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公開番号2025110639
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-29
出願番号2024004585
出願日2024-01-16
発明の名称加熱装置、定着装置、画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20250722BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】第1保持部材の傾きを抑制する。
【解決手段】感熱素子271を有する接触式サーミスタと、サーミスタホルダ29と、サーミスタホルダ29を保持するヒータホルダ25と、方向Xに延びるハーネス270とを備え、サーミスタホルダ29は方向Zに延在する支持部29bと、方向Yに延在する被支持部29cと、ヒータホルダ25に対して方向Yに当接する当接リブ29a1,29a2とを有し、支持部29bは、被支持部29cの方向Yの一方側を支持し、サーミスタホルダ29は、被支持部29cよりも支持部29bの側に、方向Yの他方側へ開口しハーネス270を方向Xに配線する配線空間29dを有し、支持部29bの方向Zの被支持部29cと反対側の端部が設けられる基準面29hから被支持部29cの側へ向かう方向Zの距離を高さとした時に、リブ29a1,29a2とヒータホルダ25との当接高さA2が配線空間29dの高さA1よりも高い。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
回転部材と、
温度検知部を有する接触式の温度検知部材と、
前記温度検知部材を保持する第１保持部材と、
前記第１保持部材を保持する第２保持部材と、
第１方向に延びる電線と、を備えた加熱装置であって、
前記温度検知部材は被検知部材の側へ付勢され、
前記温度検知部材が付勢される方向およびその反対方向で、前記第１方向に交差する方向を第２方向、前記第１方向に直交する方向で、前記第２方向に交差する方向を第３方向とすると、
前記第１保持部材は、前記第２方向に延在する支持部と、前記第３方向に延在する被支持部と、前記第２保持部材に対して前記第３方向に当接する当接部と、を有し、
前記支持部は、前記被支持部の前記第３方向の一方側を支持し、
前記第１保持部材は、前記被支持部よりも前記第２方向の前記支持部の側に、前記第３方向の他方側へ開口し、前記電線を前記第１方向に配線する配線空間を有し、
前記支持部の前記第２方向の前記被支持部と反対側の端部が設けられる面を基準面として、当該基準面から前記被支持部の側へ向かう第２方向の距離を高さとした時に、
前記当接部と前記第２保持部材との当接高さが、前記配線空間の高さよりも高く設けられることを特徴とする加熱装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
回転部材と、
基材と発熱体とを有する加熱体と、
温度検知部を有する接触式の温度検知部材と、
前記温度検知部材を保持する第１保持部材と、
前記第１保持部材を保持する第２保持部材と、
第１方向に延びる電線と、を備えた加熱装置であって、
前記温度検知部材は被検知部材の側へ付勢され、
前記温度検知部材が付勢される方向およびその反対方向で、前記第１方向に交差する方向を第２方向、前記第１方向に直交する方向で、前記第２方向に交差する方向を第３方向とすると、
前記第１保持部材は、前記第２方向に延在する支持部と、前記第３方向に延在する被支持部と、前記第２保持部材に対して前記第３方向に当接する当接部と、を有し、
前記支持部は、前記被支持部の前記第３方向の一方側を支持し、
前記第１保持部材は、前記被支持部よりも前記第２方向の前記支持部の側に、前記第３方向の他方側へ開口し、前記電線を前記第１方向に配線する配線空間を有し、
前記加熱体の前記回転部材側の面を基準面として、当該基準面から前記被支持部の側へ向かう第２方向の距離を高さとした時に、
前記当接部と前記第２保持部材との当接高さが、前記配線空間の高さよりも高く設けられることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
回転部材と、
温度検知部を有する接触式の温度検知部材と、
前記温度検知部材を保持する第１保持部材と、
前記第１保持部材を保持する第２保持部材と、
第１方向に延びる電線と、を備えた加熱装置であって、
前記温度検知部材は被検知部材の側へ付勢され、
前記温度検知部材が付勢される方向およびその反対方向で、前記第１方向に交差する方向を第２方向、前記第１方向に直交する方向で、前記第２方向に交差する方向を第３方向とすると、
前記第１保持部材は、前記第２方向に延在する支持部と、前記第３方向に延在する被支持部と、前記第２保持部材に対して前記第３方向に当接する当接部と、を有し、
