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公開番号
2025156559
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-14
出願番号
2025133013,2021122909
出願日
2025-08-08,2021-07-28
発明の名称
情報処理装置、サービス提供システム、方法およびプログラム
出願人
株式会社リコー
代理人
弁理士法人MIP
主分類
G06F
9/445 20180101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約
【課題】 各アプリケーションの実行回数に応じたプランを提案する情報処理装置、システム、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】 ユーザ環境に配置される1以上の画像形成装置と、サービス提供環境に配置される情報処理装置とが、ネットワークを通じて1以上の画像形成装置と連携して動作するサービス提供システムにおいて、情報処理装置は、契約内容の変更を提案する装置であって、複数のアプリケーションを利用する契約において、実行したアプリケーションの情報を蓄積する蓄積手段として機能するアプリ実行時データ蓄積データベース72と、蓄積した各アプリケーションの情報から得られる各アプリケーションの実行回数に応じて、契約内容の変更を提案する提案部81と、を含む。
【選択図】 図4
特許請求の範囲
【請求項1】
契約内容の変更を提案する情報処理装置であって、
複数のアプリケーションを利用する契約において、実行したアプリケーションの情報を蓄積する蓄積手段と、
蓄積された前記各アプリケーションの情報から得られる各アプリケーションの実行回数に応じて、契約内容の変更を提案する提案手段と
を含む、情報処理装置。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記提案手段が提案した案を表示する表示手段を含み、
前記提案手段は、前記複数のアプリケーションのうち、実行回数が一定回数以下のアプリケーションを削除した案を生成し、生成した前記案を前記表示手段へ通知する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記契約は、前記複数のアプリケーションを複数のユーザが利用する契約であり、
前記蓄積手段は、アプリケーションを実行したユーザの情報を蓄積し、
前記提案手段は、蓄積された前記複数のアプリケーションの情報と前記複数のユーザの情報とから得られる各ユーザの各アプリケーションの実行回数に応じて、利用するユーザ数を変更した案を生成する、請求項1または2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記契約内容の変更を提案する際の変更理由を作成する作成手段を含む、請求項1~3のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記蓄積手段は、前記各アプリケーションにつき、該各アプリケーションと互換性を有するアプリケーションの有無を示す情報を蓄積し、
前記作成手段は、前記提案手段が前記契約内容に含まれるアプリケーションの削除を提案する場合であって、削除するアプリケーションに互換性を有するアプリケーションがある場合、蓄積された前記互換性を有するアプリケーションの情報から得られる実行回数に応じて、互換性を有するアプリケーションがあることを変更理由として作成する、請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記蓄積手段は、前記各アプリケーションの種類を示す情報を蓄積し、
前記作成手段は、前記提案手段が前記契約内容に含まれるアプリケーションの削除を提案する場合、蓄積された前記各アプリケーションの情報から得られる実行回数に応じて、使用していない種類のアプリケーションであることを変更理由として作成する、請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記蓄積手段は、前記各アプリケーションを実行する各ユーザの種類を示す情報を蓄積し、
前記作成手段は、利用するユーザの削減を提案する場合、蓄積された前記各ユーザの前記各アプリケーションの実行回数に応じて、削減対象の種類に属するいずれのユーザも利用していないことを変更理由として作成する、請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記蓄積手段は、前記各アプリケーションを実行した各ユーザがゲストユーザか否かを示す情報を蓄積し、
前記作成手段は、蓄積された前記各ユーザの前記各アプリケーションの実行回数に応じて、前記ゲストユーザのみが利用していること、または前記ゲストユーザは利用していないことを変更理由として作成する、請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記提案手段が提案した案へ変更するか否かの選択を受け付ける入力手段を含む、請求項1~8のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項10】
サービスを提供するサービス提供システムであって、
複数のアプリケーションを利用する契約において、実行したアプリケーションの情報を蓄積する蓄積手段と、
蓄積された前記各アプリケーションの情報から得られる各アプリケーションの実行回数に応じて、契約内容の変更を提案する提案手段と
を含む、サービス提供システム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、契約内容の変更を提案する情報処理装置、サービス提供システム、方法およびその提案する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
MFP(Multi-Function Peripheral)等の機器には、クラウドサービスと連携し、スキャンした文書の配信や保存した文書の印刷等のサービスを提供できる機器がある。サービスとして提供する機能は、アプリケーションにより実現され、アプリケーションの利用に関して料金プランが設定される。ユーザは、設定された料金プランを選択し、選択した料金プランで契約を結び、契約内容に従ってアプリケーションを利用することができる。
【0003】
アプリケーションの利用状況等によっては契約した料金プランより安いプランがある場合があり、ユーザにそのプラン内容を提案できれば、ユーザの満足度を向上させることができる。
【0004】
契約内容の変更を提案する技術として、API(Application Programming Interface)の呼び出し回数をカウントし、呼び出し回数の上限数に到達した場合に、呼び出し回数の上限数加算を選択するUI(User Interface)を表示する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記の技術では、複数のアプリケーションをまとめてプラン(パッケージ)としてユーザに提供する構成において、各アプリケーションの実行回数に応じて、別のプランを提案することができないという問題があった。
【0006】
本発明は上述した課題を解決するものであり、各アプリケーションの実行回数に応じたプランを提案することができる情報処理装置、サービス提供システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明によれば、契約内容の変更を提案する情報処理装置であって、
複数のアプリケーションを利用する契約において、実行したアプリケーションの情報を蓄積する蓄積手段と、
蓄積された各アプリケーションの情報から得られる各アプリケーションの実行回数に応じて、契約内容の変更を提案する提案手段と
を含む、情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、各アプリケーションの実行回数に応じたプランを提案することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
サービス提供システムの構成例を示した図。
画像形成装置のハードウェア構成の一例を示した図。
情報処理装置のハードウェア構成の一例を示した図。
情報処理装置の機能構成の一例を示したブロック図。
データ蓄積処理の流れを示したシーケンス図。
アプリ実行時データ蓄積データベースに蓄積される情報の一例を示した図。
料金プランの提案頻度等を設定する画面の一例を示した図。
ユーザ・デバイスライセンス料金データベースに登録されるユーザライセンス料金プランの一例を示した図。
ユーザ・デバイスライセンス料金データベースに登録されるデバイスライセンス料金プランの一例を示した図。
アプリケーション毎の実行回数の一例を示した図。
アプリケーションAのユーザ毎の実行回数の一例を示した図。
ユーザ数を減らした料金プランを提案する処理の流れを示したフローチャート。
デバイスライセンス契約への切り替えを提案する画面の一例を示した図。
アプリを減らした料金プランを提案する処理の流れを示したフローチャート。
ユーザ数を減らした料金プランを提案する処理の流れを示したフローチャート。
ユーザライセンス契約がテナントに紐付く場合の契約内容の変更を提案する画面の一例を示した図。
パッケージ、アプリを減らせる場合の契約内容の変更を提案する画面の一例を示した図。
料金の比較について説明する図。
デバイスライセンス契約を提案する画面の一例を示した図。
ユーザライセンス契約を提案する画面の一例を示した図。
アプリケーションを削除する理由を作成する処理の一例を示したフローチャート。
理由を併記しないでアプリケーションの削除を提案する画面の一例を示した図。
理由を併記してアプリケーションの削除を提案する画面の一例を示した図。
ユーザ数削減理由を作成する処理の一例を示したフローチャート。
理由を併記してユーザの削減を提案する画面の一例を示した図。
理由を併記してゲストユーザの削減を提案する画面の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明について実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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