TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025099666
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216514
出願日2023-12-22
発明の名称後続車両接近通知装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20250626BHJP(信号)
要約【課題】自車両の運転手の焦りを助長するのを抑制する
【解決手段】自車両(1)への後続車両(2)の接近を検知可能な検知装置(18)と、自車両(1)への後方車両(2)の接近を自車両(1)の運転手に通知する通知装置(22)とを具備する。追い越し車線(35a)走行中に、自車両(1)への後続車両(2)の接近が検知されたときに、自車両(1)を追い越し車線(35a)から走行車線(34a)へ車線変更可能であるか否かが判別される。車線変更可能であると判別された場合には、自車両(1)への後続車両(2)の接近が自車両(1)の運転手に通知され、車線変更可能でないと判別された場合には、自車両(1)への後続車両(2)の接近を自車両(1)の運転手に通知させるのが取り止められる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
自車両への後続車両の接近を検知可能な検知装置と、自車両への後方車両の接近を自車両の運転手に通知する通知装置と、プロセッサとを具備し、
該プロセッサが、
自車両が走行中の道路の車線に関する情報を取得し、
追い越し車線走行中に、自車両への後続車両の接近が該検知装置により検知されたときには、自車両を追い越し車線から走行車線へ車線変更可能であるか否かを判別し、
自車両を追い越し車線から走行車線へ車線変更可能であると判別した場合には、該通知装置により自車両への後続車両の接近を自車両の運転手に通知させ、
自車両を追い越し車線から走行車線へ車線変更可能でないと判別された場合には、該通知装置により自車両への後続車両の接近を自車両の運転手に通知させるのを取り止める後続車両接近通知装置。
続きを表示(約 900 文字)【請求項2】
該検知装置が、自車両が侵入可能な走行車線スペースの存在を検知可能であり、該プロセッサは、追い越し車線走行中に、自車両への後続車両の接近が該検知装置により検知されたときに、該検知装置が、自車両が侵入可能な走行車線スペースの存在を検知した場合には、自車両を追い越し車線から走行車線へ車線変更可能であると判別する請求項1に記載の後続車両接近通知装置。
【請求項3】
該プロセッサは、追い越し車線走行中に、自車両への後続車両の接近が該検知装置により検知され続けたときでも、該検知装置が、自車両が侵入可能な走行車線スペースの存在を検知しない場合には、該通知装置により自車両への後続車両の接近を自車両の運転手に通知するのを取り止め続け、該検知装置が、自車両が侵入可能な走行車線スペースの存在を検知した場合に、該通知装置により自車両への後続車両の接近を自車両の運転手に通知する請求項2に記載の後続車両接近通知装置。
【請求項4】
該自車両への後方車両の接近の通知が、文言表示、音声および音の中の少なくとも一つによる自車両の走行車線への車線変更の催促を含んでいる請求項1に記載の後続車両接近通知装置。
【請求項5】
該プロセッサは、追い越し車線走行中に、自車両への後続車両の接近が該検知装置により検知されたときに、自車両を追い越し車線から走行車線へ車線変更可能であると判別した場合には、自車両の運転手が後続車両の接近および自車両が侵入可能な走行車線スペースを認識していたか否かを判定し、判定結果に応じて、自車両への後続車両の接近を自車両の運転手に通知する方法を変更する請求項1に記載の後続車両接近通知装置。
【請求項6】
該自車両への後続車両の接近の通知が、文言表示、音声または音の少なくとも一つによる自車両の走行車線への車線変更の催促を含んでおり、前記判定結果に応じて、文言表示の内容、音声の内容、音の音色、文言表示の表示タイミング、音声の発生タイミング、又は、音の発生タイミングが変更される請求項5に記載の後続車両接近通知装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は後続車両接近通知装置に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
自車両が追い越し車線を走行しているときに後続車両が自車両に急接近し、次いで後続車両が自車両に接近した状態が一定時間以上続いた場合には、自車両の運転手に、例えば、「後続車両が急接近しています」等の警告を発するようにした警告装置が公知である(例えば特許文献1を参照)。このような警告を発することにより、自車両の運転手に後続車両の急接近を気づかせ、それにより自車両の運転手に対して車線変更を催促するようにしている。なお、この警告装置では、自車両が追い越し車線を走行していない場合には、後続車両が自車両に急接近したとしても、自車両の運転手に、このような警告は発せられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012-48346号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、自車両が車線変更の不可能な状況の下で、自車両が追い越し車線を走行しているときに、後続車両が自車両に急接近したとの理由により、自車両の運転手にこのような警告を発するようにすると、自車両の運転手の焦りを助長させてしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
このような問題を解決するために、本発明によれば、自車両への後続車両の接近を検知可能な検知装置と、自車両への後方車両の接近を自車両の運転手に通知する通知装置と、プロセッサとを具備し、
このプロセッサが、
自車両が走行中の道路の車線に関する情報を取得し、
追い越し車線走行中に、自車両への後続車両の接近が検知装置により検知されたときには、自車両を追い越し車線から走行車線へ車線変更可能であるか否かを判別し、
