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公開番号2025113959
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024092912
出願日2024-06-07
発明の名称電子機器、電子機器の制御方法、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H04N 13/122 20180101AFI20250728BHJP(電気通信技術)
要約【課題】再生時のちらつきが小さいVR動画を生成する。
【解決手段】第1の表示方式の第1の動画であって、撮像装置による撮影の結果を表す撮影領域を含む第1の動画を、複数のフレームを有する第2の表示方式の動画である第2の動画に変換する電子機器は、前記第1の動画を取得する取得手段と、前記第2の動画の前記複数のフレームにおいて同一の位置に同一の形状の無効領域を設定する設定手段と、前記第2の動画の前記複数のフレームのそれぞれについて前記無効領域には無効を示す画素値を設定するように、前記第1の動画を変換することによって前記第2の動画を生成する生成手段と、を有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
第１の表示方式の第１の動画であって、撮像装置による撮影の結果を表す撮影領域を含む第１の動画を、複数のフレームを有する第２の表示方式の動画である第２の動画に変換する電子機器であって、
前記第１の動画を取得する取得手段と、
前記第２の動画の前記複数のフレームにおいて同一の位置に同一の形状の無効領域を設定する設定手段と、
前記第２の動画の前記複数のフレームのそれぞれについて前記無効領域には無効を示す画素値を設定するように、前記第１の動画を変換することによって前記第２の動画を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記設定手段は、
フレームごとに、前記第２の動画における、前記第１の動画の有効領域に対応しない無効座標を判定し、
前記複数のフレームの少なくともいずれかにおいて前記無効座標であると判定された座標の集合を、前記無効領域として設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記有効領域は、前記撮影領域である、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記有効領域は、前記撮影領域のうち、予め指定された領域を含まない領域である、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第１の動画の撮影を行っている際の前記撮像装置のブレに応じた領域を、前記無効領域として設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記設定手段は、前記第１の動画の撮影を行っている際の前記撮像装置の４方向それぞれのブレに応じた領域を、前記無効領域として設定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記生成手段は、前記撮像装置の撮影における手ブレの影響が低減されるような補正が施された前記第２の動画を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記生成手段は、前記第１の動画に対する画像処理の結果に基づく前記補正が施された前記第２の動画を生成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記取得手段は、前記第１の動画とともに、前記第１の動画の撮影を行っている際の前記撮像装置に関するセンサデータを取得し、
前記生成手段は、前記センサデータに基づき、前記補正が施された前記第２の動画を生成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記無効を示す画素値とは、黒を表す画素値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子機器の制御方法、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
一般的に、ＶＲ画像（ＶＲ動画）は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）において再生された場合に視差を利用してユーザが立体視できる２つの画像（左眼画像および右眼画像）を含む。ＶＲ画像は、例えば、２つの円周魚眼レンズを介して撮影が行われた円周魚眼画像にそれぞれ正距円筒変換を行った結果である２つの正距円筒図法の画像を含む。
【０００３】
２つの円周魚眼レンズの取り付けが適切でない場合には、２つの円周魚眼画像の視差が、立体視のために適切でないことがある。この場合には、円周魚眼画像を正距円筒図法の画像に変換する正距円筒変換に用いるパラメータを調整することで、視差が立体視に適するような正距円筒図法の画像への変換が実現できる。しかし、このパラメータの調整の結果、正距円筒図法の画像の一部の領域に対応する円周魚眼画像の有効な領域が存在せずに、正距円筒図法の画像の一部の領域が無効な画素値を有する無効領域に設定されることがある。
【０００４】
特許文献１では、ＶＲ画像の正距円筒変換時において、左右画像の無効領域の形状を同じにするという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－１８４１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＶＲ画像の動画ファイルを生成する場合には、前後のフレームと該当のフレームとの間の動きブレを補正するように正距円筒変換で用いるパラメータを調整することで、手ブレ補正を実現する方法がある。上述のように、正距円筒変換で用いるパラメータの値によっては、変換結果の正距円筒図法の画像の領域の一部が無効領域になることがある。また、正距円筒変換で用いるパラメータがフレームごとに異なる場合には、手ブレ補正を行うことによって、動画の再生時に正距円筒図法画像の無効領域が動いてしまう可能性がある。
【０００７】
この結果、手ブレ補正が行われると、正距円筒図法画像にちらつきが生じてしまう。しかしながら、特許文献１に記載された技術では、このちらつきを抑えることはできない。
【０００８】
そこで、本発明は、再生時のちらつきが小さいＶＲ動画を生成することを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの態様は、
第１の表示方式の第１の動画であって、撮像装置による撮影の結果を表す撮影領域を含む第１の動画を、複数のフレームを有する第２の表示方式の動画である第２の動画に変換する電子機器であって、
前記第１の動画を取得する取得手段と、
前記第２の動画の前記複数のフレームにおいて同一の位置に同一の形状の無効領域を設定する設定手段と、
前記第２の動画の前記複数のフレームのそれぞれについて前記無効領域には無効を示す画素値を設定するように、前記第１の動画を変換することによって前記第２の動画を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする電子機器である。
【００１０】
本発明の１つの態様は、
第１の表示方式の第１の動画であって、撮像装置による撮影の結果を表す撮影領域を含む第１の動画を、複数のフレームを有する第２の表示方式の動画である第２の動画に変換する電子機器の制御方法であって、
前記第１の動画を取得する取得ステップと、
前記第２の動画の前記複数のフレームにおいて同一の位置に同一の形状の無効領域を設定する設定ステップと、
前記第２の動画の前記複数のフレームのそれぞれについて前記無効領域には無効を示す画素値を設定するように、前記第１の動画を変換することによって前記第２の動画を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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