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公開番号2025109091
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-24
出願番号2024002801
出願日2024-01-11
発明の名称貯留システム
出願人三菱重工業株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B01D 7/02 20060101AFI20250716BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】対象物を含む液体を適切に貯留する。
【解決手段】液体状の対象物を含む対象液を貯留する溶液槽と、溶液槽に接続されて溶液槽内の気体を排出する気体排気管と、気体排気管の一部の区間を冷却して、気体に含まれる気体状の対象物を、固体として析出させる冷却機構と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
液体状の対象物を含む対象液を貯留する溶液槽と、
前記溶液槽に接続されて前記溶液槽内の気体を排出する気体排気管と、
前記気体排気管の一部の区間を冷却して、前記気体に含まれる気体状の前記対象物を、固体として析出させる冷却機構と、
を備える、
貯留システム。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記冷却機構は、前記気体排気管の一部の区間を囲う管状部材である、
請求項１に記載の貯留システム。
【請求項３】
前記冷却機構の内部には、前記気体排気管の一部の区間を冷却する冷媒が流れる、
請求項２に記載の貯留システム。
【請求項４】
前記気体排気管の一部の区間で析出した、固体状の前記対象物を取り除く除去機構を有する、
請求項１又は請求項２に記載の貯留システム。
【請求項５】
前記除去機構は、前記気体排気管の一部の区間を加熱して固体状の前記対象物を融解させて取り除く、
請求項４に記載の貯留システム。
【請求項６】
前記冷却機構及び前記除去機構は、前記気体排気管の一部の区間を囲う管状部材であり、前記冷却機構は、内部に冷媒が流れることで前記気体排気管の一部の区間を冷却し、前記除去機構は、内部に熱媒体が流れることで固体状の前記対象物を融解させて取り除く、
請求項５に記載の貯留システム。
【請求項７】
前記除去機構は、前記気体排気管内に配置される支持軸と、前記支持軸に設けられて、前記気体排気管の一部の区間で析出した、固体状の前記対象物を掻き取る掻き取り部と、を備える、
請求項４に記載の貯留システム。
【請求項８】
前記支持軸は回転可能であり、
前記掻き取り部は、前記気体排気管の内壁に接触した状態で、前記支持軸の回転に伴って回転することで、固体状の前記対象物を掻き取る、
請求項７に記載の貯留システム。
【請求項９】
前記支持軸は、前記気体排気管を軸方向に沿って移動可能であり、
前記掻き取り部は、前記気体排気管の内壁に接触した状態で、前記支持軸の移動に伴って前記軸方向に移動することで、固体状の前記対象物を掻き取る、
請求項７に記載の貯留システム。
【請求項１０】
前記溶液槽には、前記対象物と反応しないシールガスを前記溶液槽内に供給する気体供給管が接続されている、
請求項１又は請求項２に記載の貯留システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、貯留システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
対象物を含む液体から対象物を分離して抽出する技術が知られている。特許文献１には、カルボン酸含有液体を冷却してカルボン酸を晶析して抽出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２００７／０８８９８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、対象物を含む液体を貯留する槽においては、槽内の気体を排出する配管が設けられる場合がある。この配管には、気化した対象物も流れる場合があり、外部環境などの影響で気化した対象物が冷却されると、対象物が固化して対象物配管内に析出し、配管が閉塞してしまうおそれがある。これにより、対象物を含む液体を適切に貯留できなくなるおそれがある。
【０００５】
本開示は、上述した課題を解決するものであり、対象物を含む液体を適切に貯留できる貯留システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る貯留システムは、液体状の対象物を含む対象液を貯留する溶液槽と、前記溶液槽に接続されて前記溶液槽内の気体を排出する気体排気管と、前記気体排気管の一部の区間を冷却して、前記気体に含まれる気体状の前記対象物を、固体として析出させる冷却機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、対象物を含む液体を適切に貯留できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本実施形態におけるポリエステルのリサイクル工程の模式図である。
図２は、本実施形態に係る分離システムの模式図である。
図３は、第１実施形態に係る貯留システムを説明する模式図である。
図４は、第１実施形態に係る冷却機構の断面模式図である。
図５は、第２実施形態に係る貯留システムを説明する模式図である。
図６は、第３実施形態に係る貯留システムを説明する模式図である。
図７は、第３実施形態に係る除去機構の断面模式図である。
図８は、第３実施形態の変形例に係る貯留システムの断面模式図である。
図９は、第４実施形態に係る貯留システムを説明する模式図である。
図１０は、第５実施形態に係る冷却機構の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００１０】
（リサイクル工程）
図１は、本実施形態におけるポリエステルのリサイクル工程の模式図である。本実施形態においては、ポリエステル原料Ｐｍを解重合してモノマー化し、モノマーを再度重合させることで、ポリエステル原料Ｐｍをリサイクル（再生）する工程を行う。具体的には、図１に示すように、ポリエステル原料Ｐｍをフレーク化し（ステップＳ１００）溶解液を反応溶媒Ｍと混合して解重合し（ステップＳ１０２）、解重合したポリエステルのモノマーを精製（分離）してカルボン酸由来のモノマーＤとアルコール成分のモノマーＥとを生成し（ステップＳ１０４）、モノマーＤを加水分解して反応溶媒Ｍを分離し（ステップＳ１０６）、モノマーＤが加水分解して生成されたモノマーＦと、モノマーＥとを重合させて（ステップＳ１０８）、ポリエステル原料Ｐｍを再生する。なお、本実施形態の分離システム１を採用したリサイクル工程は、ステップＳ１００のフレーク化を省略してもよいし、ステップＳ１０８のように再重合する処理まで行わずに、ステップＳ１０４に示すモノマーＤ、Ｅ、及びステップＳ１０６に示すモノマーＦを回収する処理のみを行ってよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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