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公開番号2025085445
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2023199327
出願日2023-11-24
発明の名称グリップ
出願人三井化学ファイン株式会社
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類B25G 1/01 20060101AFI20250529BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】使用性を向上できるグリップを提供する。
【解決手段】グリップは、変形可能な把持部を備えるグリップであって、把持部は、昇温速度4℃/min、周波数1.59Hz、歪量0.1%の条件での動的粘弾性測定により求められる、損失正接(tanδ)の極大値を示す温度が少なくとも10℃以上100℃以下の範囲に1つ以上あり、且つ、損失正接の極大値が0.5以上3.5以下である樹脂部材により構成されている。
【選択図】図3A
特許請求の範囲【請求項１】
変形可能な把持部を備えるグリップであって、
前記把持部は、昇温速度４℃／ｍｉｎ、周波数１．５９Ｈｚ、歪量０．１％の条件での動的粘弾性測定により求められる、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上１００℃以下の範囲に１つ以上あり、且つ、前記損失正接の極大値が０．５以上３．５以下である樹脂部材により構成されている、
グリップ。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記把持部は、中空状である、
請求項１に記載のグリップ。
【請求項３】
前記把持部は、４－メチル－１－ペンテン系重合体により構成され、
前記４－メチル－１－ペンテン系重合体は、４－メチル－１－ペンテン由来の構成単位と炭素原子数２～３の直鎖状α－オレフィン由来の構成単位とを含んでいる、
請求項１に記載のグリップ。
【請求項４】
前記４－メチル－１－ペンテン系重合体は、発泡体である、
請求項３に記載のグリップ。
【請求項５】
前記把持部の内面と空間を介して対面する支柱部を、更に備える、
請求項１に記載のグリップ。
【請求項６】
前記把持部の内側に配置された充填部材を、更に備える、
請求項１に記載のグリップ。
【請求項７】
前記把持部は、多層構造を有する、
請求項１に記載のグリップ。
【請求項８】
前記把持部は、４－メチル－１－ペンテン系重合体以外で構成された少なくとも一つの層を有する、
請求項７に記載のグリップ。
【請求項９】
前記把持部は、層状に巻かれた１枚のシート状の樹脂部材により構成されている、
請求項７に記載のグリップ。
【請求項１０】
４－メチル－１－ペンテン系重合体以外で構成され、前記把持部の外面を覆う表面部材を、更に含む、
請求項７に記載のグリップ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリップに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、使用時にユーザにより把持されるグリップを有する種々のデバイスが知られている。具体的には、特許文献１には、位置を調整可能に構成されたグリップを備えた電動工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－９８８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような特許文献１に開示された電動工具に限らず、グリップを備えた種々のデバイスにおいて、グリップは、使用性の観点から、ユーザの手にフィットすると好ましい。
【０００５】
本発明の目的は、使用性を向上できるグリップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るグリップの一態様は、
変形可能な把持部を備えるグリップであって、
把持部は、昇温速度４℃／ｍｉｎ、周波数１．５９Ｈｚ、歪量０．１％の条件での動的粘弾性測定により求められる、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上１００℃以下の範囲に１つ以上あり、且つ、損失正接の極大値が０．５以上３．５以下である樹脂部材により構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用性を向上できるグリップを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本発明の実施形態に係るグリップを備えたデバイスの斜視図である。
図２は、図１に示す工具を図１のＣ１－Ｃ１線で切断した場合のグリップの断面図である。
図３Ａは、図１に示す工具を図１のＣ２－Ｃ２線で切断した場合のグリップの断面図である。
図３Ｂは、変形例の一例に係るグリップの断面図である。
図４は、本発明の実施形態２に係るグリップの断面図である。
図５は、本発明の実施形態３に係るグリップの断面図である。
図６は、本発明の実施形態４に係るグリップの断面図である。
図７は、本発明の実施形態５に係るグリップの断面図である。
図８は、本発明の実施形態５に係るグリップの断面図である。
図９は、本発明の実施形態５に係るグリップの断面図である。
図１０ａは、本発明に係るグリップを適用できるデバイスの一例を示す図である。
図１０ｂは、本発明に係るグリップを適用できるデバイスの一例を示す図である。
図１０ｃは、本発明に係るグリップを適用できるデバイスの一例を示す図である。
図１０ｄは、本発明に係るグリップを適用できるデバイスの一例を示す図である。
図１０ｅは、本発明に係るグリップを適用できるデバイスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るグリップについて、図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下で説明するグリップは、本発明に係るグリップの一例であり、本発明は後述の実施形態により限定されない。
【００１０】
［実施形態１］
図１～図３Ａを参照して、本発明の実施形態１に係るグリップ１について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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