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公開番号
2025129302
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-04
出願番号
2025112294,2021053019
出願日
2025-07-02,2021-03-26
発明の名称
情報処理装置、プログラム、及び情報処理システム
出願人
東芝テック株式会社
代理人
弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類
G06Q
30/0601 20230101AFI20250828BHJP(計算;計数)
要約
【課題】登録された商品の確認作業を効率化する技術を提供する。
【解決手段】一実施形態に係る情報処理装置は、取得部と、比較部と、表示制御部とを備える。取得部は、端末を介してユーザにより登録された各商品の登録情報を取得する。比較部は、登録情報と1以上の登録に関する閾値を比較する。表示制御部は、比較部による比較結果に応じて、表示部における各商品の表示態様を変える。
【選択図】 図39
特許請求の範囲
【請求項1】
端末を介してユーザにより登録された各商品の登録情報を取得する取得部と、
前記登録情報と1以上の登録に関する閾値を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に応じて、表示部における各商品の表示態様を変える表示制御部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記1以上の登録に関する閾値は、商品の数量に関する第1の閾値と、商品の金額に関する第2の閾値の少なくとも何れか一方を含み、
前記比較部は、各商品の数を第1の閾値と比較すること、及び各商品の合計金額を第2の閾値と比較することの少なくとも何れか一方を行い、
前記表示制御部は、前記第1の閾値との比較結果に応じて、前記表示部における各商品の表示態様を変えること、及び、前記第2の閾値との比較結果に応じて、前記表示部における各商品の表示態様を変えることの少なくとも何れか一方を行う、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
複数の端末を介して複数のユーザにより登録された各商品の登録情報を取得する取得部と、
前記登録情報と1以上の登録に関する閾値を比較する比較部と、
表示部において前記複数の端末の情報の一覧を表示させる表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記比較部による比較結果に応じて、前記一覧における前記複数の端末の情報の表示態様を変える、
情報処理装置。
【請求項4】
前記取得部は、前記複数の端末の端末ステータス情報を取得し、
前記表示制御部は、前記表示部において前記複数の端末の端末ステータスを表示させ、 前記表示制御部は、ユーザによる会計中の端末ステータスの選択指示に応答して、前記表示部において、前記一覧における端末ステータスが会計中を示す端末の情報の表示態様を変える、
請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
コンピュータに、
端末を介してユーザにより登録された各商品の登録情報を取得する取得機能と、
前記登録情報と1以上の登録に関する閾値を比較する比較機能と、
前記比較機能による比較結果に応じて、表示部における各商品の表示態様を変える表示制御機能と、
を実行させるための情報処理プログラム。
【請求項6】
情報処理端末と情報処理装置とを備える情報処理システムにおいて、
前記情報処理端末は、
前記情報処理装置により出力された情報に基づいて画像を表示する表示部を備え、
前記情報処理装置は、
端末を介してユーザにより登録された各商品の登録情報を取得する取得部と、
前記登録情報と1以上の登録に関する閾値を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に応じて、表示部における各商品の表示態様を変える表示制御部と、
を備える、
情報処理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムに関する。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
商業施設において、客が無線通信機能を有する情報端末を使用して買上商品の登録を行い、情報端末から取引データを会計機に転送することで、買上商品の会計も客自身が会計機で行うPOS(Point Of Sales)システムが知られている。
【0003】
このようなPOSシステムにおいて、客による商品の登録忘れや、不正登録を予防するため、会計時に会計エリアにおいて店員により客が登録した商品の確認を行う等の対応をしている。しかしながら、すべての客、すべての商品について確認を行うことは困難である。そのため、優先して確認すべき客及び商品を迅速かつ効率よく判断するための対策が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-153088号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、登録された商品の確認作業を効率化する技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
一実施形態に係る情報処理装置は、取得部と、比較部と、表示制御部とを備える。取得部は、端末を介してユーザにより登録された各商品の登録情報を取得する。比較部は、登録情報と1以上の登録に関する閾値を比較する。表示制御部は、比較部による比較結果に応じて、表示部における各商品の表示態様を変える。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施形態に係る商品販売システムの全体構成図である。
同商品販売システムを導入した店舗のレイアウト例を示す模式図である。
同商品販売システムにおける第1サーバの要部回路構成を示すブロック図である。
同第1サーバにおける商品データベースに保存される商品データレコードの主要なデータ構造を示す模式図である。
同第1サーバにおける会員データベースに保存される会員データレコードの主要なデータ構造を示す模式図である。
同第1サーバにおける販促データベースに保存される販促データレコードの主要なデータ構造を示す模式図である。
同商品販売システムにおける第2サーバの要部回路構成を示すブロック図である。
同第2サーバにおける情報端末テーブルの構成を示す模式図である。
同情報端末テーブルに記述される登録リストの一例を示す模式図である。
同情報端末テーブルに記述される販促リストの一例を示す模式図である。
同情報端末テーブルに記述される買物リストの一例を示す模式図である。
同第2サーバにおける会計機テーブルの構成を示す模式図である。
同商品販売システムにおける監視端末の要部回路構成を示すブロック図である。
同商品販売システムにおける情報端末の要部回路構成を示すブロック図である。
同情報端末が取り付けられたカートの一例を示す斜視図である。
同情報端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行するログイン割込み処理の手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行する商品登録割込み処理の手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行する商品登録割込み処理の手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行する商品登録割込み処理の手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行する会計割込み処理の手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行する会計要求割込み処理の手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行する会計終了割込み処理の手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行する確認対象商品判定処理の手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行する確認対象商品判定処理の具体的な手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行する監視画像作成処理の手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行する会計中端末を示す監視画像表示処理の手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行する表示形態変更処理の手順を示すフローチャートである。
同第2サーバのプロセッサが実行する表示形態変更処理の具体的な手順を示すフローチャートである。
同情報端末のタッチパネルに表示される登録画像の一例を示す模式図である。
同登録画像における登録領域の一例を示す模式図である。
同情報端末のタッチパネルに表示される係員確認画像の一例を示す模式図である。
同情報端末のタッチパネルに表示されるレジ袋確認画像の一例を示す模式図である。
同情報端末のタッチパネルに表示される会計バーコード画像の一例を示す模式図である。
同監視端末のタッチパネルに表示される監視画像の一例を示す模式図である。
同監視端末のタッチパネルに表示される監視画像の別の例を示す模式図である。
同監視画像に表示される会計機状態表示部の一例を示す模式図である。
同監視画像に表示される端末状態表示部の一例を示す模式図である。
同監視端末のタッチパネルに表示される監視画像の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、買上商品の登録は客自身が情報端末を操作して行い、その買上商品の会計も客自身が会計機で行うようにした商品販売システムにおいて、登録された商品の確認作業を効率化するための情報処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。商品販売システムは、情報処理システムともいう。
【0009】
図1は、本実施形態に係る商品販売システムの全体構成図である。商品販売システムは、第1サーバ10、第2サーバ20、POS端末30、会計機40、情報端末50及び監視端末60を含む。第1サーバ10、第2サーバ20、POS端末30及び会計機40は、LAN(Local Area Network)等のネットワーク70に接続されている。
【0010】
情報端末50及び監視端末60は、いずれも無線ユニットを備えている。ネットワーク70にアクセスポイント80が接続している。情報端末50及び監視端末60は、アクセスポイント80と無線通信を行う。アクセスポイント80は、ネットワーク70に繋がる各機器、すなわち第1サーバ10、第2サーバ20、POS端末30及び会計機40と、情報端末50及び監視端末60と、の通信を中継する。情報端末50は、端末の一例である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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