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公開番号2025100735
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025066790,2024032605
出願日2025-04-15,2020-10-23
発明の名称情報処理装置
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類H04L 51/23 20220101AFI20250626BHJP(電気通信技術)
要約【課題】公衆回線を介して取得した情報の信憑性に関する情報を読者の状態を加味して提供する。
【解決手段】情報処理装置であって(1)、ネットワーク(612)に接続する通信部(61,62,63)と、制御部(11)と、を備え、制御部は、通信部を介して、情報および情報の信憑性に関する情報フェイク度を受信し、ユーザの信憑性判断傾向に関する個別フェイク度数を算出し、個別フェイク度数に基づいて前記情報フェイク度を補正した情報補正フェイク度を算出し、情報を通信部から送信する際に、情報に対して算出された情報補正フェイク度に基づく警告を出力するように制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置であって、
ネットワークに接続する通信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記通信部を介して、情報および前記情報の信憑性に関する情報フェイク度を受信し、
ユーザの信憑性判断傾向に関する個別フェイク度数を算出し、
前記個別フェイク度数に基づいて前記情報フェイク度を補正した情報補正フェイク度を算出し、
前記情報を前記通信部から送信する際に、前記情報に対して算出された前記情報補正フェイク度に基づく警告を出力するように制御する、
ことを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特にユーザに対して情報の信憑性を提供する技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表される携帯用情報端末（情報表示装置）が一般化している。スマートフォンでは、電話回線やＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）を介して、インターネットに接続し、外部のサーバから種々の情報を入手することができる。また、個人情報端末であるスマートフォンでは、アプリケーションソフトウェアや、各種センサ等により、スマートフォンを操作するユーザ個人に関する情報を取得することが可能となっている。
【０００３】
インターネットを介して取得できるニュースの信憑性を特定するシステムとして、特許文献１は、「受信されたニュースコンテンツは評価され、関連メディア発信源、関連ジャーナリスト、及び少なくとも１つの関連所定トピックが識別され得る。関連メディア発信源、関連ジャーナリスト、及び少なくとも１つの関連所定トピックのそれぞれの現行スコアは、記憶されている情報に基づいて特定され得る。関連メディア発信源、関連ジャーナリスト、及び少なくとも１つの関連所定トピックの特定された現行スコアに基づいて、信憑性スコアが採点され得る。受信されたニュースコンテンツに対応付けられた表示は、生成された信憑性スコアに基づいて修正され得る。（要約抜粋）」システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０２０―５０８５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インターネットを介して取得する情報は、ニュースコンテンツに限らず、ＳＮＳを介して個人発信のコンテンツもある。それらを含めたインターネットを介して取得する情報についての信憑性が不確かであることもあり得るので、取得した情報に接した読者が騙されるリスクがある。更に、善意の受信者が、ＳＮＳを通じて信憑性が低い情報を拡散してしまうリスクもあり得る。
【０００６】
一方、同一の情報に接した場合に騙される読者とそうではない読者とがいるように、あるコンテンツにより読者が騙されるか否かは、コンテンツそのものの信憑性だけではなく、読者がコンテンツの信憑性に対してどの程度注意を向けられるかによっても異なる。
【０００７】
特許文献１では、ニュースコンテンツそのものの信憑性を特定することはできるが、そのニュースコンテンツに接した個々の読者がニュースコンテンツを信じ込んでしまうリスクの程度については配慮がされていない。更に、特許文献１では、発信源のメディアやジャーナリストが特定できるニュースコンテンツの信憑性は特定できるものの、例えばＳＮＳを介したコンテンツのように、一般の個人や匿名で発信される情報の信憑性は特定できないという課題が残る。
【０００８】
そこで本発明は、ニュースコンテンツに限らず、インターネットや放送網などの公衆回線を介して取得した情報（この取得する情報は、情報表示装置の表示画面に表示されるので、以下「表示情報」と称する。）の信憑性に関する情報を読者の状態を加味して提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は請求の範囲に記載の構成を備える。その一例をあげるならば、本発明は、情報処理装置であって、ネットワークに接続する通信部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記通信部を介して、情報および前記情報の信憑性に関する情報フェイク度を受信し、ユーザの信憑性判断傾向に関する個別フェイク度数を算出し、前記個別フェイク度数に基づいて前記情報フェイク度を補正した情報補正フェイク度を算出し、前記情報を前記通信部から送信する際に、前記情報に対して算出された前記情報補正フェイク度に基づく警告を出力するように制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ニュースコンテンツに限らず、インターネットや放送網などの公衆回線を介して取得する情報の信憑性に関する情報を読者の状態を加味して提供することができる。なお、上記した以外の本発明の目的、構成、効果については以下の実施形態において明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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