前記支持部は、前記被支持部の前記第３方向の一方側を支持し、
前記第１保持部材は、前記被支持部よりも前記第２方向の前記支持部の側に、前記第３方向の他方側へ開口し、前記電線を前記第１方向に配線する配線空間を有し、
前記第２方向の前記支持部から前記被支持部の方向へ向かう側を前記第２方向の高さとした時に、前記当接部と前記第２保持部材との当接高さが、前記配線空間に面する前記被支持部の面よりも高く設けられることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
前記第１保持部材は、前記当接部として、前記第２保持部材に対して前記第３方向の一方側へ当接する第１当接部と、前記第３方向の他方側へ当接する第２当接部とを有する請求項１記載の加熱装置。
【請求項５】
前記第２保持部材は、前記第１当接部に当接される第１被当接部と、前記第２当接部に当接される第２被当接部とを、前記第３方向に間隔をあけて有し、
前記第１保持部材は、前記第１当接部および前記第２当接部を前記第３方向の両側に有する嵌合部を備え、
前記嵌合部を前記第１被当接部と前記第２被当接部との間に嵌合させることにより、前記第１保持部材を前記第２保持部材に位置決めする請求項２記載の加熱装置。
【請求項６】
前記第１保持部材の前記第１方向の一方側あるいは他方側に、他の支持部と、他の被支持部と、前記第３方向の一方側あるいは他方側に開口した他の配線空間と、を有する、一又は複数の他の第１保持部材を備えた請求項１記載の加熱装置であって、
前記第１保持部材および前記他の第１保持部材に設けられた前記配線空間あるいは前記他の配線空間の開口方向が、前記第３方向の一方側のものと前記第３方向の一方側と反対の他方側のものとが、前記第１方向に交互に配置される加熱装置。
【請求項７】
前記第１保持部材の第１方向の一方側と他方側とに前記当接部をそれぞれ有する請求項１記載の加熱装置。
【請求項８】
前記第１保持部材が前記温度検知部材を保持し、前記第２保持部材が前記第１保持部材を保持した状態で、前記第１保持部材と前記第２保持部材との位置決め部分における前記第３方向の両者の寸法差が、前記第１保持部材と前記温度検知部材との位置決め部分における前記第３方向の両者の寸法差よりも小さい請求項１記載の加熱装置。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項に記載の加熱装置を用いて記録媒体を加熱し、記録媒体上の画像を前記記録媒体に定着させる定着装置。
【請求項１０】
請求項９記載の定着装置を備えた画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、定着装置および画像形成装置に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
加熱装置としての定着装置では、定着ベルト（回転部材）の温度を適切に制御するために、定着装置内の加熱体等に温度検知素子を接触させてその温度を検知する温度検知部材が設けられる。
【０００３】
このような定着装置として、例えば特許文献１（特開２０１４－１８６３０８号公報）の定着装置は、図４０に示すように、温度センサ５００を保持するセンサ保持部材５０１を有する。センサ保持部材５０１と温度センサ５００との間に設けられた付勢部材５０３の付勢力が、センサ保持部材５０１を介して温度センサ５００を付勢し、ヒータ５０４に押し当てている。これにより、温度センサ５００がヒータ５０４の温度を検知する。またヒータ５０４を保持するヒータ保持部材５０５は、溝形状の位置決め部５０５ａ１および５０５ｂ１が設けられた板状凸部５０５ａ、５０５ｂを有する。センサ保持部材５０１が、係合部分５０１ａ、５０１ｂを位置決め部５０５ａ１および５０５ｂ１に係合させることで、センサ保持部材５０１の図４０の上下方向の位置決めがなされる。温度センサ５００のケーブルは、板状凸部５０５ａ、５０５ｂの間を図４０の紙面垂直方向に通される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接触式の温度検知部材を保持する第１保持部材に電線を通すための配線空間を設ける構成では、電線を配線空間に通すために、配線空間の第３方向の一方側を開口させた片持ち構造とされる。しかしこのような構成では、第１保持部材に力が加わった際に第１保持部材が第３方向へ傾きやすくなってしまう。