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公開番号2025123936
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-25
出願番号2024019738
出願日2024-02-13
発明の名称情報処理装置及び情報処理システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250818BHJP(チェック装置)
要約【課題】購買者への誤検知発報リスクを低減し且つ効率的で実効性の有る不正行動の防止または抑止ができるようにする。
【解決手段】情報処理装置は、検知手段と、制御手段と、を備える。検知手段は、取引処理装置に対する購買者の不正行為を検知する。制御手段は、検知手段による不正行為の検知の正確性に基づいて、不正行為の発報先を制御する。
【選択図】図11

特許請求の範囲【請求項１】
取引処理装置に対する購買者の不正行為を検知する検知手段と、
前記検知手段による前記不正行為の検知の正確性に基づいて、前記不正行為の発報先を制御する制御手段と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記制御手段は、更に、前記発報先に応じて、前記不正行為の発報内容を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記正確性を示す不正確率を算出し、
前記不正確率が予め設定された第１の閾値以上であれば、前記発報先を予め設定された第１の端末とし、
前記不正確率が前記第１の閾値よりも高い予め設定された第２の閾値以上であれば、前記発報先を予め設定された第２の端末とする、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の閾値と前記第１及び第２の端末とは、それぞれ、前記不正行為の種別毎に予め設定される、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記購買者の行動を検出するセンサの出力に基づいて判別される第１のイベントと、前記取引処理装置から通知される前記購買者の行動内容を示す第２のイベントと、に基づいて、前記不正行為の種別を判定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかに記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置からの前記不正行為の発報を受け付ける監視者用の第１の装置と、
前記情報処理装置からの前記不正行為の発報を受け付ける前記購買者用の第２の装置と、
を含み、
前記第１の端末は、前記第１の装置を含み、
前記第２の端末は、少なくとも前記第１の装置を含み、前記第２の装置を含み得る、
情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、人手不足や人件費の高騰により、買物を行った購買者自身で登録や精算をするセルフチェックアウトシステムが普及している。
【０００３】
一方で、セルフチェックアウトシステムは購買者自身で登録や精算を行うシステムであるため、商品のスキャン漏れや不正行為が多く発生する事から、カメラ映像の画像解析を行い、ＡＩが自動で不正行為を検知、発報するシステムが登場している。
【０００４】
しかしながら、このようなＡＩ（Artificial Intelligence）を用いたシステムでは、不正行為でない取引を不正行為と誤検知するリスクが有る。このように不正ではない取引を不正と誤検知するリスクが有るため、ＡＩの検知結果をそのまま購買者に対して発報させると、誤検知時に購買者からのクレームに繋がる。従って、誤検知のリスクが有るため購買者に対しては発報できず、発報先は店員用の監視端末となり、この不正行為検知の発報を受けた監視端末のアテンダント画面にて店員が不正行為を確認することとなる。このように、店員による介在が必要となり、人時生産性が下がる事となる。また、実際には、店員がアテンダント画面で不正行為を常時確認し続ける事はできないため、実効性の有る不正行動の防止は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１３５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、購買者への誤検知発報リスクを低減し且つ効率的で実効性の有る不正行動の防止または抑止が可能な情報処理装置及び情報処理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、情報処理装置は、検知手段と、制御手段と、を備える。検知手段は、取引処理装置に対する購買者の不正行為を検知する。制御手段は、検知手段による不正行為の検知の正確性に基づいて、不正行為の発報先を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る情報処理装置が適用された検知端末を含む第１実施形態に係る情報処理システムとしてのセルフチェックアウトシステムを示す概略構成図である。
図２は、セルフチェックアウトシステムが含むセルフＰＯＳ端末の外観構成の一例を示す斜視図である。
図３は、セルフＰＯＳ端末の要部回路構成の一例を示すブロック図である。
図４は、検知端末の要部回路構成の一例を示すブロック図である。
図５は、検知端末のレベル設定記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
図６は、検知端末の種別設定記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
図７は、不正行為の判定例を説明するための図である。
図８は、セルフチェックアウトシステムにおける購買者の不正検知動作を説明するためのシーケンス図の第１の部分を示す図である。
図９は、セルフチェックアウトシステムにおける購買者の不正検知動作を説明するためのシーケンス図の第２の部分を示す図である。
図１０は、検知端末のプロセッサが実行する情報処理の要部手順の一例を示す一連の流れ図の第１の部分を示す図である。
図１１は、検知端末のプロセッサが実行する情報処理の要部手順の一例を示す一連の流れ図の第２の部分を示す図である。
図１２は、セルフＰＯＳ端末における表示画面を含む登録画面の表示の一例を示す模式図である。
図１３は、セルフチェックアウトシステムが含む監視端末のアテンダント画面の一例を示す模式図である。
図１４は、セルフＰＯＳ端末における不正行為検知時の表示画面の表示の一例を示す模式図である。
図１５は、第２実施形態に係る情報処理装置が適用された検知サーバを含む第２実施形態に係る情報処理システムとしてのセルフチェックアウトシステムを示す概略構成図である。
図１６は、第３実施形態に係る情報処理システムとしてのセルフチェックアウトシステムを示す概略構成図である。
図１７は、セルフチェックアウトシステムが含むセルフＰＯＳ端末の外観構成の一例を示す斜視図である。
図１８は、セルフチェックアウトシステムにおける購買者の不正検知動作を説明するためのシーケンス図の第１の部分を示す図である。
図１９は、セルフチェックアウトシステムにおける購買者の不正検知動作を説明するためのシーケンス図の第２の部分を示す図である。
図２０は、不正行為検知時における購買者ディスプレイの表示画面の一例を示す模式図である。
図２１は、第４実施形態に係る情報処理システムとしてのセルフチェックアウトシステムに使用されるセンサについて説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、情報処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る情報処理システムとしてのセルフチェックアウトシステムＳＹＳを示す概略構成図である。セルフチェックアウトシステムＳＹＳは、複数台のセルフＰＯＳ端末１と、複数台のカメラ２と、第１実施形態に係る情報処理装置が適用された複数台の検知端末３と、監視端末４と、記録装置５と、を含む。セルフチェックアウトシステムＳＹＳは、これらセルフＰＯＳ（Point of Sales）端末１、カメラ２、検知端末３、監視端末４及び記録装置５をＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク６で接続する。各セルフＰＯＳ端末１に対して、それぞれ１台のカメラ２及び検知端末３が対応付けられ、セルフＰＯＳ端末１、カメラ２及び検知端末３によりレジシステムＲＳが構成される。各レジシステムＲＳは、店舗の会計場に設置される。
（【００１１】以降は省略されています）

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