特許ウォッチ

公開番号2025141328
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041213
出願日2024-03-15
発明の名称監視システム、警報方法、及びプログラム
出願人オムロン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B61L 23/00 20060101AFI20250919BHJP(鉄道)
要約【課題】列車などの車両がプラットホームに不在の場合でもプラットホーム上における危険な状態を適切に検知して、その危険な状態である人に警報を発することが可能な監視システム、警報方法、及びプログラムを提供する。
【解決手段】監視システムにおいて、プラットホームに列車が不在中に検知対象が検知されると、ホーム警報装置が作動されて警報が発報される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
車両が進入する駅のプラットホーム上に定められた線路側のホーム端部における検知対象を所定の検知装置を用いて検知する監視システムであって、
前記プラットホームの近傍に設けられるホーム警報装置と、
前記プラットホームに前記車両が不在中に前記検知対象が検知された場合に、前記ホーム警報装置を作動させる警報制御部と、を備える監視システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記ホーム警報装置は、前記プラットホームに沿って複数設置されており、
前記警報制御部は、前記検知装置によって検知された前記検知対象の位置を特定し、前記検知対象の位置に対応する前記ホーム警報装置を作動させる、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記検知装置は、前記プラットホームに沿って複数設置されており、
前記警報制御部は、前記検知対象を検知した前記検知装置に対応づけられた前記ホーム警報装置を作動させる、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記警報制御部は、前記検知対象が検知されている検知状態が予め定められた所定時間継続した場合に、前記ホーム警報装置を作動させる、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項５】
前記警報制御部は、前記所定時間経過前に前記プラットホームに前記車両が近づいてきたことが検知された場合に、前記所定時間の経過を待たずに、前記ホーム警報装置を作動させる、請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記警報制御部は、前記プラットホームに進入する前記車両が通過車両である場合に前記通過車両に応じた第１警報を前記ホーム警報装置から出力させ、前記プラットホームに進入する前記車両が停止車両である場合に前記停止車両に応じた第２警報を前記ホーム警報装置から出力させる、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項７】
前記検知対象の検知感度を設定する検知感度設定部を更に備え、
前記検知感度設定部は、前記プラットホームに前記車両が存在する場合に前記検知感度を予め定められた第１感度に設定し、前記プラットホームに前記車両が不在である場合に前記検知感度を前記第１感度よりも低い第２感度に設定する、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項８】
車両が進入する駅のプラットホーム上に定められた線路側のホーム端部における検知対象を所定の検知装置を用いて検知する監視システムに適用される方法であって、
前記プラットホームに前記車両が不在中に前記検知対象が検知された場合に、前記プラットホームの近傍に設けられるホーム警報装置を作動させる警報ステップを、一又は複数のプロセッサーが実行する警報方法。
【請求項９】
車両が進入する駅のプラットホーム上に定められた線路側のホーム端部における検知対象を所定の検知装置を用いて検知する監視システムに適用されるプログラムであって、
前記プラットホームに前記車両が不在中に前記検知対象が検知された場合に、前記プラットホームの近傍に設けられるホーム警報装置を作動させる警報ステップを、一又は複数のプロセッサーに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅のプラットホームにおける検知対象を所定の検知装置を用いて検知する監視システム、警報方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、駅のプラットホームの所定領域における検知対象を検知する技術が提案されている。例えば、列車と乗客との接触事故の発生を抑制するため、列車がプラットホームに接近している状態である場合に、プラットホーム上に進入禁止領域として設定されたホーム端部への乗客の進入が検知されると、警報装置から警報を出力させる警報システムが提案されている（特許文献１参照）。このようなシステムは、車掌が乗務せず、運転士だけで列車や路面電車、トロリーバスなどの車両の運転、及び乗客の乗降時の安全確認などを行う、いわゆるワンマン運転（ワンマン運行）に特に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１９３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、列車等の車両が駅のプラットホームに存在していない場合や、プラットホームを通過電車が走行していない場合は、利用者は、プラットホーム上の前記ホーム端部を危険エリアとあまり認識していない。そのため、警報システムが無駄に警報を発動させることを防止するために、従来の警報システムは、プラットホームに車両が不在時は、システムを稼働させていない。つまり、従来の警報システムは、電車がプラットホームに近づいてきた時から動作し、プラットホームから退出すると動作を停止させており、車両がプラットホームに存在していない状態では、前記警報システムはプラットホーム上の前記ホーム端部を監視していない。
【０００５】
しかしながら、ホーム柵などの安全設備が無いプラットホームにおいて、例えば、車両の写真を撮るために人がホーム端部に待機していたり、子供や幼児がホーム端部付近に立ち止まっていたり、スマートフォンに夢中になっている人がホーム端部付近に留まっていたり、ベビーカーや車いすなどの操作を誤ってホーム端部で立ち往生していたりする場合がある。いずれの場合も、プラットホームからの転落のおそれがある危険な状態であり、また、車両の進入時に接触事故を生じるおそれがある危険な状態である。このような危険状態であっても、従来の警報システムでは、ホーム端部にいる人に適切に警報を報知することができない。
【０００６】
本発明の目的は、列車などの車両がプラットホームに不在の場合でもプラットホーム上における危険な状態を適切に検知して、その危険な状態である人に警報を発することが可能な監視システム、警報方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様に係る監視システムは、車両が進入する駅のプラットホーム上に定められた線路側のホーム端部における検知対象を所定の検知装置を用いて検知する監視システムである。前記監視システムは、前記プラットホームの近傍に設けられるホーム警報装置と、前記プラットホームに前記車両が不在中に前記検知対象が検知された場合に、前記ホーム警報装置を作動させる警報制御部と、を備える。
【０００８】
本発明の他の態様に係る警報方法は、車両が進入する駅のプラットホーム上に定められた線路側のホーム端部における検知対象を所定の検知装置を用いて検知する監視システムに適用される方法であって、前記プラットホームに前記車両が不在中に前記検知対象が検知された場合に、前記プラットホームの近傍に設けられるホーム警報装置を作動させる警報ステップを、一又は複数のプロセッサーが実行する方法である。
【０００９】
本発明の他の態様に係るプログラムは、車両が進入する駅のプラットホーム上に定められた線路側のホーム端部における検知対象を所定の検知装置を用いて検知する監視システムに適用されるプログラムであって、前記プラットホームに前記車両が不在中に前記検知対象が検知された場合に、前記プラットホームの近傍に設けられるホーム警報装置を作動させる警報ステップを、一又は複数のプロセッサーに実行させるためのプログラムである。
【００１０】
なお、本発明は、前記プログラムが記憶された非一時的なコンピュータ可読記憶媒体の発明として捉えることもできる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許