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公開番号2025114923
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-06
出願番号2024009166
出願日2024-01-25
発明の名称モータおよび電子機器
出願人ミネベアミツミ株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02K 1/276 20220101AFI20250730BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ディテントトルクを増大する。
【解決手段】モータは、軸方向に並んだ、複数のマグネットを有する第1ロータと、複数のマグネットを有する第2ロータと、を備え、前記第1ロータに対して前記第2ロータのディテンドトルクは大きく、前記第1ロータの複数のマグネットの数と、前記第2ロータの複数のマグネットの数とは同じである。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
軸方向に並んだ、複数のマグネットを有する第１ロータと、複数のマグネットを有する第２ロータと、を備え、
前記第１ロータに対して前記第２ロータのディテンドトルクは大きく、
前記第１ロータの複数のマグネットの数と、前記第２ロータの複数のマグネットの数とは同じである、モータ。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記第１ロータの寸法と前記第２ロータの寸法の比は、０．９から１．１の間にある、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１ロータの寸法と前記第２ロータの寸法は同じである、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
軸方向において、前記第１ロータと前記第２ロータとは、所定の距離だけ離れている、請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記第１ロータは、
２つの磁極部、環状部、および、当該２つの磁極部と当該環状部とを連結する２つの接続部を有する磁性体と、
周方向において、前記２つの磁極部の間にあるマグネットと、
を備え、
前記２つの磁極部の周方向に延在する側面は連続した曲面である、請求項１から４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記第２ロータは、
２つの磁極部、環状部、および、当該２つの磁極部と当該環状部とを連結する２つの接続部を有する磁性体と、
周方向において、前記２つの磁極部の間にあるマグネットと、
を備え、
前記２つの磁極部の周方向に延在する側面には複数の凹または凸が形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
径方向において、前記第２ロータに対向するステータを備え、
前記ステータは、複数の磁極部を備え、
前記径方向において、前記第２ロータの側面に対向する前記磁極部の側面には、複数の凹または凸が形成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
前記第２ロータの複数の凹または凸の数と、前記ステータの複数の凹または凸の数は同じである、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載のモータと、当該モータを収容する筐体を備える、電子機器。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載のモータと、１又は複数のギアを備える、電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよび電子機器に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
インナーロータ型のモータにおいて、ロータが、複数の磁石と、薄い板状の金属を積層して形成した磁性体と、を備え、磁性体をスポーク形にしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１３－５２９０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のモータには、ディテントトルクを増大することに関して改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ディテントトルクを増大することができるモータおよび電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様において、モータは、軸方向に並んだ、複数のマグネットを有する第１ロータと、複数のマグネットを有する第２ロータと、を備え、前記第１ロータに対して前記第２ロータのディテンドトルクは大きく、前記第１ロータの複数のマグネットの数と、前記第２ロータの複数のマグネットの数とは同じである。
【０００７】
一つの側面では、ディテントトルクを増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る電子機器の斜視図である。
図２は、図１に示す電子機器が備える駆動装置の分解斜視図である。
図３は、図２に示すモータが備えるロータの磁性体およびマグネットの斜視図である。
図４は、図３に示す磁性体およびマグネットの正面図である。
図５は、図４の一部の拡大図である。
図６は、図３に示すロータの断面図である。
図７は、図３に示すロータが備える磁性体の斜視図である。
図８は、図１に示す電子機器が備える制動装置の分解斜視図である。
図９は、図８に示す制動装置が備えるロータの磁性体およびマグネットの斜視図である。
図１０は、図９に示す磁性体およびマグネットの正面図である。
図１１は、図１０の一部の拡大図である。
図１２は、ステータおよびロータに形成される磁気回路を示す正面図である。
図１３は、図９に示すステータおよびロータの断面図である。
図１４は、変形例のステータの正面図である。
図１５は、図１４の一部の拡大図である。
図１６－１は、ロータの磁性体（磁極部）とステータのティースとが対向した状態において、ステータに対するロータのマグネットの磁束の流れと、磁束密度の大きさとを示す図である。
図１６－２は、コギングトルクの波形を示す図である。
図１６－３は、ロータの磁性体（磁極部）とステータのティースとの対向状態から、ロータが回転した非対向状態において、ステータに対するロータのマグネットの磁束の流れと、磁束密度の大きさとを示す図である。
図１７は、第２実施形態に係る電子機器の斜視図である。
図１８は、図１７に示す電子機器が備える制動装置の分解斜視図である。
図１９は、図１８に示す制動装置が備えるロータの磁性体およびマグネットの斜視図である。
図２０は、図１９に示す磁性体およびマグネットの正面図である。
図２１は、図２０の一部の拡大図である。
図２２は、図１９に示すロータの断面図である。
図２３は、図１９に示すロータが備える磁性体の斜視図である。
図２４は、図２０の一部の拡大図である。
図２５は、図１９に示すモータが備えるステータの磁極部の拡大図である。
図２６は、ロータにおける磁極部の凹部および凸部、および、ステータにおける磁極部の凹部および凸部の平面図である。
図２７は、ロータにおける磁極部の凹部および凸部、および、ステータにおける磁極部の凹部および凸部の拡大図である。
図２８は、駆動装置のロータのマグネットの着磁および制動装置のロータのマグネットの着磁を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
以下に、実施形態に係るモータ１、および、電子機器３００を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面における各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１０】
本実施形態におけるモータ１は、例えば、図１に示すような電子機器３００に収容される。図１は、実施形態に係る電子機器３００の斜視図である。本実施形態に係るモータ１の説明において、方向の理解を容易にするため、シャフト２が延びる方向を軸方向Ａと呼び、ロータ４、７が回転する方向を周方向Ｃと呼び、軸方向Ａに対して直交する平面に含まれ、かつ、シャフト２の軸心２ｏを通過し、周方向Ｃに対して直交する方向を径方向Ｒと呼ぶ。
（【００１１】以降は省略されています）

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