】以降は省略されています）

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