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公開番号2025106401
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-15
出願番号2025062254,2022567969
出願日2025-04-04,2020-12-10
発明の名称電子メガネ
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類G02C 7/06 20060101AFI20250708BHJP(光学)
要約【課題】機器の利用シーンによらず、幅広い範囲の距離を高精度に計測可能な技術を提供する。
【解決手段】電圧を印加することにより、遠視用屈折率から近視用屈折率に屈折率が変更される可変焦点レンズを備える電子メガネであって、可変焦点レンズに対する電圧の印加を制御する制御装置と、可変焦点レンズからの距離が予め定めた閾値未満の近距離範囲を測距し、当該近距離範囲内に含まれる対象物までの距離を測距値として出力する近距離センサと、を備え、制御装置は、近距離センサが測距値を出力した場合、可変焦点レンズに電圧を印加する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電圧を印加することにより、遠視用屈折率から近視用屈折率に屈折率が変更される可変焦点レンズを備える電子メガネであって、
前記可変焦点レンズに対する電圧の印加を制御する制御装置と、
前記可変焦点レンズからの距離が予め定めた閾値未満の近距離範囲を測距し、当該近距離範囲内に含まれる対象物までの距離を測距値として出力する近距離センサと、を備え、
前記制御装置は、前記近距離センサが前記測距値を出力した場合、前記可変焦点レンズに電圧を印加すること
を特徴とする電子メガネ。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
請求項１に記載の電子メガネであって、
前記近距離センサは、その測距方向が前記電子メガネの正面方向に対し所定角度下方になるように設置されており、
前記制御装置は、前記近距離センサが前記測距値を出力した場合、前記測距値に応じて前記可変焦点レンズに電圧を印加すること
を特徴とする電子メガネ。
【請求項３】
請求項２に記載の電子メガネであって、
前記可変焦点レンズは、電圧を印加した場合、屈折率が小さくなり、電圧を印加しない場合、屈折率が大きくなるよう設定されること
を特徴とする電子メガネ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、測距センサを備えた電子メガネに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表される携帯型の情報処理端末（携帯情報処理端末、携帯端末）には、同じ面に複数のカメラを搭載するものがある。例えば、広角カメラと超広角カメラとである。各カメラで撮影された画像を用いて、現実世界に視覚情報を重畳表示させるＡＲ（ＡｕｇｍｅｎｔｅｄＲｅａｌｉｔｙ；拡張現実）処理等がなされる。このようなＡＲ処理には、高精度な距離測定が必須である。
【０００３】
測距センサには、ＴＯＦ（ＴｉｍｅＯｆＦｌｉｇｈｔ）やＬｉＤＡＲ（ＬｉｇｈｔＤｅｔｅｃｔｉｏｎａｎｄＲａｎｇｉｎｇ）と呼ばれる技術がある。例えば、特許文献１には、自動車等の乗り物に、複数の同種のＬｉＤＡＲを搭載する技術が開示されている。
【０００４】
また、携帯端末において、測距センサは、ジェスチャ指示を認識するためにも用いられる。例えば、特許文献２には、頭部装着型の画像表示装置において、眼鏡部分の中央部に測距センサを設置し、測距する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－０７２３２２号公報
特開２０１９－１２９３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の技術では、複数の同種のＬＩＤＡＲを備える。しかしながら、ＬＩＤＡＲは、使用するセンサや方式等により、測定範囲が限定される。自動車等のような、測距範囲や、得られた距離値の利用シーンが略限られる場合は問題ない。しかしながら、携帯端末等では、ユーザの用い方が千差万別である。このような場合、対象物までの距離によっては、正確な計測ができない。さらに、携帯端末等では、装置のサイズ、重量に制約があり、複雑な構成のセンサや大型のセンサは搭載できない。
【０００７】
本発明は上記の点を鑑みてなされたものであり、その目的は、機器の利用シーンによらず、幅広い範囲の距離を高精度に計測する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電圧を印加することにより、遠視用屈折率から近視用屈折率に屈折率が変更される可変焦点レンズを備える電子メガネであって、前記可変焦点レンズに対する電圧の印加を制御する制御装置と、前記可変焦点レンズからの距離が予め定めた閾値未満の近距離範囲を測距し、当該近距離範囲内に含まれる対象物までの距離を測距値として出力する近距離センサと、を備え、前記制御装置は、前記近距離センサが前記測距値を出力した場合、前記可変焦点レンズに電圧を印加することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機器の利用シーンによらず、幅広い範囲の距離を高精度に計測できる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
（ａ）～（ｃ）は、それぞれ、第一実施形態のスマートフォンの裏面図、正面図、および側面図である。
第一実施形態のスマートフォンのハードウェア構成図である。
第一実施形態のスマートフォンの機能ブロック図である。
（ａ）～（ｄ）は、第一実施形態の距離センサの測距範囲および測距領域と、カメラの撮影距離および撮影視野との関係を説明するための説明図である。
（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、ダイレクトＴＯＦ方式およびインダイレクトＴＯＦ方式を説明するための説明図である。
（ａ）～（ｄ）は、ＭＥＭＳ素子を用いるＬｉＤＡＲの測距原理を説明するための説明図である。
第一実施形態の測距処理のフローチャートである。
第一実施形態の変形例の測距処理のフローチャートである。
（ａ）は、第一実施形態の変形例のスマートフォンの側面図であり、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ、第一実施形態の他の変形例のスマートフォンの裏面図および側面図である。
パターン発光方式のＬｉＤＡＲの原理を説明するための説明図である。
（ａ）および（ｂ）は、第一実施形態の変形例を説明するための説明図である。
（ａ）～（ｃ）は、第一実施形態の変形例を説明するための説明図である。
（ａ）および（ｂ）は、第一実施形態の変形例を説明するための説明図である。
（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第二実施形態のスマートフォンの裏面図、および側面図である。
第二実施形態のスマートフォンのハードウェア構成図である。
第二実施形態のスマートフォンの機能ブロック図である。
（ａ）および（ｂ）は、第二実施形態の走査範囲を説明するための説明図である。
第二実施形態の測距処理のフローチャートである。
（ａ）および（ｂ）は、第一実施形態および第二実施形態の変形例を説明するための説明図である。
（ａ）および（ｂ）は、第一実施形態および第二実施形態の変形例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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