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公開番号
2025155180
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-14
出願番号
2024058789
出願日
2024-04-01
発明の名称
車両制御装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
B60S
1/62 20060101AFI20251006BHJP(車両一般)
要約
【課題】手動運転モードと自動運転モードとの切替え時にカメラの汚れで問題が生じることを抑制できる車両制御装置を提供する。
【解決手段】車両に搭載され、車両の手動運転モードと自動運転モードとを切り替え可能な車両制御装置であって、車両の手動運転時に用いられる第一カメラと、車両の自動運転時に用いられる第二カメラと、第一カメラを洗浄するための第一洗浄ユニットと、第二カメラを洗浄するための第二洗浄ユニットと、を備え、手動運転モードと自動運転モードとの切り替えタイミングに、第一洗浄ユニットによる第一カメラの洗浄及び第二洗浄ユニットによる第二カメラの洗浄の両方を実行する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
車両に搭載され、前記車両の手動運転モードと自動運転モードとを切り替え可能な車両制御装置であって、
前記車両の手動運転時に用いられる第一カメラと、
前記車両の自動運転時に用いられる第二カメラと、
前記第一カメラを洗浄するための第一洗浄ユニットと、
前記第二カメラを洗浄するための第二洗浄ユニットと、
を備え、
前記手動運転モードと前記自動運転モードとの切り替えタイミングに、前記第一洗浄ユニットによる前記第一カメラの洗浄及び前記第二洗浄ユニットによる前記第二カメラの洗浄の両方を実行する、車両制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、車両制御装置に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、車両制御装置に関する技術文献として、特許第7282742号公報が知られている。この公報には、自動運転モードと手動運転モードとを選択的に実行可能に構成された車両の外部センサを洗浄するクリーナシステムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第7282742号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述した従来のクリーナシステムでは、自動運転時には外部センサの高い信頼性が求められることから洗浄液の節約を行うことが示されている。しかしながら、単純に洗浄液の節約を行うと、洗浄不足に起因して自動運転モードと手動運転モードとの間の切り替えに悪影響が生じるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様は、車両に搭載され、車両の手動運転モードと自動運転モードとを切り替え可能な車両制御装置であって、車両の手動運転時に用いられる第一カメラと、車両の自動運転時に用いられる第二カメラと、第一カメラを洗浄するための第一洗浄ユニットと、第二カメラを洗浄するための第二洗浄ユニットと、を備え、手動運転モードと自動運転モードとの切り替えタイミングに、第一洗浄ユニットによる第一カメラの洗浄及び第二洗浄ユニットによる第二カメラの洗浄の両方の洗浄制御を実行してもよい。
【発明の効果】
【0006】
本発明の一態様によれば、手動運転モードと自動運転モードとの切替え時に適切に第一カメラ及び第二カメラを洗浄することができるので、モード切替え時にカメラの汚れで問題が生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
一実施形態に係る車両制御装置を示すブロック図である。
運行エリアと運転形態と洗浄態様の移行の一例を示す表である。
(a)車両制御装置におけるカメラ洗浄制御の一例を示すフローチャートである。(b)車両制御装置におけるカメラ洗浄制御の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【0009】
図1は、一実施形態に係る車両制御装置100を示すブロック図である。図1に示す車両制御装置100は、乗用車などの車両に搭載され、車両の外部カメラの洗浄を行う装置である。車両は、自動運転モードと手動運転モードを切り替えることができる。自動運転モードとは、現在走行中の走行車線に沿って自動で車両を走行させる車両制御のモード又は予め設定された目的地に向かって自動で車両を走行させる車両制御のモードである。手動運転モードとは、運転者が主体的に車両の運転操作を行うモードである。
【0010】
図1に示すように、車両制御装置100は、手動運転時に用いられる第一カメラ1と、自動運転時に用いられる第二カメラ2と、カメラECU3と、自動運転ECU4と、切替BOX5と、第一洗浄ユニット6と、第二洗浄ユニット7とを備えている。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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