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公開番号2025121558
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-20
出願番号2024017037
出願日2024-02-07
発明の名称商品照合装置及びそのプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G08B 13/22 20060101AFI20250813BHJP(信号)
要約【課題】サービス性の低下及び従業員の負担増加を招くことなく商品の登録漏れをチェックする。
【解決手段】商品照合装置は、取得手段と、取込み手段と、照合手段と、報知手段とを備える。取得手段は、客のセルフ操作により会計を終えた商品のリストを取得する。取込み手段は、セルフ操作により会計を終えた客が持ち去る商品群の中から選出された商品の識別コードを取り込む。照合手段は、取込み手段により取り込まれた識別コードで識別される商品が、取得手段により取得したリストに含まれているか照合する。報知手段は、照合手段による照合結果を報知する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
客のセルフ操作により会計を終えた商品のリストを取得する取得手段と、
前記セルフ操作により会計を終えた客が持ち去る商品群の中から選出された商品の識別コードを取り込む取込み手段と、
前記取込み手段により取り込まれた識別コードで識別される商品が、前記取得手段により取得したリストに含まれているか照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果を報知する報知手段と、
を具備する商品照合装置。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記セルフ操作により発行されたレシートに表示されているレシート固有情報を入力する入力手段、
をさらに備え、
前記取得手段は、前記入力手段を介して入力されたレシート固有情報により特定されたレシートに記載されている商品のリストを取得する、請求項１記載の商品照合装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得した商品のリストを表示する表示手段、
をさらに具備し、
前記報知手段は、前記照合手段による照合結果を前記リストとともに表示することで報知する、請求項１記載の商品照合装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記識別コードで識別される商品が前記リストに含まれている場合には、前記表示手段により表示されているリストの前記識別コードで識別される商品を他の商品と識別可能に表示することで、照合結果を報知する、請求項３記載の商品照合装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記識別コードで識別される商品が前記リストに含まれていない場合には、前記表示手段により表示されているリストに前記識別コードを追加することで、照合結果を報知する、請求項３記載の商品照合装置。
【請求項６】
商品照合装置のコンピュータを、
客のセルフ操作により会計を終えた商品のリストを取得する取得手段、
前記セルフ操作により会計を終えた客が持ち去る商品群の中から選出された商品の識別コードを取り込む取込み手段、
前記取込み手段により取り込まれた識別コードで識別される商品が、前記取得手段により取得したリストに含まれているか照合する照合手段、及び、
前記照合手段による照合結果を報知する報知手段、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品照合装置及びそのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の量販店では、購入する商品の登録から決済までの会計に係る操作を客がセルフで行うようにしたセルフチェックアウトシステムが広く普及している。セルフチェックアウトシステムを導入することにより会計担当の従業員を減らすことができるので、人件費を削減できる等のメリットがある。
【０００３】
しかしその一方で、商品の登録操作を客がセルフで行うために登録漏れが発生する可能性があり、店舗側のチェック体制が課題となっている。例えば従業員が、セルフ操作によって登録された商品と、会計を終えた客が持ち去る商品とを１品ずつ照合することで、登録漏れを無くすことはできる。しかし、一度に多くの商品を購入した客の場合、商品を１品ずつ照合していては時間を要してしまい、客捌きが悪くなってサービスの低下につながる懸念がある。また、照合担当の従業員の負担も大きく、登録漏れの対策としては不適切である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2013-041354号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、サービス性の低下及び従業員の負担増加を招くことなく商品の登録漏れをチェックできる商品照合装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品照合装置は、取得手段と、取込み手段と、照合手段と、報知手段とを備える。取得手段は、客のセルフ操作により会計を終えた商品のリストを取得する。取込み手段は、セルフ操作により会計を終えた客が持ち去る商品群の中から選出された商品の識別コードを取り込む。照合手段は、取込み手段により取り込まれた識別コードで識別される商品が、取得手段により取得したリストに含まれているか照合する。報知手段は、照合手段による照合結果を報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、一実施形態に係るセルフチェックアウトシステムの概略構成を示す模式図である。
図２は、セルフ会計機の外観構成を示す斜視図である。
図３は、商品ファイルに保存される商品データの構造を示す模式図である。
図４は、レシートファイルに保存されるレシートデータの構造を示す模式図である。
図５は、セルフ会計機から発行されるレシートの一例である。
図６は、照合端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図７は、セルフチェックアウトシステムの作用説明に用いるシーケンス図である。
図８は、照合端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。
図９は、照合端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。
図１０は、照合端末のタッチパネルに表示される初期画像の一表示例である。
図１１は、照合端末のタッチパネルに表示される照会待機画像の一表示例である。
図１２は、照合端末のタッチパネルに表示される第１報知画像の一表示例である。
図１３は、照合端末のタッチパネルに表示される第２報知画像の一表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を用いて説明する。
本実施形態は、購入する商品の登録から決済までの会計に係る操作を客がセルフで行う会計機、いわゆるセルフ会計機を導入したスーパーマーケット等の量販店を例示する。すなわち本実施形態では、客が購入する商品の中にセルフ会計機１０で登録されなかった商品があった場合を商品の登録漏れとする。登録漏れは、客が意図的に行う場合もあるし、客の勘違い、操作ミス等により発生してしまう場合もある。本実施形態は、このような登録漏れをサービス性の低下及び従業員の負担増加を招くことなく簡易的にチェックできる商品照合装置を提供する。
【０００９】
［セルフチェックアウトシステムの説明］
図１は、本実施形態に係るセルフチェックアウトシステム１００の概略構成を示す模式図である。セルフチェックアウトシステム１００は、複数台（図１では８台）のセルフ会計機１０と、アテンダント端末２０と、店舗サーバ３０と、を含む。セルフチェックアウトシステム１００は、複数台のセルフ会計機１０とアテンダント端末２０と店舗サーバ３０とを通信ネットワーク４０で接続する。通信ネットワーク４０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）である。通信ネットワーク４０に通信サーバを接続し、通信サーバと店舗サーバ３０とをインターネット等の広域ネットワークで接続して、店舗サーバ３０を、クラウドコンピューティング技術を利用したクラウドサーバとしてもよい。
【００１０】
通信ネットワーク４０は、アクセスポイント４１を備える。アクセスポイント４１は、照合端末５０との間で無線を利用したデータ通信を行う。すなわちアクセスポイント４１は、照合端末５０と店舗サーバ３０との間で行われるデータ通信の中継器として機能する。
（【００１１】以降は省略されています）

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