これにより、温度検知部材も傾いて温度検知部材が被当接部材に対して適切に当接せず、その検知精度に悪影響を与えてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明では、第１保持部材の傾きを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、回転部材と、温度検知部を有する接触式の温度検知部材と、前記温度検知部材を保持する第１保持部材と、前記第１保持部材を保持する第２保持部材と、第１方向に延びる電線と、を備えた加熱装置であって、前記温度検知部材は被検知部材の側へ付勢され、前記温度検知部材が付勢される方向およびその反対方向で、前記第１方向に交差する方向を第２方向、前記第１方向に直交する方向で、前記第２方向に交差する方向を第３方向とすると、前記第１保持部材は、前記第２方向に延在する支持部と、前記第３方向に延在する被支持部と、前記第２保持部材に対して前記第３方向の一方側あるいは他方側から当接する当接部と、を有し、前記支持部は、前記被支持部の前記第３方向の一方側を支持し、前記第１保持部材は、前記被支持部よりも前記第２方向の前記支持部の側に、前記第３方向の他方側へ開口し、前記電線を前記第１方向に配線する配線空間を有し、前記支持部の前記第２方向の前記被支持部と反対側の端部が設けられる面を基準面として、当該基準面から前記被支持部の側へ向かう第２方向の距離を高さとした時に、前記当接部と前記第２保持部材との当接高さが、前記配線空間の高さよりも高く設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、第１保持部材の傾きを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
本発明の第一実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
本発明の第一実施形態に係るヒータの平面図である。
本発明の第一実施形態に係るヒータの温度制御機構のブロック図である。
上記実施形態のサーミスタ、サーミスタホルダ、ヒータホルダを示す断面図である。
上記実施形態のサーミスタを示す図で、（ａ）図が平面図、（ｂ）図が背面図、（ｃ）図が側面図である。
ヒータホルダの背面側を示す斜視図である。
ヒータホルダにサーミスタを取り付けた状態の背面図である。
サーミスタホルダの斜視図である。
サーミスタホルダをヒータホルダに取り付けた状態の斜視図である。
サーミスタホルダをヒータホルダに取り付けた状態の背面図である。
サーミスタホルダが複数設けられる場合の配線を示す斜視図である。
抵抗発熱体の変形例を示す図である。
抵抗発熱体の他の変形例を示す図である。
弾性層を有しない定着ベルトの断面図である。
本発明を適用可能な他の定着装置の構成を示す図である。
本発明を適用可能な別の定着装置の構成を示す図である。
本発明を適用可能なさらに別の定着装置の構成を示す図である。
本発明を適用可能なさらに別の定着装置の構成を示す図である。
本発明を適用可能なさらに別の定着装置の構成を示す図である。
本発明を適用可能な他の画像形成装置の構成を示す図である。
図２１に示される定着装置の構成を示す図である。
図２２に示されるヒータの平面図である。
図２２に示されるヒータ、均熱板及びヒータホルダの斜視図である。
図２２に示されるヒータホルダに対するコネクタの取付方法を示す図である。
図２２に示される温度センサの配置を示す図である。
図２５に示されるフランジの溝部を示す図である。
均熱板の他の配置例を示す図である。
均熱板のさらに別の配置例を示す図である。
ヒータの拡大分割領域を示す図である。
本発明を適用可能なさらに別の定着装置の構成を示す図である。
図３１に示されるヒータ、第一均熱板、第二均熱板、ヒータホルダの斜視図である。
第一均熱板及び第二均熱板の配置を示す図である。
第一均熱板及び第二均熱板の他の配置例を示す図である。
第二均熱板のさらに別の配置例を示す図である。
第一均熱板とヒータホルダとの間に隙間を設けた例を示す図である。
グラフェンの原子結晶構造を示す図である。
グラファイトの原子結晶構造を示す図である。
本発明を適用可能なさらに別の定着装置の構成を示す図である。
従来の定着装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。以下、本発明の一実施形態に係る加熱装置として、画像形成装置に設けられた定着装置を説明する。
【００１０】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置１０００の概略構成図である。ここで、本明細書中における「画像形成装置」には、プリンタ、複写機、ファクシミリ、印刷機、又は、これらのうちの二つ以上を組み合わせた複合機などが含まれる。また、以下の説明で使用する「画像形成」とは、文字及び図形などの意味を持つ画像を形成するだけでなく、パターンなどの意味を持たない画像を形成することも意味する。まず、図１を参照して、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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