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公開番号2025115132
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-06
出願番号2024009495
出願日2024-01-25
発明の名称ロータ、モータ、および、電子機器
出願人ミネベアミツミ株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02K 1/22 20060101AFI20250730BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ディテントトルクを増大させることができるロータを提供する。
【解決手段】ロータは、2つの磁極部、環状部、および、当該2つの磁極部と当該環状部とを連結する2つの接続部を有する磁性体と、周方向において、前記2つの磁極部の間にあるマグネットと、を備える。前記2つの磁極部の前記周方向に延在する側面には1又は複数の凹または1又は複数の凸が形成されている。
【選択図】図8

特許請求の範囲【請求項１】
２つの磁極部、環状部、および、当該２つの磁極部と当該環状部とを連結する２つの接続部を有する磁性体と、
周方向において、前記２つの磁極部の間にあるマグネットと、
を備え、
前記２つの磁極部の前記周方向に延在する側面には１又は複数の凹または１又は複数の凸が形成されている、ロータ。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記磁性体は、前記環状部から突出した突出部を備え、
径方向において、前記マグネットは前記突出部に接触している、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記突出部は、前記環状部に向けて分岐した複数の部分を備え、
前記分岐した複数の部分は前記環状部に接続しており、
周方向において、前記分岐した複数の部分の間には空隙が形成されている、請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のロータと、
ステータと、
を備え、
前記ステータは、複数の磁極部を備え、
径方向において、前記ロータの側面に対向する前記磁極部の側面には１又は複数の凹または１又は複数の凸が形成されている、モータ。
【請求項５】
前記ロータの複数の凹または凸の数と、前記ステータの複数の凹または凸の数は同じである、請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記ロータの前記マグネットの数と、前記ステータのスロットの数とが異なる場合であって、前記ロータの前記マグネットの数と、前記ステータのスロットの数との最小公倍数をＸとした場合、
３６０度をＸで除した角度毎に、少なくとも前記凹および前記凸を前記ロータの側面および前記ティースの側面にそれぞれ配置する、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
請求項４に記載のモータと、当該モータを収容する筐体を備える、電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載のモータと、１又は複数のギアを備える、電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ、モータ、および、電子機器に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
インナーロータ型のモータにおいて、ロータが、複数の磁石と、薄い板状の金属を積層して形成した磁性体と、を備え、磁性体をスポーク形に形成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１３－５２９０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のロータには、ディテントトルクを増大させることに関して改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ディテントトルクを増大させることができるロータ、モータ、および、電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様において、ロータは、２つの磁極部、環状部、および、当該２つの磁極部と当該環状部とを連結する２つの接続部を有する磁性体と、周方向において、前記２つの磁極部の間にあるマグネットと、を備え、前記２つの磁極部の前記周方向に延在する側面には１又は複数の凹または１又は複数の凸が形成されている。
【０００７】
一つの態様によれば、ディテントトルクを増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る電子機器の斜視図である。
図２は、図１に示す電子機器が備えるモータの分解斜視図である。
図３は、図２に示すモータが備えるロータの磁性体およびマグネットの斜視図である。
図４は、図３に示す磁性体およびマグネットの正面図である。
図５は、図４の一部の拡大図である。
図６は、図３に示すロータの断面図である。
図７は、図３に示すロータが備える磁性体の斜視図である。
図８は、図４の一部の拡大図である。
図９は、図３に示すモータが備えるステータの磁極部の拡大図である。
図１０は、ロータにおける磁極部の凹部および凸部、および、ステータにおける磁極部の凹部および凸部の平面図である。
図１１は、ロータにおける磁極部の凹部および凸部、および、ステータにおける磁極部の凹部および凸部の拡大図である。
図１２は、ロータの磁性体とステータのティースとが対向した状態において、ステータに対するロータのマグネットの磁束の流れと、磁束密度の大きさとを示す図である。
図１３は、図１２に示す状態のコギングトルクの波形を示す図である。
図１４は、ロータの磁性体とステータのティースとが対向した状態から、ロータが周方向へわずかに回転した非対向状態において、ステータに対するロータのマグネットの磁束の流れと、磁束密度の大きさとを示す図である。
図１５は、図１４に示す状態のコギングトルクの波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態］
以下に、実施形態に係るモータ１、ロータ４、および、電子機器３００を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面における各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１０】
本実施形態におけるモータ１は、例えば、図１に示すような電子機器３００に収容される。図１は、実施形態に係る電子機器３００の斜視図である。本実施形態に係るモータ１の説明において、方向の理解を容易にするため、シャフト２が延びる方向を軸方向Ａと呼び、ロータ４が回転する方向を周方向Ｃと呼び、軸方向Ａに対して直交する平面に含まれ、かつ、シャフト２の軸心２ｏを通過し、周方向Ｃに対して直交する方向を径方向Ｒと呼ぶ。
（【００１１】以降は省略されています）

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