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公開番号2025128675
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-03
出願番号2024025473
出願日2024-02-22
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人オムロン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 30/018 20230101AFI20250827BHJP(計算;計数)
要約【課題】製品と該製品の流通に係る各要素の情報を閲覧可能にするとともに、当該情報の真正性の担保を支援することができる技術を提供する。
【解決手段】個々の製品を識別する製品IDと対応付けられ、少なくとも製品の製造条件に係る情報を含む情報群である製品情報を記憶する記憶手段と、ユーザを識別するユーザID及び製品IDの情報を用いて、製品IDに対応する製品情報を製品の製造又は流通に係る事由の発生に応じて更新するとともに、更新に用いたユーザIDの情報を更新に係る製品情報と対応付けて記憶手段に記憶させる情報更新手段と、製品情報に対する第1検知対象の処理又は第2検知対象の処理を検知する検知手段と、製品情報に対する第1検知対象の処理が検知された場合又は第2検知対象の処理が検知されなかった場合に所定の警告処理を実行する警告手段と、を有する情報処理システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
一以上の情報処理装置を含み、製品に関する情報を処理する情報処理システムであって、
個々の前記製品を識別する製品ＩＤと対応付けられ、少なくとも前記製品の製造条件に係る情報を含む情報群である製品情報を記憶する記憶手段と、
前記製品の製造、流通、証明の少なくともいずれかに係るユーザを識別するユーザＩＤ及び前記製品ＩＤの情報を用いて、前記製品ＩＤに対応する前記製品情報を前記製品の製造又は流通に係る所定の事由の発生に応じて更新するとともに、前記更新に用いた前記ユーザＩＤの情報を前記更新に係る前記製品情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させる情報更新手段と、
前記製品ＩＤのそれぞれに対して予め定められる、前記製品情報に対する一以上の第１検知対象の処理又は一以上の第２検知対象の処理、を検知する検知手段と、
前記製品情報に対する前記第１検知対象の処理が検知された場合又は前記第２検知対象の処理が検知されなかった場合に、所定の警告処理を実行する警告手段と、
を有する、情報処理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記情報更新手段は、前記更新の際に前記更新に用いた前記ユーザＩＤの情報とともに前記更新の時刻の情報を前記更新に係る前記製品情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記警告手段は、
前記製品情報の前記更新の際に記憶されたいずれかの前記ユーザＩＤで識別されるユーザ又は予め設定されるユーザ、の少なくともいずれかを含むユーザ宛に警告情報を発信する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記製品情報には、少なくとも前記製品の製造に係る情報であって認証機関による認証を受けた証明製造情報が含まれる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記所定の事由には、前記製品の流通の過程において前記製品に対して行われる作業が含まれ、
前記情報更新手段は、前記作業が行われた際に前記製品情報を更新する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記所定の事由には、前記製品情報に対する前記第１検知対象の処理が検知されたこと又は前記第２検知対象の処理が検知されなかったこと、が含まれ、
前記情報更新手段は、前記第１検知対象の処理が検知された際、又は前記第２検知対象の処理が検知されなかった際に、前記製品情報を更新する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
複数の前記製品からなる群を識別するグループＩＤと、前記群に含まれる個々の前記製品の前記製品ＩＤと、を対応付けるグループＩＤ有効化手段をさらに有し、
前記情報更新手段は、前記グループＩＤの情報を用いて前記群に含まれる個々の前記製品に対応する各前記製品情報を一括して更新可能に構成されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
少なくとも前記製品ＩＤを含む情報を符号に変換する符号化手段と、
前記符号に変換された情報を復号し、前記製品ＩＤに対応する前記製品情報へのアクセスを可能にする一以上の復号手段と、をさらに有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記ユーザＩＤには、各前記製品情報へのアクセスに係る権限が設定されており、
個々の前記復号手段は、前記ユーザＩＤと対応付けられており、
前記情報更新手段は、前記復号手段により前記符号が復号された際に、対応する前記ユーザＩＤに設定された前記権限に応じた所定の情報を前記製品情報に追記する、
