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公開番号
2025162422
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-27
出願番号
2024065714
出願日
2024-04-15
発明の名称
有機フッ素化合物の不溶化方法
出願人
株式会社大林組
代理人
弁理士法人一色国際特許事務所
主分類
C09K
17/02 20060101AFI20251020BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約
【課題】新規な有機フッ素化合物の不溶化方法を提供すること。
【解決手段】有機フッ素化合物を含有する土壌に、(A)マグネシウム化合物と、(B)セメント及び/又は石膏と、を添加することにより、有機フッ素化合物を不溶化する方法。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
有機フッ素化合物で汚染された土壌に、(A)マグネシウム化合物と、(B)セメント及び/又は石膏と、を添加することを特徴とする、有機フッ素化合物の不溶化方法。
続きを表示(約 650 文字)
【請求項2】
有機フッ素化合物で汚染された土壌に、(A)マグネシウム化合物と、(B)セメント及び/又は石膏と、(C)活性炭と、を添加することを特徴とする、有機フッ素化合物の不溶化方法。
【請求項3】
前記(A)マグネシウム化合物が、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ホウ酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、及び、ステアリン酸マグネシウムからなる群から選択される少なくとも1種である、請求項1又は2に記載の有機フッ素化合物の不溶化方法。
【請求項4】
前記(B)セメントが、高炉セメントA種、高炉セメントB種、及び、高炉セメントC種からなる群から選択される少なくとも1種である、請求項1又は2に記載の有機フッ素化合物の不溶化方法。
【請求項5】
前記(B)石膏が、半水石膏、無水石膏、及び、二水石膏からなる群から選択される少なくとも1種である、請求項1又は2に記載の有機フッ素化合物の不溶化方法。
【請求項6】
前記(C)活性炭が、粉末活性炭である、請求項2に記載の有機フッ素化合物の不溶化方法。
【請求項7】
前記(A)マグネシウム化合物を、有機フッ素化合物を含有する土壌1kgに対して、5~300g添加することを特徴とする、請求項1又は2に記載の有機フッ素化合物の不溶化方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、有機フッ素化合物の不溶化方法に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
有機フッ素化合物であるPFAS(ペルフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物及びこれらの塩類の略称)は、化学的に安定で耐熱性、耐薬品性等に優れている。このため、PFASは、消火剤やフライパンのテフロン加工等を含め工業分野で広く使用されている。
【0003】
他方で、有機フッ素化合物は、化学的に安定であり難分解性であるため、環境中に長期間にわたって残留する。また有機フッ素化合物は、地下水等に溶解しやすいという性質を有する。これらのことから、有機フッ素化合物は環境中を移動して動植物に蓄積され、生態系にも悪影響を及ぼすおそれが懸念されている。
このため、令和2年4月に水道法に基づいて定められている「水質管理目標設定項目」が改正され、当該水質管理項目に、PFASの一種であるPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)とPFOA(ペルフルオロオクタン酸)が新たに追加された。そして水道水におけるPFOSとPFOAの合算値を50ng/L以下とする暫定目標値が設定された。さらに、令和5年11月に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第2項にて「PFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩」が第一種特定化学物質に指定された。
【0004】
有機フッ素化合物に汚染された土壌等を浄化することができる原位置浄化システムとして、特許文献1には、土壌内に構築された3以上の電極井戸に加圧して土壌に電流を流すことで、土壌を加温する土壌加温装置と、前記土壌加温装置の加温により発生した汚染水蒸気に含まれる有機フッ素化合物を分解する分解処理装置と、を備え、前記分解処理装置は、地上に設置する可搬型であって、前記汚染水蒸気を冷却した汚染水にオゾンガスを吹き込むとともに紫外線を照射することで有機フッ素化合物を分解する、ことを特徴とする有機フッ素化合物原位置浄化システムが開示されている。
【0005】
また特許文献2には、汚染試料からPFASを吸着する改質粘度吸着剤として、3つ以上の官能基を有する1つ以上の多官能性四級アミン化合物、及び、1つ以上のモノ四級アミン化合物を層間挿入された粘土を含む、改質粘度吸着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2022-30560号公報
特表2023-526607号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
上記有機フッ素化合物が環境に与える影響に鑑み、本発明は、新規な有機フッ素化合物の不溶化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、有機フッ素化合物で汚染された土壌に、(A)マグネシウム化合物と、(B)セメント及び/又は石膏と、を添加することにより、有機フッ素化合物を不溶化できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【0009】
すなわち、本発明は、以下の各発明に関する。
[1] 有機フッ素化合物で汚染された土壌に、(A)マグネシウム化合物と、(B)セメント及び/又は石膏と、を添加することを特徴とする、有機フッ素化合物の不溶化方法。
[2] 有機フッ素化合物で汚染された土壌に、(A)マグネシウム化合物と、(B)セメント及び/又は石膏と、(C)活性炭と、を添加することを特徴とする、有機フッ素化合物の不溶化方法。
[3] 前記(A)マグネシウム化合物が、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ホウ酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、及び、ステアリン酸マグネシウムからなる群から選択される少なくとも1種である、[1]又は[2]に記載の有機フッ素化合物の不溶化方法。
[4] 前記(B)セメントが、高炉セメントA種、高炉セメントB種、及び、高炉セメントC種からなる群から選択される少なくとも1種である、[1]又は[2]に記載の有機フッ素化合物の不溶化方法。
[5] 前記(B)石膏が、半水石膏、無水石膏、及び、二水石膏からなる群から選択される少なくとも1種である、[1]又は[2]に記載の有機フッ素化合物の不溶化方法。
[6] 前記(C)活性炭が、粉末活性炭である、[2]に記載の有機フッ素化合物の不溶化方法。
[7] 前記(A)マグネシウム化合物を、有機フッ素化合物を含有する土壌1kgに対して、5~300g添加することを特徴とする、[1]又は[2]に記載の有機フッ素化合物の不溶化方法。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、新規な有機フッ素化合物の不溶化方法の提供が可能となる。
また、本発明に係る有機フッ素化合物の不溶化方法を施した処理土壌の透水係数は低下する。このため、上記処理土壌から有機フッ素化合物が再溶出した場合であっても、当該有機フッ素化合物の環境中の移動を制限することができる。
さらに、本発明に係る有機フッ素化合物の不溶化方法を施した処理土壌は、一定程度の強度を有する。このため、本発明に係る有機フッ素化合物の不溶化方法は、現地不溶化処理方法としても、原位置不溶化処理方法としても好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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