TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025127777
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-02
出願番号
2024024681
出願日
2024-02-21
発明の名称
オンライン店舗における商品情報表示システム
出願人
ワークアップ株式会社
代理人
主分類
G06Q
10/087 20230101AFI20250826BHJP(計算;計数)
要約
【課題】複数のWEBサイトで商品を販売する場合であっても、容易に商品情報および在庫数量を更新することを可能にする、商品情報管理システムを提供することを目的とする。
【解決手段】商品情報を格納する、商品情報記憶手段と、商品指定手段と、商品情報記憶手段を検索して、商品指定手段によって指定された商品の商品情報を特定する、検索手段と、検索手段が特定した商品情報を、商品情報記憶手段から取得して出力する、情報出力手段と、商品情報記憶手段に格納された商品情報を変更する、商品情報変更手段とを備える、商品情報管理システムを提供する。さらに、商品情報と在庫数量情報とを関連付けて格納し、情報出力手段が商品情報を取得および出力する際に、対応する在庫数量情報も取得および出力することができる、商品情報管理システムを提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
商品情報を格納する、商品情報記憶手段と、
商品指定手段と、
前記商品情報記憶手段を検索して、前記商品指定手段によって指定された商品の商品情報を特定する、検索手段と、
前記検索手段が特定した商品情報を、前記商品情報記憶手段から取得して出力する、情報出力手段と、
前記商品情報記憶手段に格納された商品情報を変更する、商品情報変更手段とを備える、商品情報管理システム。
続きを表示(約 250 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の商品情報管理システムであって、
前記商品情報記憶手段が、商品情報と在庫数量情報とを関連付けて格納し、
前記情報出力手段が商品情報を取得および出力する際に、対応する在庫数量情報も取得および出力することができる、商品情報管理システム。
【請求項3】
受発注処理手段をさらに備え、
前記受発注処理手段が、在庫数量の変動に伴う処理を行うと、前記商品情報記憶手段に格納された在庫数量が更新される、請求項2に記載の商品情報管理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、WEB上で商品を販売する際に、WEBサイトが複数ある場合でも商品情報管理が容易となる、商品情報管理システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
オンライン店舗を通じて、商品情報をWEB上で提供し、売買することは、日常的な行為となっている。しかし、オンライン店舗において、商品の在庫数量は必ずしも公開されているものではない。購入者が見ることができる場合であっても、在庫数量を表示させるための操作を要するなど、利便性が低いことがある。
【0003】
一方、オンライン店舗の運営者の観点では、商品情報の管理を効率化し、作業負担を低減することが求められる。特に、一店舗で多数の商品を販売する場合や、一企業が複数のWEBサイトを運営する場合には、商品情報の管理は複雑となる。商品に関する記載内容や在庫数量を変更するには、個別に情報を書き換える必要があり、大変な作業負担を要する。
【0004】
特許文献1には、複数のサイトサーバと接続し、各サイトサーバに表示させる在庫数を制御する在庫調整システムが開示されている。しかしながら、トリガー条件に応じたタイミングでサイト毎の在庫数および販売条件を調整するものであり、各サイトにおける情報を統一的に更新するためのものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第6206821号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
1つの企業が複数のWEBサイトで同一商品を販売している場合、企業としての在庫数量は全店舗で合算したものとして考えることができる。この場合、1つのサイトで受注した場合、他のサイトの在庫数量も減少することになる。しかし、各サイトで表示する在庫数量を個別に更新するのは、作業負担を伴い、また煩雑である。従来一般的な方法では、受注があったサイトから在庫数量情報を在庫管理サーバへ送信し、さらに在庫管理サーバから他のサイトへ在庫数量情報を送信して、情報を同期するのが一般的であった。しかし、この方法ではサーバの負荷の状態によっては、一部のサイトにおいて情報の同期が遅れる場合があった。
【0007】
本発明は、複数のWEBサイトで商品を販売する場合であっても、容易に商品情報および在庫数量を更新することを可能にする、商品情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の一実施形態では、
商品情報を格納する、商品情報記憶手段と、
商品指定手段と、
商品情報記憶手段を検索して、商品指定手段によって指定された商品の商品情報を特定する、検索手段と、
検索手段が特定した商品情報を、商品情報記憶手段から取得して出力する、情報出力手段と、
商品情報記憶手段に格納された商品情報を変更する、商品情報変更手段とを備える、商品情報管理システムを提供する。
【0009】
本発明のさらなる実施形態では、
商品情報記憶手段が、商品情報と在庫数量情報とを関連付けて格納し、
情報出力手段が商品情報を取得および出力する際に、対応する在庫数量情報も取得および出力することができる、商品情報管理システムを提供する。
【0010】
本発明の別のさらなる実施形態では、
受発注処理手段をさらに備え、
受発注処理手段が、在庫数量の変動に伴う処理を行うと、商品情報記憶手段に格納された在庫数量が更新される、商品情報管理システムを提供する。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
ワークアップ株式会社
オンライン店舗における商品情報表示システム
1日前
ワークアップ株式会社
OPP袋及びCPP袋の包装用袋の自動見積りシステム
1日前
個人
裁判のAI化
1か月前
個人
フラワーコートA
27日前
個人
情報処理システム
1か月前
個人
工程設計支援装置
19日前
個人
検査システム
1か月前
個人
情報処理装置
2か月前
個人
記入設定プラグイン
2か月前
個人
介護情報提供システム
1か月前
個人
携帯情報端末装置
20日前
個人
設計支援システム
1か月前
個人
設計支援システム
1か月前
株式会社サタケ
籾摺・調製設備
1か月前
個人
不動産売買システム
2か月前
キヤノン電子株式会社
携帯装置
1か月前
個人
結婚相手紹介支援システム
16日前
株式会社カクシン
支援装置
1か月前
個人
AIによる情報の売買の仲介
1日前
日本精機株式会社
施工管理システム
1日前
個人
パスポートレス入出国システム
5日前
個人
アンケート支援システム
29日前
個人
備蓄品の管理方法
1か月前
株式会社アジラ
進入判定装置
5日前
株式会社BONNOU
管理装置
2か月前
個人
食事受注会計処理システム
6日前
サクサ株式会社
中継装置
1か月前
サクサ株式会社
中継装置
1か月前
個人
ジェスチャーパッドのガイド部材
1か月前
大阪瓦斯株式会社
住宅設備機器
13日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
株式会社ワコム
電子消去具
2か月前
キヤノン電子株式会社
名刺管理システム
1か月前
個人
リテールレボリューションAIタグ
26日前
ホシデン株式会社
タッチ入力装置
2か月前
続きを見る
他の特許を見る