ことを特徴とする、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記符号には、前記製品ＩＤに対応する前記製品情報へアクセスするための第１インターフェースの所在を示す情報が含まれており、
前記復号手段は、前記第１インターフェースの所在を示す情報を復号することで前記第１インターフェースを出力可能に構成されている、
ことを特徴とする、請求項８に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
製品の需要者には、自らが手にした製品について、どのような材料を用い、どれだけの或いはどのような種類のエネルギーを消費して製造されたものなのか、誰によって、いつ、どのように製造、輸送、管理、販売等されたのか、という詳細な情報を知りたいというニーズが存在する。
【０００３】
一方で、製品の製造及び流通に関わる企業側についても、製品が「適正に」製造・輸送・管理・販売されていることを確認したい（そうでないものは需要者の手に渡る前に排除したい）、適正に製造及び流通していることを需要者に情報提供したい、といったニーズが存在する。
【０００４】
このようなニーズに対しては、従来から製品のトレーサビリティを実現するための手段が様々提案されており、例えば特許文献１では、製品に付したラベルなどを介して、ブロックチェーン技術により匿名性を維持して製品に関する各種の情報を取得（問い合わせ及び回答）することが可能な技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特表２０２１－５２８７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来技術では、提供される製品情報の真正性が担保されない（即ち、情報やそのアクセス履歴についての改ざん耐性は担保されるものの、オリジナルの情報の内容や出所の真正性は不明である）、といった課題がある。また、上記技術によっても、製品の製造（企画・開発段階を含む）から流通の過程において不正を含む不適切な情報の取り扱いが行われる場合には、適正に開発、製造、輸送、管理、販売されたことを担保された製品（及びその裏付けとなる情報）を需要者に届けるという目的は達成できない。
【０００７】
上記のような問題に鑑みて、本発明は製品と該製品の製造流通に係る各要素の情報を閲覧可能にするとともに、当該閲覧に係る情報の真正性の担保を支援することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は一例として以下の構成を採用する。即ち、
一以上の情報処理装置を含み、製品に関する情報を処理する情報処理システムであって、
個々の前記製品を識別する製品ＩＤと対応付けられ、少なくとも前記製品の製造条件に係る情報を含む情報群である製品情報を記憶する記憶手段と、
前記製品の製造、流通、証明の少なくともいずれかに係るユーザを識別するユーザＩＤ及び前記製品ＩＤの情報を用いて、前記製品ＩＤに対応する前記製品情報を前記製品の製造又は流通に係る所定の事由の発生に応じて更新するとともに、前記更新に用いた前記ユーザＩＤの情報を前記更新に係る前記製品情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させる情
報更新手段と、
前記製品ＩＤのそれぞれに対して予め定められる、前記製品情報に対する一以上の第１検知対象の処理又は一以上の第２検知対象の処理、を検知する検知手段と、
前記製品情報に対する前記第１検知対象の処理が検知された場合又は前記第２検知対象の処理が検知されなかった場合に、所定の警告処理を実行する警告手段と、
を有する、情報処理システムである。
【０００９】
なお、ここでいう「製品」には、エンドユーザの手に渡る最終品と、そのような最終品の部品にあたる中間品のいずれもが含まれる。また、「前記製品の製造条件に係る情報」には様々な情報が含まれる。具体的には、例えば、製品の製造に係る製造ラインの情報、製品の製造日時の情報、製品の製造者の情報、製品の製造に係る製造装置、製品の製造に係るソフトウェア、製品の製造を行うオペレータ、製品に用いられる材料、製品の製造に係る消費エネルギー量、同ＣＯ２排出量、などを含むことができる。さらに、これらの情報そのものでなく、これらの情報を取得するための情報（例えば情報の中身と紐づくＩＤ、コード、ＵＲＬアドレスなど）も該当する。
【００１０】
また、「製品情報」には、製品の流通に応じて追加される情報も含まれる。具体的には例えば、製品の状態（検査結果、破損状態など）に係る情報、製品に対して行われた作業内容に係る情報、製品の所在（位置）に関する情報、情報が追記（更新）された時刻に関する情報、製品の所在環境（温度、湿度など）に関する情報、製品の流通に係るＣＯ２排出量、製品の流通に係るコストの情報、製品が一旦最終消費者に亘ったことを示す情報（リユースフラグ）、などが含まれていてもよい。また、本明細書において、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを含むバリューチェーンに関する活動として、「製造」は製品の企画、設計、開発なども含む意味で用い、「流通」は製品の輸送、保管、販売、保守、廃棄、リユースなどを広く含む意味で用いる。また、本明細書において「更新」は、情報の上書きのみならず情報の単純な追加や新規登録も含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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