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公開番号2025076451
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2025016521,2023120567
出願日2025-02-04,2019-02-26
発明の名称火災報知設備
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250508BHJP(信号)
要約【課題】火災判別の確度を高めて火災及び非火災要因を判別し、非火災要因にも適切な対処を可能とする。
【解決手段】警戒区域の火災を監視して警報する火災報知設備1は、警戒区域の火災及び非火災要因の識別情報を含む火災信号を送信する光電式煙感知器14と、警戒区域における人の存否を検出して検出信号を送信する入退出管理システム100と、光電式煙感知器14からの火災信号に基づき火災及び非火災要因を判別する火報制御部48を備え、火報制御部48は、非火災要因を判別した上で検出信号に基づき警戒区域における人の存在を判別したときには、非火災要因の発生を示す注意警報の出力を保留させ、非火災要因を判別した上で検出信号に基づき警戒区域における人の不存在を判別したときには、非火災要因の発生を示す注意警報を出力させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
警戒区域の火災を監視して警報する火災報知設備であって、
前記警戒区域の火災及び非火災要因の識別情報を含む火災信号を送信する火災感知器と、
前記警戒区域における人の存否を検出して検出信号を送信する人検出手段と、
前記火災感知器からの前記火災信号に基づき火災及び非火災要因を判別する火報制御部と、
を備え、
前記火報制御部は、
前記非火災要因を判別した上で前記検出信号に基づき前記警戒区域における人の存在を判別したときには、非火災要因の発生を示す注意警報の出力を保留させ、
前記非火災要因を判別した上で前記検出信号に基づき前記警戒区域における人の不存在を判別したときには、前記非火災要因の発生を示す注意警報を出力させることを特徴とする火災報知設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機に火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、Ｒ型として知られた火災報知設備にあっては、受信機に、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する火災感知器を接続し、通常監視状態では、感知器アドレスを順次指定した火災感知器の呼出しにより煙濃度や温度等の検出値を収集して監視しており、火災時には、火災感知器からの火災割込み信号に基づき、受信機から検索コマンドを発行して発報した火災感知器のアドレスを特定して検出値を収集し、検出値が所定の火報発報閾値を超えた場合に火災と判断して火災警報を出力させ、更に、排気装置、防火戸、消防機関への自動通報等の連動制御を行うようにしている。
【０００３】
また、従来の火災報知設備にあっては、火災感知器として、火災による煙を検知する光電式煙感知器が使用されており、従来の光電式煙感知器は、火災による煙に限らず、調理の煙やバスルームの湯気等により非火災報を発してしまうことがある。
【０００４】
このような火災以外の原因による非火災報を防止するため、２種類の波長の光を検煙空間に照射し、煙による散乱光について異なる波長の光強度の比を求めて煙の種類を判定し、煙識別の確度を高めて非火災報防止を確実なものとする所謂２波長方式の光電式煙感知器が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００７－２６５３５３号公報
特開２００４－３２５２１１号公報
特開平６－３１４３８４号公報
特開２０１０－０３３５１７号公報
特開平０５－０８９３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような従来の２波長方式の光電式煙感知器を受信機に接続して火災を監視する場合、受信機で燻焼火災による白煙か燃焼火災による黒煙かを識別して火災警報を出力することで、火災の危険度に応じた対応が可能となる。
【０００７】
しかしながら、光電式煙感知器にバスルーム等からの湯気が流入した場合は、燻焼火災により発生する白煙に近い識別結果が出される場合があり、湯気等による非火災要因を白煙火災と判断して非火災報を出力する可能性が残されている。
【０００８】
本発明は、火災判別の確度を高めて火災及び非火災要因を判別し、非火災要因にも適切な対処を可能とする火災報知設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（火災報知設備）
本発明は、警戒区域の火災を監視して警報する火災報知設備であって、
警戒区域の火災及び非火災要因の識別情報を含む火災信号を送信する火災感知器と、
警戒区域における人の存否を検出して検出信号を送信する人検出手段と、
火災感知器からの火災信号に基づき火災及び非火災要因を判別する火報制御部と、
を備え、
火報制御部は、
非火災要因を判別した上で検出信号に基づき警戒区域における人の存在を判別したときには、非火災要因の発生を示す注意警報の出力を保留させ、
非火災要因を判別した上で検出信号に基づき警戒区域における人の不存在を判別したときには、非火災要因の発生を示す注意警報を出力させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
（基本的な効果）
本発明は、警戒区域の火災を監視して警報する火災報知設備に於いて、警戒区域の火災を検出して火災信号を送信する火災感知器と、警戒区域における人の存否を検出して検出信号を送信する人検出手段と、火災感知器からの火災信号及び人検出手段からの検出信号に基づき、危険度の低い火災及び警戒区域における人の存在を判別したときには火災警報を出力させずに注意警報を出力させる火報制御部と、を備えたため、在室者によりバスルームや調理場等からの湯気等による非火災要因が発生している可能性が高い場合には、火災警報を出力するのではなく注意警報として注意を促すことに留めると共に、注意警報として在室者に報知することで非火災ではなく火災であった場合にも火災に対応させることを可能とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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