自車両を追い越し車線から走行車線へ車線変更可能であると判別した場合には、通知装置により自車両への後続車両の接近を自車両の運転手に通知させ、
自車両を追い越し車線から走行車線へ車線変更可能でないと判別された場合には、通知装置により自車両への後続車両の接近を自車両の運転手に通知させるのを取り止める後続車両接近通知装置が提供される。
【発明の効果】
【0006】
自車両を追い越し車線から走行車線へ車線変更可能でない場合に、自車両への後続車両の接近を自車両の運転手に通知するのを取り止めることによって、自車両の運転手の焦りを助長するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、図解的に示す自車両の上面図である。
図2は、自車両の機能構成を示す図である。
図3は、道路の上面図である。
図4は、道路の上面図である。
図5は、後続車両接近通知処理を実行するためのフローチャートである。
図6は、自車両の車室内から前方を見たときの図である。
図7は、後続車両接近通知処理の別の実施例を実行するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
最初に、本発明において用いている用語について説明すると、本発明では、本発明による制御対象である車両を「自車両」と称しており、自車両に追従して走行している車両を「後続車両」と称している。
図1は、上方から見たときの自車両1を図解的に示しており、図2は、図1に示される自車両1の機能構成を示している。なお、この自車両1は、手動運転および自動運転のいずれの運転も可能である。図2を参照すると、10は車両1の駆動輪に駆動力を与えるための車両駆動部、11は車両1を制動するための制動装置、12は車両1を操舵するための操舵装置、13は車両1内に搭載された電子制御ユニットを夫々示す。図2に示されるように、電子制御ユニット13はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス14によって互いに接続されたCPU(プロセッサ)15、ROMおよびRAMからなるメモリ16および入出力ポート17を具備する。
【0009】
一方、図2に示されるように、自車両1には、自車両1が自動運転を行うのに必要な各種センサを含む検出装置18が設置されている。この検出装置18は、自車両1の状態を検出するセンサおよび自車両1の周辺を検出するセンサを含んでいる。この場合、自車両1の状態を検出するセンサとしては、加速度センサ、速度センサ、方位角センサ、地磁気センサが用いられており、自車両1の周辺を検出するセンサとしては、自車両1の前方、側方、後方を撮影するカメラ、および、自車両1の前方、側方、後方を検知するライダー(LIDAR)、レーダー、クリアランスソナー等が用いられている。
【0010】
図1には、自車両1に設置されたセンサの一例が示されている。図1に示される例では、自車両1に、自車両1の前方を撮影する前方カメラ3a、3bと、自車両1の後方を撮影する後方カメラ4と、自車両1の前方に向けてミリ波を放射する長距離ミリ波レーダー5と、自車両1の側方に向けてミリ波を放射する中距離ミリ波レーダー6a、6b、6c、6dと、自車両1の側方に向けてレーザー光を照射するライダー7a、7b、7c、7dと、自車両1の後方に向けて超音波を放出するクリアランスソナー8とが設置されている。また、車室内には、運転手の視線の方向を検出するための視線検出装置9が設置されている。この視線検出装置9は、例えば、運転手の眼球に赤外線を照射する赤外線LEDと、角膜における赤外線の反射光を検出する赤外線カメラとを有しており、角膜における赤外線の反射光から運転手の視線の方向が検出される。なお、図1に示されるカメラやセンサの設置方法は単なる一例を示しており、これらカメラやセンサの設置方法については種々の方法が存在する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
自動車ケアフル灯
2か月前
日本精機株式会社
路面投影装置
2日前
個人
防犯に特化したアプリケーション
10日前
ニッタン株式会社
発信機
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
8日前
東京都公立大学法人
液滴検出装置
10日前
TOA株式会社
拡声放送システム
1日前
個人
逆走・正走車両検出システム
2か月前
株式会社アジラ
データ転送システム
1日前
日本信号株式会社
情報提供システム
2か月前
アズビル株式会社
建物管理システム
1か月前
ホーチキ株式会社
異常報知設備
1か月前
ホーチキ株式会社
異常報知設備
1か月前
株式会社JVCケンウッド
情報処理装置
23日前
個人
磁気・光学誘導路線による車両の運行制御
1か月前
株式会社豊田自動織機
制御システム
1日前
株式会社フィットネスワン
見守りシステム
1か月前
ホーチキ株式会社
非常通報システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
配車システム
1か月前
ユニティガードシステム株式会社
警備監視システム
28日前
Adora株式会社
アプリ使用制御システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
障害物検知装置
17日前
シャープ株式会社
駐車場管理装置
1か月前
能美防災株式会社
非常報知システム
2か月前
能美防災株式会社
火災感知器窓部清掃システム
15日前
個人
注意喚起システム及び注意喚起装置
1日前
東亜電子工業株式会社
警報コントローラ
2か月前
株式会社エイビット
工事観測システム
29日前
株式会社アドヴィックス
走行支援システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
8日前
トヨタ自動車株式会社
路面状態の推定方法
1日前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
1か月前
株式会社アイシン
重畳画像表示装置
1か月前
株式会社アイシン
重畳画像表示装置
1か月前
続きを見る