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公開番号2025100013
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023217086
出願日2023-12-22
発明の名称通信装置、その制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04W 76/15 20180101AFI20250626BHJP(電気通信技術)
要約【課題】一定以上のセキュリティ強度のデータ通信を実現することができる通信装置を提供する。
【解決手段】STA102は、IEEE802.11be規格に準拠した無線通信装置と無線通信を行う。STA102は、無線通信装置であるAP101からBeaconやProbe Response等のフレームを受信する。STA102は、受信したフレームに、Basic Multi-Link elementが含まれている場合、AP101において動作可能な複数の周波数チャネルにそれぞれ対応するaffiliated AP1～3のうち、セキュリティ強度が閾値を超えるaffiliated APとリンクを確立する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格であってＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応する規格に準拠した無線通信装置と無線通信を行う通信装置であって、
前記無線通信装置から前記無線通信を行うための通信接続に必要となる情報を含む信号を受信する手段と、
前記信号に基づいて前記無線通信装置とリンクを確立する手段とを備え、
前記信号に前記無線通信装置が前記Ｍｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応することを示す所定の情報が含まれる場合、前記リンクを確立する手段は、前記無線通信装置が備える複数の通信手段であって異なる周波数チャネルで動作する複数の通信手段のうち、セキュリティ強度が所定の条件を満たす通信手段とリンクを確立することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記無線通信装置の通信手段のセキュリティ強度が閾値を超えるか否かを判定する手段を更に備え、
前記受信する手段は、前記複数の通信手段からそれぞれ前記信号を受信し、
前記判定する手段は、前記信号に基づいて、当該信号を送信した通信手段のセキュリティ強度が閾値を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定する手段は、前記信号に含まれる情報であって当該信号を送信した通信手段のセキュリティ規格を示す情報に基づいて、当該通信手段のセキュリティ強度が閾値を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定する手段は、前記信号に含まれる情報であって当該信号を送信した通信手段で使用される暗号方式を示す情報に基づいて、当該通信手段のセキュリティ強度が閾値を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定する手段は、前記信号に含まれる情報であって当該信号を送信した通信手段で使用される認証方式を示す情報に基づいて、当該通信手段のセキュリティ強度が閾値を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定する手段は、前記信号に含まれる情報であって前記無線通信装置の利用用途を示す所定のモードの情報に基づいて、当該信号を送信した通信手段のセキュリティ強度が閾値を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定する手段は、前記信号に含まれる情報であって当該信号を送信した通信手段が動作する周波数帯を示す情報に基づいて、当該通信手段のセキュリティ強度が閾値を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定する手段によって２つ以上の通信手段が前記セキュリティ強度が閾値を超えると判定された場合、前記リンクを確立する手段は、当該２つ以上の通信手段とリンクを確立することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定する手段によって１つの通信手段が前記セキュリティ強度が閾値を超えると判定された場合、前記リンクを確立する手段は、当該１つの通信手段とリンクを確立することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格であってＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応する規格に準拠した無線通信装置と無線通信を行う通信装置の制御方法であって、
前記無線通信装置から前記無線通信を行うための通信接続に必要となる情報を含む信号を受信する工程と、
前記信号に基づいて前記無線通信装置とリンクを確立する工程とを有し、
前記信号に前記無線通信装置が前記Ｍｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応することを示す所定の情報が含まれる場合、前記リンクを確立する工程は、前記無線通信装置が備える複数の通信手段であって異なる周波数チャネルで動作する複数の通信手段のうち、セキュリティ強度が所定の条件を満たす通信手段とリンクを確立することを特徴とする通信装置の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等の通信技術の開発が進められている。無線ＬＡＮの主要な通信規格として、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格シリーズが知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズには、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ等の規格が含まれる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘでは、ＯＦＤＭＡ（直交周波数多元接続）を用いて、最大９．６ギガビット毎秒（Ｇｂｐｓ）という高いピークスループットに加え、混雑状況下での通信速度を向上させる技術が規格化されている（例えば、特許文献１参照。）。尚、ＯＦＤＭＡは、Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｆｒｅｑｕｅｎｃｙ－ｄｉｖｉｓｉｏｎｍｕｌｔｉｐｌｅａｃｃｅｓｓの略である。
【０００３】
また、更なるスループットの向上、周波数の利用効率の改善、通信レイテンシの改善を目指した後継規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅを策定するｔａｓｋｇｒｏｕｐが発足された。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅでは、例えば、１台のＡＰ（ＡｃｃｅｓｓＰｏｉｎｔ）が異なる複数の周波数チャネルを介して１台のＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）と複数のリンクを確立し、並行して通信を行うＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信が検討されている。
【０００４】
従来のＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズでは、ＳＴＡはＡＰに接続し、単一のリンクでＡＰとデータ通信を行っていた。一方、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅでは、ＳＴＡはＡＰと２つ以上のリンクを確立し、確立した２つ以上のリンクで同時にデータ通信を行うことで、スループット向上を実現することができる。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅでは、利用可能な周波数帯を拡張するために、６ＧＨｚ帯のサポートも検討されている。なお、２つ以上のリンクは同一周波数バンド（サブＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯、３．６ＧＨｚ帯、４．９及び５ＧＨｚ帯、６０ＧＨｚ帯、及び６ＧＨｚ帯のいずれか）から２つ以上を選択しても良く、異なる周波数バンドからそれぞれ選択しても良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－５０１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようにＡＰと２つ以上のリンクを確立可能な構成において、確立されたリンクの中にセキュリティ強度が低いリンクが含まれると、このリンクに起因して脆弱性が高まる懸念がある。
【０００７】
本発明は、一定以上のセキュリティ強度のデータ通信を実現することができる通信装置、その制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格であってＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応する規格に準拠した無線通信装置と無線通信を行う通信装置であって、前記無線通信装置から前記無線通信を行うための通信接続に必要となる情報を含む信号を受信する手段と、前記信号に基づいて前記無線通信装置とリンクを確立する手段とを備え、前記信号に前記無線通信装置が前記Ｍｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応することを示す所定の情報が含まれる場合、前記リンクを確立する手段は、前記無線通信装置が備える複数の通信手段であって異なる周波数チャネルで動作する複数の通信手段のうち、セキュリティ強度が所定の条件を満たす通信手段とリンクを確立することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一定以上のセキュリティ強度のデータ通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施の形態に係る通信装置としてのＳＴＡを含む通信システムの一例を示す構成図である。
図１のＳＴＡとＡＰがＭｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信を行う際のシーケンス図である。
Ｍｕｌｔｉ－Ｌｉｎｋ通信に対応するａｆｆｉｌｉａｔｅｄＡＰによって発信されるフレームに含まれるＲＮＲｅｌｅｍｅｎｔの一例を示す図である。
図１のＳＴＡのハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
図１のＳＴＡの機能構成の一例を示すブロック図である。
図１のＳＴＡによって実行されるリンク確立制御処理の手順を示すフローチャートである。
図６のＳ６０８の判定処理の手順を示すフローチャートである。
図１のＳＴＡによって実行されるリンク確立制御処理の別の手順を示すフローチャートである。
図８のＳ８０８の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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